http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/117.html
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欧米から極右の烙印押された安倍晋三は次の政策➊➋➌を泥縄式に繰り出した。しかし、自民党内にも反対議員が多い(読売):
安倍晋三➊日銀の奴隷化『デフレ目標年2%未達なら日銀を処罰する法性、法定金利をマイナスに設定し、預金者には利息ならぬ“預かり料”を徴収せよ』(読売)
安倍晋三➋原発再稼働『僕が責任もって党内慎重派を打破し(国民は無関係)、可能な原発は全て再稼働させる』(読売)
安倍晋三➌TPP『「例外品目」を増やす交渉だけだ。米国自身も、例外品目を設定しているのだから話は簡単』(読売記事の意訳)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121116-OYT1T00271.htm
野田の消費税増税は最悪だが、安倍のインフレ目標2%は極悪だ。デフレ基調がほぼ20年間続き、国内消費も2〜3割減少したと推定する。原因はもちろん労働政策と増税による可処分所得の減少である。庶民の所得に対する増税分を丸ごと輸出企業に差し出したが、雇用は逆に悪化した。
消費税を大増税する義務を次の政権に押付ける法律を強行した結果、国民の心が委縮し、震災直後の働く勢いを削がれ、それに“尖閣国有化”による巨大な中国市場の喪失(おおまかに日本の輸出と企業進出の1/4)が追い打ちをかけた。
今年2QのGDPがマイナス0.9%、3Qは更に悪化して、2012年度のGDPがマイナス3から5%という経済恐慌の様相。停滞の20年が30年に伸びること必定である。
そんな社会環境を打開する手がTPPだと野田(背後霊:財務官僚)は主張するが、TPPは財政赤字に喘ぎ倒産寸前の米国政府に残された最後の起死回生策である“海外での荒稼ぎ”を可能にする仕組みだ。国民に益など有るはずがない。
消費税、中国市場喪失、TPPで雇用はさらに悪化し、賃金減少に増税が追い打ちをかける。国内消費は減少の一途をたどる。主として年金生活者の預貯金を公定歩合によって強制的に消費に回させるという戦時経済と同じ発想だ。
老人に預貯金を引き出して消費等に回せと言うが、老人が喜んで消費する買い物がどこにあるのか? 仕方がないから海外旅行で海外にばら撒くのが落ちだろう。老人の預貯金を預かる金融機関が国民生活を活性化させる事業に投資する先が乏しいことこそが問題だ。
そんな環境の中で人為的にインフレを起こすとは国民生活を破壊し国民に更なる辛酸を舐めさせる悪政だ。日本経済は“失われた?20年”の間に内需依存率が8割を超えた。
その8割を占める内需産業を持続可能でアジア各国と共存できる産業構造の転換してゆくこと、その前提は中国・台湾・韓国との新しい人間関係であるとおもう。野田政権も安倍自民も正反対の政策であり、国民生活を邪魔している悪質寄生虫だ。
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