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http://31634308.at.webry.info/201211/article_14.html
2012/11/18 11:25 かっちの言い分
いよいよ化けの皮が剥がれて、実態が明らかになった。昨日の本ブログで石原氏に維新の会が乗っ取られたと書いた。今まで橋下氏の個性でここまで引っ張ってきたが、石原という自民党のさらに右を行っている人物を党の代表に迎えて、今まで橋下氏の弁舌でカモフラージュしていたベールが剥がれてきた。
太陽の党が維新に合流したことにより、より自民党の別働部隊の様相が明らかになった。
維新の基本政策として8項目を決めたが、以下に挙げた記事のように、やはり党首の石原氏の意向が相当効いてきた。以下にその要点を挙げる。
○消費税は11%を目安となり、本質は民自公路線と同じ。
○2030年までに脱原発は大幅に後退。自民党と全く同じように、ここ数年よく考えて決めていく。これは原発を今まで通りやっていくことと等価である。
○TPPの参加を挙げ、申し訳程度に農業競争力強化というが具体的な方策は無し。
○政治献金は企業献金は無しにしていたが、石原氏合流で経過措置で認める。これも従来通りと等価。
維新のブームは、これでさらに減退することは間違いない。この中で、本当の生活を中心とした第3極が、マスコミが報じない中、静かに潜行してブームとなっていくことを期待する。
維新、消費税「11%目安」を基本政策に明記 脱原発は大幅後退
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111723180025-n1.htm
日本維新の会は17日、太陽の党との合流に際し8項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率11%目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、2030年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。
企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。
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