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2012年11月17日 世相を斬る あいば達也
野田の「自爆テロ解散」と云う権利の濫用が行われたわけだが、チンケな男に権力を握らせると、政党政治・議院内閣制など民主主義の根底があっけなく葬り去られる現実を目の当たりにしたわけだが、今さら何を言っても“唇寒し秋の空”なのだろう。愚図愚図文句を言っている暇もなく、総選挙と云う現実が押し寄せてくる。小沢一郎が珍しくぶら下がり会見に応じた。その中で、政権公約(マニュフェスト)を、その政権公約で与党の地位を得た政党が、「あの公約は、そもそも無理があった」等と言うのは、天に唾するようなものであり、民主主義そのものを愚弄する姿勢である、と語っていたが、まさにその通りなのである。
石原慎太郎と云う男も、野田民主党と同様に“天に唾する政治家”である。脱原発も、消費増税の是非も、TPP参加云々も、「瑣末な問題であり、小異を捨て大同だ」とアッチに擦り寄り、こっちに擦り寄り、挙句に「もう何でもかんでも、アナタの言う通りにするから見捨てないで」と醜き老体を橋下と云う男に捧げるようである(笑)。捧げられた橋下が受け入れるのかどうか、現時点ではハッキリしないが、朝日は以下のように報じている。笑ってしまうのは、減税日本の河村との蜜月は一日で反故と云う事のようだ。身から出た錆だが、河村たかしは、あて馬に使われたようなものだ。
≪ 維新と太陽の党、合流の見通し 17日に最終協議
橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が共同代表を務める太陽の党が合流する見通しとなった。17日に橋下氏と石原氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する見通し。
橋下氏ら維新幹部と石原氏ら太陽幹部は16日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定(TPP)などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰って協議した結果、大筋で了承したという。維新も16日夜の緊急幹部会で合流を決定した。
橋下氏は16日、記者団に「野合だと言われることはない形で、僕と石原さんの間で合意できた」と述べた。太陽の党の園田博之幹事長も「順調にいけば、(橋下、石原両氏が)明日会談して決める」と述べ、維新の政策に同調する考えを示した。
石原氏は15日、減税日本代表の河村たかし名古屋市長と記者会見し、太陽と減税の合流を発表したが、橋下氏は16日、石原氏らから「(減税との)合流は決定ではない」と伝えられたことを明かした。太陽幹部も16日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。≫ (朝日新聞)
おそらく、園田と云う男が尤もらしい情報をバラ撒いている可能性もあり、17日に橋下の口から正式に太陽が維新に“吸収合併”すると語られない限り、未定の話だ。仮に、石原と橋下が合流するとなると、みんなの党の渡辺がスンナリ日本維新の会と野合するかどうか、話は違ってくるだろう。そもそも、日本維新の会は、国民が興味を持つ具体的政策は、自民党に限りなく近いわけで、最終的には自民党の補完勢力だったと云う結論であり、彼等をマスメディアが幻として作り出した“第三極”だと思い込んだ有権者は、完璧に裏切られる事になるだろう。自公で241議席を確保ならそれまでだが、足りない時は維新を抱き込み“自公維新”になるのだろう。それでも不足な時にはどうするか?
野田の民主党も、巡り巡れば自民党の補完勢力と言えるわけで、自民・民主・維新は“目糞か鼻糞か”の差異を血眼になって探さないと判らない勢力になりつつある。野田がどれほど自民党との違いを語ろうとも、最終的に“嘘をつく”のはバレバレである。橋下も“嘘つき”だし、“霞が関言辞”を弄する男である。石原などは、人生最後の晴れ舞台を演出したいだけで、日本や日本国民がどうなるかなど、まったく興味を持っているわけがない。彼は、師である故三島由紀夫の壮絶な死にざまに対するコンプレックスを、このような茶番で克服しようとしているに過ぎないのだが、そう云う意味合いまで、橋下のようなガキに判る筈もないし、気づかない有権者もそれなりには居るだろう。多分、それに気づくのに半年も必要としないだろ。
参議院におけるネジレも解消していないことから、自公の連立から、自公維新連立が見え、次に自公維新民主と云う連立までが見えてくる。こうなると、政党政治そのものが根幹から壊れたも同然なのだが、どうするのだろう(笑)今日のコラムは、政党から“政権公約”が消える日を想像してみた。似たような最大公約的政治課題を“政権公約”にしておけば、誰とでも浮気が出来る便宜性が担保される。幾らコンビニエンス万能の時代だからと云って、政党までがコンビニ弁当のような簡便政権公約で生きていけるのを国民が許するのであれば、日本は、さらに一段と民主主義から遠ざかる国家となるだろう。
自民も公明も維新も、米国依存の深化を希求しているわけで、日本の国家の成り立ち、源流に存在する二進も三進も行かない、国家の独立を阻害している元凶に辿りつくことはなくなる。おそらく、日本の独立の問題点を現象的に捉えるなら、沖縄への差別扱い(普天間移設問題・オスプレイ配備・日米地位協定)、TPP参加の是非(日本の良いところは全部消える)、日中関係(政治経済で米国の地位は落ちている)の3点が国民のことを考えている政党か否かを確認する踏み絵になるのだろう。明日は、国民の生活が第一を軸とする勢力の結集について、今日のコラムの不快さを吹き飛ばすようなコラムを書く予定である。
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