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政治の空白をついて原発政策がすすめられることを防ぐために
１． 福島県内で行われている甲状腺検査の第2回説明会、福島市で11月10日に開かれＩＷＪが中継をした。ところが音声がたびたび途切れてしまいほとんど聞き取れない。回線状況がおかしかったのだという。録画ビデオが現在公開されているがやはり音声はほとんど聞こえない。更に会場には空席が目立つ。また、放射線専門家が第一回の説明会に続いてこの第2回目の説明会でも欠席だ。次回は11月18日南相馬市で開かれる。問い合わせは県民健康管理センター:024-549-5130 この日程自体があまり周知されていないので、小中学校で生徒を通じて保護者に知らせるようにしてもいいはずだと思う。
２． 福島県内での学童の甲状腺検査で約半数の甲状腺にのう胞が発見された。これを正常だと行政は主張しているがそれを裏付けるための比較対象群の検査がいまだに行われていない。福島県以外の3か所でそれぞれ1500名ずつやることになっているが、その事業の入札が行われたのがこの8月。11月6日段階では対照群の調査を長崎県でやること以外はまだ何も決まっていないという。もともと疫学から言えば昨年の4月段階で対照群の調査が必要なことが分かっていた。それが一年以上遅れていることがおかしい。汚染瓦礫の全国での処分は汚染を全国へ広げて福島の健康被害を目立たせなくするためとさえ思えてくる。つまり、当面、本当にひどい被害が表面化する5年後までの間何とかごまかしたいということだ。何が考えられているかと言えば、あと数年のうちには次の原発震災が起こり、日本社会全体が本格的な壊滅状況になり、国家自体が消滅するはずだと読んでいるのだ。更に、長崎県を選んだ理由は山下教授（福島県立医大）が2000年に長崎県で学童の甲状腺調査をしていてほとんど異常を発見していないので、その時の検査は機器の精度が甘かったせいだと言い逃れをするためだと見ることもできる。それほど今の日本はおかしいことが続発している。甲状腺検査については環境省の参事官室が担当だ。03-5521-9248
３． 大間原発の建設再開がすすめられようとしている。全量ＭＯＸ燃料の世界初の原子炉だ。それだけ運転実績がないため思わぬ事故が起こり得る。更に、青森県沿岸は311の大地震の揺れ残り地域でもあり、今後巨大な地震が起こることが予測されている。また、ＭＯＸ燃料の使用済み核燃料は500年高温での発熱が続き、プールで水冷保管が必要となる。普通の軽水炉燃料なら5年ほどでプール保管は必要がなくなり、乾式キャスクなりに移すことができるわけで、ＭＯＸ燃料の危険性は際立っている。大間原発の建設工事の総合進捗率は37％ということで今止めるならまだ損害は少ない。事業主体はＪ−ＰＯＷＥＲ。03-3546-2211、およびインターネットでの問い合わせ窓口が
４． 環境省や原子力規制委員会には意見を述べることができる窓口がある。
５． その他、マスコミや市議会議員、県会議員そして国会議員への働きかけが有効だ。市議会や県議会への陳情はＡ４の紙に主張を書いて議会事務局へ提出することでできる。費用は一切かからない。議員の方は意外と物事を知らないことも多い。ここが問題だということを気楽に書いて、「以上のことを政策に反映していただきたい」と結べば立派な陳情書になる。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1214＞＞TC:38115,BC:13234,PC:？、 Mc:？
衆議院解散が16日にも行われる。来月は総選挙だ。この期間は政治責任体制があいまいになる。だから、一般市民として少なくとも原発に関して注意することが必要だと思う。
http://www.jpower.co.jp/contact/webmaster/form_webmaster.html
環境省の環境政策についての窓口：https://www.env.go.jp/moemail/
原子力規制委員会の窓口：https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/
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