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2012/11/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
正常な判断力がないバカな首相のおかげで大不況下に大増税され民主党政権は崩壊し年末選挙で国民生活はとどめを刺されることになる
｢16日に解散します｣と､ドジョウ首相が党首討論で宣言した“近いうち解散”がスタートした｡
大新聞やバカな評論家は｢見識ある決断だ｣｢党首討論の見本だ｣｢支持率が上がるのではないか｣などと野田首相を持ち上げていたが､どこが立派な決断なのか｡
首相が突然､解散宣言したのは､民主党内の｢野田降ろし｣が強まり､このままではクーデターで退陣に追い込まれると慌てたからだ｡鳩山由紀夫が｢国民不在の解散だ｣と喝破した通りである｡散々選挙から逃げてきたくせに､自分の身が危うくなった途端､解散するなんて､これほど身勝手な解散は戦後初めてじゃないか｡
そもそも〈議員定数の削減〉を解散の条件として安倍晋三に突きつけたが､国民に消費税増税を押しつけるのだから､解散ウンヌンと関係なく身を削るのは当たり前のことだ｡なにをエラソーに口にしているのか｡しかも､選挙後､実現される保証もない｡
大義も理念もない唐突な解散だから､選挙戦は前代未聞の大混戦必至の情勢だ｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢12月16日投票の総選挙は､これまで経験したことのないグチャグチャの選挙戦になりそうです｡なにしろ､政党が15もある｡党首討論をやるのだって大変ですよ｡たとえば､テレビ局は15人の党首全員をひとつのテーブルに並べて議論させるのでしょうか｡そのうえ､選挙の争点まで乱立し始めている｡本来は“消費税”と“原発”が争点だったはず｡〈既成政党VS第三極〉の戦いになるはずでした｡ところが､民主党は“TPP参加の是非”を持ち出しただけでなく､自民党と差別化を図るために“中道路線”を前面に押し出すつもりです｡自民党も教育や外交を訴える予定｡これでは､有権者はなにを基準に､どこに投票したらいいのか､判断がつかないはずです｣
いざ､投票する時､有権者は15政党のポスターを前に､どこに一票を投じたらいいのか立ち尽くすに違いない｡
◆選挙後も連立の組み合わせで大混乱
このまま明確な争点もなく､政党が15も乱立した状態で投票日を迎えたら､日本の政治はどうなるのか｡
選挙結果も小党乱立となり､選挙後､大混乱に陥るのは目に見えている｡群雄割拠といえば聞こえはいいが､日本の政治は収拾がつかなくなる恐れが強い｡
どの政党も単独では過半数を取れず､しばらく､どことどこが連立を組むか国民不在の醜い駆け引きがつづくことになるはずだ｡
｢3党連立になるのか､5党連立なのか､参院で過半数を確保することを計算しながら連立政権を樹立するとなると､かなりもめるはずです｡連立政権がスタートしても､〈この主張は譲れない〉と各党のエゴがぶつかり､政権は不安定になりかねない｡細川政権の8党連立の時も､なかなかモノが決まらなかった｡政権が行き詰まり､最悪､来年夏の参院選に合わせて､もう一度､解散･総選挙が行われる可能性だってゼロじゃありません｣(政治評論家･本澤二郎氏)
政治評論家の森田実氏は､こう予測する｡
｢これだけ多くの政党が乱立すると､風頼みのグライダー政党､つまり“維新の会”や“石原新党”は失速し､それほど議席を伸ばさないのではないか｡結局､組織力のある自民党と公明党が過半数には届かないが一定の議席を確保すると思う｡もし､第三極が躍進するとしたら“脱原発”と“反消費税”をまじめに訴える政党が候補者調整を成功させた場合です｡女性票を一手に集めてかなりの議席を奪うはず｡でも､70〜80議席程度で､過半数には届かない｡自公も第三極も過半数に達せず､選挙後､日本の政治は機能不全に陥る恐れがあります｣
我利我欲のペテン男､野田首相の身勝手な解散によって､この国の政治はかつてない大混迷に突入しようとしている｡
◆政治空白が続き日本経済はさらに悪化
なぜ､ドジョウ首相はもっと早く解散しなかったのか｡この時期に政治が混乱､機能不全に陥るのは､最悪のタイミングである｡ただでさえ日本経済は､急速に悪化しはじめているからだ｡
内閣府が発表した7―9月期のGDPは､マイナス0･9%だった｡年率換算でマイナス3･5%である｡景気の現状を示す｢一致指数｣も､6ｶ月連続下落している｡シャープ､パナソニックといった日本を代表する企業の業績不振もつづいている｡
大急ぎで景気対策を打たないといけない｡なのに､12月16日の投票日まで1ｶ月も“政治空白”がつづき､さらに選挙後も政治の混乱がつづいたら､有効な景気対策を打てず､日本経済は沈んでしまう｡
正常な判断力を失ったバカな首相の年末選挙によって､〈鳩山―小沢〉が育てた民主党が崩壊するだけでなく､国民生活までトドメを刺されかねない｡どうして景気が悪い時に解散したのか｡
本来､解散･総選挙は政治の安定を求めて行うものだ｡なのに､なにもかもアベコベの結果になっている｡
景気悪化だけじゃない｡日本の政治は一気にキナ臭い方向へ向かいかねない｡
｢最悪なのは､選挙後､政党が乱立した揚げ句､〈自民党､石原新党､維新の会､野田民主党〉といった右翼勢力が数合わせで結集する可能性があることです｡もともと､石原新党と維新の会は自民党の“補完勢力”みたいなもの｡民主党も“中道”を掲げているが､選挙後に野田､前原､玄葉といった“政経塾出身”の極右勢力が実権を握るとみて間違いない｡『政治の混乱を放置しておけない』などと適当なことを言って､改憲派が手を握っておかしくありません｡政治が混乱し､景気が悪化すればするほど､ナショナリズムを求める国民の声が強くなることは歴史も証明している｡どんな独裁政権も混乱の中から生まれている｡12月16日投票の解散･総選挙は､戦後の日本の民主主義を大転換させる危惧があります｣(本澤二郎氏＝前出)
｢国民の生活が第一｣という民主党のスローガンに有権者が一票を託し､政権交代を実現してから､まだ3年しかたっていない｡なぜ､こんなバカなことになっているのか｡民主党を壊した野田一派の責任は本当に大きい｡
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