http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/831.html
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いよいよ選挙です。しかし結果は見えています。
投票総数はほぼ6000万票です、国、地方公務員、特殊法人、外郭会社、公益法人、公団 公社、事業団、政府系銀行な どのいわゆる「政官産業」の就労者総計は900万人、家族を含めて2千万人と言われていますが 、
これら体制から恩典を受けている人々の投票率はかなり高く、仮に75パーセントとすれば1500万票になります。即ち全投票率の25パーセントは保守の意思として投票されると推定します。
この結果保守系政党の得票が一位になる、今回も過半数の議席を占めるのはほぼ確実でしょう。過去のように霞ヶ関と連動して借金はさらに積み上がり、二層化も止めようがなくなるでしょう。
民主党や自民党の政権では全く省みられる事はないでしょうが驚きの提案サイトがあります。公務員の選挙権を取り上げろというものです。
http://201002.openlabs.go.jp/ja/idea/00924/
転載ーーーー公務員に選挙権があるということは、例えて言えば社員が社長や
上司を選べるということで、そんな会社の存在は聞いたことがない
し、うまくいくとも思えない。
たいてい労働組合が強い会社の業績は悪くなっている。
今までの政治が悪くなっているのも一つには公務員に選挙権があるからで、選挙権を無効にすれば政治活動をする意味がなくなる。
選挙の立候補者も公務員に媚びることはなくなるし、当選しても公務員制度改革を断行できる。
公務員の家族や親戚も含めれば少しはまともな選挙になると思う。
そのうえで「該当者なし」「該党なし」も選択できれば完璧。
公務員は国民に雇われていることを身をもって認識してもらう必要がある。
こうしたことをまずやらなければIT化しても無駄になるだけだ。以上転載
現状で素晴らしい待遇を受けている人々が、改革でその好待遇が無くなるのは
何としても阻止したいと考えるのは当然でしょう。
しかし改革なくして日本は回復軌道に乗らないのもまた明らかです。
今の選挙制度ではどの政党が勝利しても25パーセントの保守勢力が主軸になり、改革に抵抗するはずです。
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議員に一任では何度政変があつても何も変わらない
重要テーマ毎に政党が選べる政治制度「参政員制度」http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
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