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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11408161278.html
2012-11-19 17:27:26NEW Shimarnyのブログ
いよいよ国民の生活が第一の小沢代表による民主主義を奪還する逆襲が始まる。
この選挙は、談合政治による民主主義の破壊、偏向報道による国民洗脳、でっち上げ裁判による人権侵害、偽改革者による大政翼賛会など全ての既得権の片棒を担ぐ者達を、国民と共に一掃するための第一歩である。
既存メディアの「自民VS民主VS第三極」の偏向報道による国民の意識洗脳を阻止するため、新興メディアは「自民・民主・第三極」VS「生活・国民連合」の真実報道による国民の意識改革を行うべきである。
これは「国民のためVS既得権のため」という民主主義を賭けた戦いである。
[18日 日本経済新聞]小沢代表の無罪確定 指定弁護士が上告断念
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1900V_Z11C12A1MM0000/?dg=1
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴され、一・二審で無罪となった元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)について、検察官役の指定弁護士は19日、最高裁に上告する権利(上訴権)を放棄した。上告期限の26日を待たずに小沢代表の無罪が確定した。
2009年5月に改正検察審査会法が施行されて以降、検察審の起訴議決に基づき強制起訴された被告の無罪が確定したのは初めて。
今月12日の東京高裁判決は石川知裕・前衆院議員(39)=同罪で一審有罪、控訴中=ら元秘書が作成した収支報告書の内容を虚偽と認めたうえで、記載内容について元秘書から代表が報告を受け了承していたことを認定した。
一方で、元秘書らの犯意の一部を否定。元秘書から代表への報告内容が不正確だった疑いにも触れ「代表が記載を適法だったと認識していた可能性を否定できない」として無罪を言い渡した。
判決を受け、指定弁護士の3人は14日と19日の2日間、上告の可否について協議。判決内容に刑事訴訟法が上告理由として定める憲法・判例違反や重大な事実誤認があるかを検討した。指定弁護士は判決後に「承服できない点もある」としていたが、協議の結果、上告理由を見いだせないと判断した。
指定弁護士は「長く(代表を)被告の地位にとどめておくべきでない」との考えから、19日午前、上訴権放棄の申立書を東京高裁に提出。同高裁が受理し、代表の無罪が確定した。
一体、強制起訴議決から無罪確定までのでっち上げ裁判の時間は何だったのか。
この間、既存メディアは「グレー」「クロに近いシロ」などと小沢代表をまるで「罪人」の如く人権侵害をして偏向報道を繰り返したのである。
今回の指定弁護士が上告を断念により小沢代表の「完全にシロ」が確定した。
これまで司法を無視して三権分立を無視して、「グレー」や「クロに近いシロ」など好き勝手に報道してきた既存メディアはどう落とし前をつけるのか。
国民を間違った報道、捏造した報道によって洗脳してきた罪をどう償うのか。
3.11の福島原発事故によって、国民は既存メディアが都合の悪い事実を隠して、都合の良い事実のみ報道することが明らかになったのである。
原子力ムラと結託して放射能汚染の実態を隠し続けた事実、政府与党と結託してメルトダウンの実態を隠し続けた事実、国民から真実を知る権利を奪い横並び報道しかしない事実など、これまで隠されたムラ社会の実態が明らかになったのである。
そして、小沢代表を被告人と罪人扱いを続けている傍らで、官僚機構と結託して推し進めたのが消費税増税であり、大飯原発の再稼動なのである。
当時の野田政権において、消費税増税も反対して大飯原発再稼動も反対していたのは、ほとんどが小沢グループであったことは記憶にあるだろう。
その後の行動により、国民との約束を守り、国民の生活を守り、国民の生命を守ろうとしたのが「国民の生活が第一」を中心とする議員であったのだ。
国民との約束を破った消費税増税法案に反対したのは57名だったのである。
参考記事:国民との約束を守る民主党議員57名、野田総理は言い訳など問答無用
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11287483563.html
国民の生命を守ろうと大飯原発再稼動に反対したのは103名だったのである。
参考記事:「脱原発基本法案」を超党派議員103名が提出、「国民の生活が第一」は10年後の原発ゼロで指針
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11349411183.html
これら国民のために行動した議員のことが、その後全く報道されないのである。
なぜなら既存メディアは、国民との約束を破る消費税増税に反対することが正しいという常識と、安全基準の曖昧な大飯原発の再稼動に反対することが正しいという常識は、既得権にとって都合が悪く、国民に浸透させたくないからである。
その理由は、既存メディアが情報独占という利権構造の一翼を担うからである。
政府与党から情報を得るために一部の情報を封印して、原子力ムラから広告費を得るために一部の情報を封印して、官僚機構から既得権を守ってもらうために一部の情報を封印して情報操作をしているのである。
その結果、既存メディアは消費税増税は止むを得ない、大飯原発再稼動は止むを得ないという偏向報道を繰り返して国民を洗脳することになったのである。
そして、世論調査においても「消費税の是非」「原発の是非」を争点にする国民が多数いるのにも関わらず、「消費税増税法案」「大飯原発再稼動」で国民のために行動をした上記の57名、103名の議員のことは、全く報道しないのである。
しかし、国民は草の根で生命と安全を守るため立ち上がりつつあるのである。
その結果が、毎週金曜日18時から行われる原発再稼動を求める「官邸前抗議活動」と1000万筆達成まで継続している「さよなら原発著名」である。
「官邸前抗議活動」では現在も1万人程度の国民が参加しているのである。
「さよなら原発著名」では800万人超もの国民が著名しているのである。
参考資料:さよなら原発1000万人アクション
http://sayonara-nukes.org/
しかし、この国民の草の根運動が、投票行動に結びつかなければ、国会に影響力を持たなければ、参加した人の思いも著名した人の思いも叶えられない。
消費税増税反対を実現させるためには、「消費税増税法廃止法案」を国会に提出して過半数を取って可決させれば、消費税増税が止まるのである。
原発再稼動反対を実現させるためには、既に国会に提出している「脱原発基本法案」で過半数を取って可決させれば、原発再稼動が止まるのである。
それを実現できるのは、国民のために行動をした57名と103名だけである。
特に脱原発はどの政党も政策に掲げているが過去の行動が伴わない。口先だけでは結局、民主党政権、野田総理と同じで「嘘つき」で終わるのである。
つまり、既存メディアに騙されず国会議員の行動だけで判断すれば、国民の過半数の意見である消費税増税反対と原発再稼動反対を実現できるのは、国民の生活が第一を中心とする「民意の実現を図る国民連合」の政党だけとなる。
そして、政党名を挙げれば「国民の生活が第一、社会民主党、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革」が実現できる政党となるのである。
最後に、昨日の会合における小沢代表のあいさつでの宣誓したことを紹介する。
「我々が政権を託されたら、必ず10年後には原発を無くす、消費税は凍結ないし解消することを実行する。国民の皆様の前で誓ってもいい」
この選挙は既得権の既存メディアVS国民主権の新興メディアでもある。
この1カ月の間、マスに対抗するために、国民一人一人ができる限り多くの人に既存メディアが伝えていない真実を伝える行動をすることを期待する。
国民の国民による国民のための情報を国民全員で共有できれば投票行動も変わる。
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