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小沢裁判報道を「なかったこと」にする大新聞の醜悪な変わり身
急転直下の解散は大新聞にとっては好都合だった。
小沢一郎氏の無罪判決を、大きく取り上げなくて済んだからだ。
自らの過ちを一切検証しようとしない彼らに代わって、
大新聞社説の「人物破壊」の変遷をきちんと総括しておく必要がある。
政権交代前の09年３月の元秘書逮捕以来、各紙は政治倫理審査会での起訴議決、強制起訴など検察捜査の進展を１面トップで大きく報じ、そのたびに小沢氏は民主党代表を辞任、政権交代後に幹事長に復帰してもまた辞任、強制起訴後は党員資格停止処分と政治活動を制約されてきた。
自らも報道被害を受けた橋下徹・大阪市長が小沢判決について、「無罪になって（報道機関は）どう総括するのか。捜査機関側の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない」と報道のありかたを厳しく指弾したのは当然である。
しかし、大新聞は国民をミスリードした報道の責任について完全に頬被りした。
社説を読めば一目瞭然だ。読売の判決翌日（11月13日）の社説は典型的な自己正当化の論理だった。
〈公開の法廷で解明を求めた検察審の判断には、もっともな面があった。政治資金疑惑に対し、小沢氏が合理的な説明をしなかったためだ〉
まるで小沢氏が説明責任を果たさなかったのが悪いような書きぶりだが、小沢氏は一貫して「秘書から報告を受けてはいない」と疑惑を否定する説明を行ない、控訴審判決では一審に続いて小沢氏の主張が認められた。さらに高裁は一審有罪判決（控訴中）を受けた元秘書たちも政治資金団体の会計処理について違法性の認識がなかった可能性まで指摘したのである。
そこで読売社説は検察に 全面的に責任をかぶせた。
〈今回の裁判で、批判されるべきは、検察審に虚偽の捜査報告書を提出し、起訴議決に疑念を抱かせた検察である。（中略）検察は猛省しなければならない〉
別掲の表を見れば、大新聞が社説で、「説明責任」「道義的責任」「刑事責任」など局面によってさまざまな「責任」で小沢氏を責め立ててきたことがわかる。それもこれも、検察からリークされた捜査情報を垂れ流してきた結果だが、最後になって「検察の責任」とは、、リークした検察官も浮かばれないだろう。
責任転嫁は他紙も同様だ。
朝日は〈刑事責任の有無をはなれ、事件は「政治とカネ」をめぐる多くの疑問や不信を招いた〉〈事件によって、「秘書に任せていた」「法律の知識がなかった」ですんでしまう制度の不備が、再び浮かび上がった〉と「政治とカネ」や「法制度の不備」という判決外の問題にすり替えている。
日本政治の研究で名高いオランダ人学者のカレル・ヴァン・ウォルフレン・アムステルダム大学教授は、早くからこの事件は検察、大メディア、霞が関が一体となって小沢氏を政治的に抹殺しようとする「世界でも希な人格破壊」だと喝破していた。ウォルフレン教授は、控訴審判決についてIt's sad悲しい話だ）とため息をつき、本誌取材に理由をこう語った。
「大手メディアが既得権を守るため、官僚や米国など従来の日本の政治体制を維持したい勢力と思惑を同じくして、政治体制を改革しようとした小沢氏を潰そうとしたのは明白だ。いまや無罪判決によって、小沢氏が再び政治の中心に戻り、官僚政治を打破するキーマンとなり得るのかどうか、正直わからない」
二審無罪判決を受けて、朝日は〈裁判闘争、政治力そぐ〉、読売は〈復権は険しい道のり〉と書いた。「政治力をそぎ、復権を険しくさせた」のはいったい誰なのか。その答えを紙面に載せるべきだろう。
<小沢氏への｢人物破壊報道｣の変遷>
(毎日新聞)2009年3月3日<大久保隆規･元秘書が西松建設事件で逮捕>（小沢氏は）多額の政治献金の背景について『詮索しない』と語るなど説明は説得力を欠き、疑惑を払拭したとは言えない。（中略）小口献金ならともかく金額の多さを考えた場合にあまりに不自然ではないか」（3月５日付）
(読売新聞)3月24日<大久保元秘書が起訴>｢検察当局は事件について「政治資金の実態を偽ることは国民の政治的判断を歪める。悪質な事案で看過できない」と強調する｣(3月25日付)
(読売新聞）5月11日<小沢氏が民主党代表を辞任>「『政治とカネ』に関する説明責任を果たさないまま、遅きに失した退場と言えよう」（5月12日付）
(産経新聞)6月19日<西松建設事件の初公判>「検察側は（中略）小沢代表代行の事務所が大きな影響力を持っており、献金はその見返りを期待してのものだったというr犯罪の構図』を提示した。無理な論証という印象ではない」（6月20日付）
(朝日新聞)2010年1月13日<小沢事務所への家宅捜索>「検察は中堅ゼネコンの元幹部から（中略）小沢氏側に現金5000万円を渡したとの供述を得ているという。この裏献金が裏付けられれば、その時期からみて土地購入と絡んでいた可能性も出てこよう」（1月１５日付）
(産経新聞)2月4日<小沢氏の不起訴が決定>「検察当局が小沢氏の違法行為を立証できず、「秘書の犯罪」を問うにとどまつたのはきわめて残念である」（2月5日付）
(朝日新聞)8月26日<小沢氏､民主党代表選に出馬>「仮定の話になるが、「小沢首相」が起訴されたとき、（中略）私たち日本国民は裁判が終わるまで『被告席に立つ首相をいただき続けることになる。そのような首相が諸外国とどうやって首脳外交を展開するのか」(9月４日付）
(産経新聞)10月4日<検察審査会の議決で小沢氏強制起訴へ>「これまでの政治的かつ道義的責任に加え、刑事責任も問われる。（中略）今こそ自ら進んで責任を認め、潔く議員辞職し政治生活にピリオドを打つべきだろう」（10月５日付）
(毎日新聞)2012年3月19日<小沢裁判、調書却下などの末に結審>「検察の失態と今回の公判の意義は区別して考えたい。（中略）法廷での元代表の発言などを通じ、改めて国会の場での説明責任の必要性が示された」（3月20日付）
(読売新聞)4月26日<小沢氏、一審無罪>「有罪か無罪か、まさに紙ー重の差だったことがうかがえる。（中略）刑事責任は認定されなかったが、小沢氏に元秘書への監督責任があるのは当然だj（4月27日付）
(読売新聞)11月12日<小沢氏、二審無罪>「今回の裁判で、批判されるべきは、起訴議決に疑念を抱かせた検察である。（中略）検察は猛省しなければならない」（11月13日付）以上（週刊ポスト）11.30
※追加
(毎日新聞)11月12日<小沢氏、二審無罪>「東京地検特捜部の不起訴判断に軍配が上がった形だが、一連の裁判は「功罪相半ば」中略）制度の存在意義も問われる。」（11月13日付）
(しんぶん赤旗)11月12日<小沢被告に高裁無罪>陸山会事件 「秘書に任せた可能性」(中略)「小沢氏に監督責任「潔白」と言えるか」（11月13日付）
※とにかく2009年3月3日から始まって2012年11月12日と3年8か月。
悔しい、としか言いようのない政治謀略で、小沢氏の無罪確定。
しかしこの3年8か月は決して無駄ではなく、
日本の政治は、着実に足元を固めつつあると思っています。
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