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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu276.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、小沢潰しが目的だ。
「原発推進・消費税増税・ＴＰＰ推進」対「反原発・消費税反対・ＴＰＰ阻止」である。
2012年11月16日 金曜日
◆詐欺師宰相は12月上旬に何かを仕込んでいる 11月16日 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/12-16c6.html
本日１１月１６日に衆議院が解散され、１２月１６日に投開票日を迎える。公示日は１２月４日だ。１２月１６日には東京都知事選も実施される。
金融市場ではすでに自民党政権誕生を予測して、安倍晋三氏の発言に敏感に反応する状況が生まれている。
野田佳彦氏は策略を巡らせて解散日程を決め、発表したのだと思われる。
消費税に関する大きなウソを糊塗するために、「消費税増税をお願いする前にわが身を切る改革を行わねばならない」などと、空々しいセリフを並べ立てた。
議員歳費を２割削減する法案が可決・成立するとメディアが報じているが、制度として議員歳費を２割削減するものでない。定数削減が実現するまでの間だけなのだ。
ペテンのオンパレード状態である。
肝心要の「天下りとわたりの根絶」など、まったくやる気がない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-3b19.html
こんな日本政治を日本の主権者国民は許すのだろうか。
選挙の争点もさることながら、今回の総選挙は、日本の主権者国民の賢明さを問う選挙であるように感じられる。
メディアは利権複合体の一味だから、利権複合体＝既得権益の政治死守を目指す。
民自公＋国みん太陽維新の７会派が既得権益の政党だ。
温度差はあるが、根本にあるのは「対米隷属」だ。
メディアはこの７会派のなかに、第一極、第二極、第三極を作って、これで完結させようとしている。
「対米隷属」ムラの対極に存在するのが「主権者国民」ムラである。
こちらには、生活社民大地のきづな日本改革みどりに共産の８会派があるが、きづなが生活に合流したから７会派になった。
対米隷属派の政策方針が「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の推進であり、
主権者国民派の政策方針が「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の阻止だ。
だから、本当の対立図式は、
「原発・消費税・ＴＰＰ」の推進か阻止か、ということになる。
この対立図式は、
「弱肉強食」か「共生」かという対立でもある。
対米隷属派のなかの
「松下・維新・上げ潮・みんな」の４グループが「弱肉強食派」の代表だ。
対米隷属派の残余勢力が「対米隷属Ｂ」を構成する。
メディアは民自公＋国みん太陽維新の７会派で第一極から第三極を示させて、この７会派しか報道に乗せないスタンスを鮮明に打ち出している。
選挙後は、この７会派を「対米隷属Ａ」と「対米隷属Ｂ」に二分して、新しい二大政党体制に持ち込むことを目論んでいる。
これが完成したら日本は終わりである。
日本はもはや日本でなくなる。
というか『戦後史の正体』が示した元の対米隷属日本に完全回帰を遂げる。
２００９年の政権交代は、うたかたの幻と消えてしまう。
野田佳彦氏が年内投開票の日程を選んだ最大の理由は、小沢生活党の脅威を感じているからだ。
民主党消滅の回避よりも小沢生活党のせん滅の方が優先順位の高い課題なのだ。これが米国の意志である。
何がなんでも小沢生活党を潰す。
これが、野田氏が命じられたミッションである。
野田氏は１２月４日から１６日の間に、サプライズを仕込んだものと見られる。拉致関連かロシア関連か。いすれにせよ、こうした分野のサプライズイベントを政治利用することが計画されているはずだ。
問題は日本の主権者国民がマスメディアに流されるかどうかだ。
本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、
「原発・消費税増税・ＴＰＰ推進」対「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」
である。
日本の主権者国民がこの対立軸を正しく把握するかどうか。
