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2012/11/17 晴耕雨読
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11月14日の野田首相の党首討論における「11月16日解散する」の発言について、民主党のなかに「これは野田首相によるクーデターだ」という発言が広がったことを、国民の皆さんはご存じだろうか?
11月14日の野田首相の「解散発言」は、間違いなく野田首相のクーデターであった。
野田首相は、衆院解散という国政上の大問題について、民主党執行部と相談もせず、主要幹部の理解を得ようともせず、独断で決定した。
そして、民主党議員の発言力を奪った。
まさに独裁である。
もう一つある。
野田首相の11月16日解散発言のあと「12月16日投票日」がすぐに打ち出された。
このとき民主党内に
「財務省による一種のクーデターだ。財務省による政治支配だ。1930年代の日本の軍部が政治を支配し、政党をつぶしたのと同じことが起きた。いまの財務省は1930年代の軍部と同じく、日本の支配者となった。この「解散」は野田・財務省のクーデターだ」
という声が上がったのを、国民の皆さんはご存じだろうか?
「12月16日に総選挙をやれば、今年中に新政権ができる。おそらく民主党政権は終わり、自民党と公明党の連立政権ができる。しかし自公連立政権では衆参両院で過半数を確保できない。そこで小規模政党に転落した野田主導の民主党がこの連立政権に参加する。『自公民』連立政権が登場する。野田首相は、民主党政権をつぶし、自公民三党連立政権に移行させるという財務省の策略を実行した。野田首相は、増税イデオロギー集団である財務省の手先になって、一大重税国家をつくるため、首相主導のクーデターを起こした」
という声が流れた。
このことを、国民の皆さんはご存じだろうか?
おそらくご存じではないであろう。
1930年代の軍部が果たした役割を、今日の財務省が果たしつつあること、1930年当時は軍国主義へ向かったが、いまは従米・軍国主義・反中国・反アジア・重税国家に向かっている。
野田首相は日本の独裁者となったが、本質はアメリカと日本の財務省のカイライにすぎない。
野田独裁政権は、1カ月後の12月16日には「自公民重税政権」に変質する。
日本国民に「従米・重税国家への道」を阻止する力があるか否か?
これは最も重要な事柄である。
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