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2012/11/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
明快な政策求める有権者の受け皿
大マスコミは第三極から「国民の生活が第一」を外し、「小沢氏は終わった」「10〜20議席しか取れない」と“抹殺”しようとしているが、侮ってはいけない。橋下・石原の合流で「右翼第三極」ができたことで、むしろ政策の違いがハッキリしてきた。「原発ゼロ」「反消費税」「反TPP」の受け皿として、小沢系の「庶民派第三極」への支持がジワジワ広がっている。
橋下大阪市長の「日本維新の会」と石原慎太郎の「太陽の党」の合流には「野合」批判の嵐だ。政策は後回しになり、石原に引っ張られた結果、橋下がこだわってきた「2030年代までの原発ゼロ」は消えてしまった。TPPも「交渉には参加するが、国益に合わなければ反対」と足して2で割る曖昧さ。原発とTPPで財界や経産省に配慮しまくる民主や自民と大差なくなった。
そうなるとガ然、小沢たちの国民目線の政策がクローズアップされてくる。
「生活」は@10年後の原発ゼロA消費増税廃止B地域主権が3本柱。これに加えて、「新党大地・真民主」「みどりの風」「社民党」のほか、民主から離党表明した山田正彦やいまは無所属の亀井静香らも、「脱原発」「反消費税」「反TPP」で一致する。これら小沢系が、有権者が求める政策を明快に訴えれば、衆院選の構図はガラリと変わるのである。
「固定電話しか対象ではない世論調査では、有権者の本心は読めません。官邸前の脱原発デモがいまも続いていることなど、日本でも『中東のジャスミン革命』のようなネット時代の大変革が起きているのです。大マスコミはそうした現象に無関心ですが、生活、大地、みどりなどで、合計1000万票の比例票を獲得できるのではないか」(選挙情勢に詳しいジャーナリスト)
◆"勝てる候補"はまだ増える
かつて小沢が率いた自由党は比例660万票で18議席を獲得した。比例1000万票なら、少なくとも20議席は取れる計算だ。これに小選挙区の当選者が加わる。小沢王国の岩手は全4区独占も可能。埼玉7区の小宮山泰子、愛知4区の牧義夫、愛知14区の鈴木克昌は民主や自民の相手が新人で優勢。広島6区の亀井静香は何があっても敵ナシだ。さらに、自民が優勢とされる福島1区、2区も、“原発被災地”ということを考えれば、「原発ゼロ」を明確にする小沢系の逆転が期待できる。現状でも小選挙区で24議席を上積みでき、比例と合わせて最低でも44議席となる。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「有権者は政策的な曖昧さやごまかしを嫌い、厳密さを求める傾向がますます強まっています。橋下・石原の合流は政策的に失敗で、大きな受け皿ではなくなりつつある。脱原発、反消費税、反TPPを鮮明にする政党に票が流れると見ています」
小沢系には、まだ表に出ていない“勝てる候補”もいる。既成政党や右翼政党との差別化が鮮明になればなるほど、小沢系の議席が増えることになる。
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