もうひとつのポイントは、「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」勢力が大同団結できるかどうかだ。
この政策を共有する勢力が大同団結しないということは、対米隷属勢力に加担することを意味する。共産党を含めて全面的な選挙協力体制の構築が絶対に必要だ。
主権者国民の賢明さとともに、主権者国民サイドの政党の賢明さも問われている。
（私のコメント）
昨日の株式日記でも、「選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、ＴＰＰ反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三極の三つとも賛成派が多い。」と書きましたが、植草一秀氏も同じように主張しています。
もちろん自民党内にも民主党内にも原発や消費税やＴＰＰに反対する議員が多数おり、政策で選挙する事が出来なくなっている。党として明確に原発や消費税やＴＰＰに反対しているのは「国民の生活が第一」だけだ。しかし「国民の生活が第一」は第三極の流れからも外れてしまっている。植草氏が指摘するように自民と民主の既成政党対第三極と言う図式がマスコミによって作られていますが、これでは政策が選べない。
石原慎太郎が国政に打って出るのは何なのだろうか？ いずれの政策も小さな問題と言っているが「太陽の党」の選挙公約は何なのか？ はたして維新の会と連携が取れるのだろうか？ 残念ながら小沢一郎は既に高齢であり健康にも問題を抱えており、党には有力な国会議員もいない。しかし他に党として原発反対、消費税反対、ＴＰＰ反対を打ち出している党が無い。
しかし民主党のマニフェスト選挙でも分かるように、政策で政権をとっても政権をとったとたんにマニフェストを忘れてしまう。鳩山総理も内閣を組んだら直ぐにマニフェストに書かれた法案を国会に出せば衆参とも多数派だったのだから出来たはずだ。しかし公務員制度改革も先送りにしてしまって、何も出来ずに脱税疑惑で失脚した。小沢一郎幹事長も韓国でおかしな発言をして本性を現して来た。
私としては、政策としては自主独立派であり消費税反対ＴＰＰ反対ですが、党として政策を打ち出しているのは「国民の生活が第一」だけだ。その他の第三極の勢力は「維新の会」「太陽の党」を始めとして何がなんだか分からない。橋下市長の言う事はコロコロと変わるし石原慎太郎の言う事も「小さな事」と言うばかりで政策が何なのかはっきりしないと選びようが無い。憲法改正なら自民や民主の協力がなければ不可能だ。
安部自民党にしても、三党合意で消費税に賛成してＴＰＰにも推進派が多い。原発問題でも電力自由化には反対勢力が多く民主党と政策がほとんど変わらない。もちろん公務員制度改革は誰もが推進と言いながら誰も実行しようとはしない。消費税にしても本音としては現在の景気状況では反対のはずなのに財務省の言いなりになってしまう。
現在の小選挙区制度では、第三極の中小グループでは惨敗は免れない。「維新の会」も「太陽の党」も当選は少数であとは全滅の可能性が高い。「国民の生活が第一」も政策だけでどれだけ票が獲得できるだろうか？ マスコミも無視されがちであり民主党離脱組みの受け皿になると思われますが、どれだけ合流するだろうか？ 結果的には自民党が第一党になって自公とあとは民主は大惨敗で「国民の生活が第一」も有力政治家がいないから惨敗だろう。
政策のいかんを問わずに、おそらくは自民の一人勝ちになり、第三極や民主の大敗を予想しますが、野田と安部の会談では、第三極や小沢潰しには選挙は速いほうがいいと意見が一致したのだろう。為替市場では既に安部内閣を予想して安部氏の発言に反応していますが、三党合意は野田前原グループも加わるような形での連立政権になるだろう。残念ながら小沢氏も民主党残存勢力も大敗して第三極も何人が当選できるかと言うレベルだろう。
残念ながら政策で選挙しても、政権を取れば選挙公約など忘れてしまう事が民主党政権で証明された。自民党は必ずしも支持率が高いわけではありませんが、他の政党がガタガタだから自民党が選挙には勝つだろう。それほど民主党政権は酷かったのであり、東日本大震災でさらに欠点が増幅されてしまった。問題は安部自民党がどれくらい勝つかですが過半数を取れば勝利と言えるだろう。しかし参議院ではねじれが続く。民主その他から引き抜いて多数派工作が出来るかどうかが問題だ。
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