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野田が民主党議席が大幅に少なくなるのがわかっているのに、敢えて解散に決断した理由は、三党合意というものが解散後に自公民の連立を約束するものだからなんだろう。
仮に民主党議席が激減して現在の233から50になって、自民党議席が増えて現在の118から180程度になったとして、公明議席が微減の現在21から18になっても、合計248で何とかかんとか過半数を維持することができる。これに国民新党の3が維持できなくても、自民党の議席が180程度まで確保できれば何とか自公民で過半数が維持できるからだ。
つまり、野田は自分自身が衆議院選の結果生き残りが果たせれば与党に返り咲くことができる算段なんだろう。だから、衆議院選で民主一年生議員が何人落選しようが関係ない。屁の河童ってワケなのだ。結局、消費税法案で議席数を利用されるだけされてポイ捨てされるってワケなんだな。
結構、野田って見てくれや演説は正直そうでも、実際は冷酷そのもの。永田議員のメール事件も野田が関与していたらしいが、結局、永田はポイ捨てされて自殺という結果になった。実際のところ維新の動向など関係ないだろう。何せ、自公民連立ですべてがカタがつくんだから。
小沢の国民の生活第一が主導するには単独で過半数を制さないと、「オリーブの木」だとかの小政党連合では、寄せ集めの民主党で失敗したように、再び親米ユダが湧いてきて、党内を掻き回され、再び混乱の末に崩壊になってしまうだろう。ところが、今回は小沢は240人を上回る候補者を出す資金力がない。せいぜい150議席獲得が最大限なのではないか。ところが、国民の意思は自公民連立の方向性とは全く別のところにある。
1 消費税増税は過半数以上の国民は反対
2 原発推進は過半数以上の国民は反対
3 TPPも過半数以上の国民は反対
4 従来型米国隷属は過半数以上の国民は反対
これら国民の大多数が反対する米国隷属政策をやり遂げるのが 自公民+維新+みんなの連立の役割ってワケなんだろう。
しかし、これも早々に国民の支持を失い急速に凋落するだろう。一方的な国民の利益無視の米国隷属政策を押し付けてくるので国内がデモの嵐となり混乱期を迎えることになるだろう。
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