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各党の原発政策調べてみました(東京新聞をもとに、公約や党首のスタンスから)
小沢代表が言うように、「原発」は今回の選挙の最大の争点です。
色々な政党が、乱立して、公約もばらばら、分裂、野合ありで、私にはよくわかりません。
そこで東京新聞の記事（「核心 各党の公約姿勢、脱原発政策も乱立」2012.11.16をもとに、各党の脱原発度、推進度を私なりに、勝手に判断し、ランキングにしてみました。
面白いことに、結果的に、脱原発＝国民連合＝オリーブの木になりました。ただし、減税日本が、維新に袖にされたようですがどうなるのでしょう？
また、共産党は埒外なんでしょうか？共産党が都知事選の宇都宮候補を応援しているのが興味深いです。
■脱原発度ランキング（具体性・実現性・信用度も加味しました）
①国民の生活が第一＝10年後全て廃止
「エネルギー政策の大転換で､10年後をめどに全ての原発を廃止する」
十五日に合流した「新党きづな」と「国民の生活が第一」。ともに民主党を離れた議員でつくる両党は脱原発路線で足並みをそろえている。脱原発を国是にしたドイツに小沢代表、自ら視察。
②新党大地・真民主＝脱原発
「大地にかえり､大地に学ぶ。反原発の立場だ」(鈴木宗男代表)
鈴木氏は「大地は増税、ＴＰＰ、原発には明確に反対。この３点は堂々と政策を掲げていく」と主張。（2012/11/10）
③みどりの風＝脱原発
｢事故が収束していないのに再稼働を決めたのは世界や歴史に対する恥。国民生活を根底から覆す原発はなくすべき｣(谷岡郁子共同代表）脱原発を看板に据え、十五日に参院会派から政党になった「みどりの風」。共同代表の谷岡郁子参院議員は記者会見で「時代の歯車を回していきたい」と脱原発社会実現の先導役になるとの意欲を表明した。民主党山崎誠衆議院議員と福田衣里子が入党。社民党の阿部知子政審会長の参加すれば、7人になる。
③社民党＝脱原発
２０年までに原発ゼロ。５０年には自然エネルギー１００％に。原発事故前から脱原発を主張していた。
⑤新党日本＝脱原発
田中康夫代表が官邸前の脱原発デモに参加している。ただ議員が田中さん一人ですから。
⑥共産党＝脱原発
原発事故前から脱原発を主張していたのが共産、社民両党。ただ共産はソ連など共産主義国の原発を「平和利用」と評価した時期もあった。
■原発推進度ランキング（党の規模、影響力も加味しました）
①自民党＝推進、今は沈黙
「再稼働は安全第一の原則で判断。全原発で３年以内に結論を出す｡１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築」
世論を意識、三年前に下野するまで原発を推進してきた自民党。衆院選では、十年以内に新たなエネルギー構成を決めるとの考えを示す見込み。原発政策は事実上の白紙で、争点化は避ける方針だ。ただ、原発稼働継続を求める財界の後押しを受ける自民党に「原発ゼロ」を目指す考えはない。衆院選を前にした今は世論を意識して沈黙しているが、政権に返り咲けば、再び「推進」の旗を表に掲げる可能性はある。
①民主党＝推進、マニフェストにもない。工事再開も認める、ペテン党
「脱原発依存を早期に実現。原発に代わる再能エネルギーの導入促進」
看板倒れ？民主党は「原発ゼ口」方針を打ち出し、自民党との差別化を図る考え。連立を組む国民新党も同様の姿勢だ。野田政権は九月、二○三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした新エネルギー戦略を決定。原発事故後、圧倒的多数となった「原発ゼロ」を望む世論を意識し、低迷続きの支持率回復を目指す。ただ「原発ゼロ」までを確約したわけではない。細野豪志政調会長は、再生可能エネルギーの普及など「予測不可能なことが多い」と釈明するが、野田佳彦首相はこ極めて困難なチャレンジだ」と腰が引けている。民主党は「三〇年代ゼロ」を目指す方針は崩していないが、現段階でのマニフェスト素案に三○年代ゼロ」という言葉はない。
政府の判断も、ゼロ方針と逆行。
電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の工事再開も認めた。
①公明党＝40年後とは推進という事
「新規着工は認めない｡既存の原発は２０３０年までに３分の２を廃炉､４０年後に原発ゼロに」
公明党は八月、四十年後に原発ゼロを実現する方針を発表し、自民党と一線を画した。「原発ゼロ」の実現時期は民主党よりも明確だが、民主党が目標とする「三〇年代」よりは後になりそうだ。40年後とは責任はもてないという事。
①日本維新の会＝30年代までに全廃は口先
「３０年代までに既存の原発全廃。輸出は促進する」
一夜で、減税日本を外し、原発推進の太陽の党と合流。全く信用できないポピュリスト・詐欺師政党。石原・平沼に飼いならされ、軒を貸して母屋を取られる？いずれ自民が吸収するだろう。
①みんなの党＝選挙用に脱原発→自民別働隊
「即時原発ゼロを実現する。再稼働方針の撤回を求める。原発の輸出中止を発送電分離､電力小売り自由化。再生可能エネルギーの導入促進。コストの高く安全でもない原発は市場で自然淘汰(とうた)」
日本維新の会などと衆院選で連携を目指す、これは野合か。選挙用に「脱原発」はたちが悪い。
①国民新党＝推進
脱原発を将来目標とし､教育･科学技術立国にふさわしい新エネルギーの研究開発を推進する。
①太陽の党(解党)＝推進
｢どれだけエネルギーがいるかを議諭しないで是か非か､は乱暴｣｢開発した技術体系を放り出すのはおろかだ｣(石原慎太郎共同代表)
脱原発は短絡的だとしている。太陽は解党し日本維新に吸収合併されるのだが、実質的には牛耳るのであろう。平均年齢75歳の、泥沼を泳いできた老獪・手練手管が主導権を握ると思う。
①新党改革＝推進
｢原発の安全基準をさらに厳しくすることが最低限必要。同時に電力の無駄遣いをやめる必要がある｣(舛添要一代表)現在参議院議員2名。選挙後自民党に戻るであろう。
⑨減税日本＝脱原発が売りだったが・・・太陽と野合するようでは
「原発リスクのない日本を産業立地面での強みに。脱原発により再生可能エネルギーなどの技術開発を促進・・だったが」
河村たかし名古屋市長が代表を務め、脱原発を売りの一つにしていた「減税日本」は、「国民連合」にも参加していたが原発容認の石原慎太郎前東京都知事が率いる新党「太陽の党」との合流を決めた。別々の党が結集するには主要政策の一致が不可欠。減税日本は原発政策を「小異」と判断したことになる。石原氏は「原発ゼロはただのセンチメント（情緒）」とまで語っていただけに、野合との批判を浴びそうだ。
17日に日本維新の会と太陽の党が１６日、合流で合意したが、河村たかし名古屋市長率いる減税日本は外された。減税は１５日に太陽との合流方針を発表したばかりで一晩で約束を「ほご」にされた格好。維新は「連携は政策の一致が条件」との姿勢を崩しておらず、減税は政策で譲歩するかどうか難しい判断を迫られそうだ。
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