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11月17日 東京新聞「こちら特報部」 ：「日々担々」資料ブログ
衆院が解散した。「太陽の党」の石原慎太郎共同代表や「日本維新の会」の橋下徹代表らによる合従連衡が加速している。政策そっちのけの、なりふりかまわぬ動き。「第三極」とは聞こえはいいが、これでは「野合」というより、「日和見」政党だ。有権者の支持を集められるのか。 （荒井六貴、小坂井文彦）
「本当に合流するんですか。選挙カーの看板は『たちあがれ日本』のままで、『太陽の党』のロゴマークを張り付けたばかり。『太陽の党』と入った名刺を注文しようと思ったが、また、党名が変わる可能性があるからやめました」
太陽の党から、衆院選に出馬を予定している犬伏秀一・東京都大田区議は戸惑う。
太陽の党の石原共同代表と、日本維新の会の橋下代表は十六日、東京都内で会談。橋下氏は「話はまとまった」と話し、両党は合流に向けて一気に進む可能性が大きくなった。
前日の十五日には「減税日本」の河村たかし代表と石原氏が共同で記者会見し、合流方針を発表したばかり。その際、石原氏は日本維新の会や「みんなの党」とも大同団結が必要との考えを重ねて表明していた。太陽の党は、維新の会との合流を優先し、減税日本との合流は棚上げになる方向だ。
犬伏氏が立候補予定の選挙区からは、みんなの党の候補者も出馬の動きを見せているという。「候補者調整はどうするのか。早く決めてくれよという感じ。このままでは準備が間に合わない。まな板のコイ」と焦りがにじむ。
「有権者は民主ではダメと考え、でも自民に戻していいのかというのがある。夢を見させてほしい人の受け皿になる」。その一方で、「四党の代表はみんなわがままで、地雷が四カ所に埋められているようなもの。いつ、どこで爆発するか分からないから、リスキーな党運営になるかも」と不安も口にした。
一方、減税日本の折口隆二郎・神奈川県秦野市議は「石原さんと手を結ぶのは賛成だ。だが、政策が異なる維新の会と手を結ぶのは、簡単ではないのでは」と複雑な心境。橋下氏が減税日本との連携に強い難色を示しているためだ。同じく減税日本の長瀬達也板橋区議は「一致団結して現在の体制を変える必要があるとは思う」としつつ、「（肌合いが違う）石原さんとの合流にはちょっと違和感がある」と話す。河村代表に付いていくつもりだが、小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」へ所属を変えることもあり得るという。
太陽の党の柳毅一郎・千葉県浦安市議は、「減税日本」との合流話について、「うちは、消費税増税を認めている。減税日本は、看板の減税を捨てたのだろうと思う。支援者に説明してと言われても、こちらが説明してほしいくらい」と話した。
「今のままでは民主や自民に比べ小さくて、対抗できない。四党が一緒になれば、数を確保できる。知名度が上がるのも大きい」と期待する。
日本維新の会と共通政策では大筋合意したみんなの党の伊藤大貴・横浜市議は「第三極の種をまいて、結党以来、政策が一致した人とやってきている。その流れで、進んでくれると信じている」と訴えた。
「太陽の党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対し、消費税増税を容認していて、わが党とは異なる。消費税やＴＰＰは小異ではない。そこは、折り合えないのではないか」とも。「街頭に立っていると、有権者はどこに投票しようかと悩んでいると感じる。政策を一致させないで四党が合流すれば、有権者が白けてしまうのでは」と危惧する。
太陽の党と日本維新の会は、脱原発やＴＰＰ交渉参加、消費税増税について、もともと正反対。その場しのぎの政策一致をアピールしても、「野合」という批判はついて回る。
日本維新の会と協力関係にある「東京維新の会」の野田数（かずさ）・東京都議は「野合」批判に対して「タカ派とハト派がいた自公政権や、ＴＰＰの賛成派も反対派もいる民主党はもっとバラバラで、野合だった」と強調する。同じ東京維新の会の柳ケ瀬裕文都議は「数が力。自公、民主の批判勢力の受け皿になるには、ある程度はまとまらないと」と話す。「橋下代表は交渉に参加と言って、石原さんも交渉は否定していない。脱原発も橋下代表の方が筋が通っている。基本的には、維新に寄ってきてもらえればよい」と、他党が日本維新の会の政策に合わせてくることを期待した。
そもそも、「第三極」とは何なのか。
政党がグループを組んで政権獲得を目指すイタリア政治に詳しい名古屋大の後房雄教授（政治学）は「選挙で議席の過半数を目指し、政権を担う意思がある勢力が第三極」と説明する。
その意味では、日本維新の会、太陽の党などの合流に向けた動きについて、「ようやく第三極になる方向で動き始めたといえる」とする。
ただ、「寄せ集めで政権を取っても、後でバラバラになると思われるようでは有権者が選ばないだけ。キャスチングボートを握ることだけが目的ではダメだ」とくぎを刺す。「四年間限定であっても政策面で歩み寄り、共通の首相候補を掲げて政権を目指さなければ第三極とは呼べない」と話した。
法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は、今回の選挙の争点として「消費税増税」「原発などのエネルギー政策」「ＴＰＰに代表される経済政策」を挙げる。石原氏はこれらを「小異」とするが、「東日本大震災を経験し、この三点セットをどうするかというのは、小異とは言えない。数のために、とりあえず、くっつけというのは、批判されるべきことだ」と指摘。「四党の政策はかなり違う立場にある。合流して何をするつもりなのかを示す必要がある。有権者は、フリーハンドを与えているわけではない」と話し、続けた。
「有権者はこれまでマニフェストによる選挙も体験し、政党を見る目は厳しい。何をするか分からないような政党は支持されるはずがない」
＜デスクメモ＞ 橋下氏は、「野合」ではないと言っている。だが、これほど主要政策で異なる政党が、短期間で合流を決めるというのは、うさんくささを感じざるを得ない。たとえ「脱原発」を主張したとしても、選挙後、党内事情を理由に一転しないともいえない。くれぐれも見せかけにだまされてはいけない。 （国）
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