１．今後の中国経済の基本政策はアジア共同体

中国が高度成長してきた欧米への輸出も頭打ち。次々と新手バブルをでっち上げで来た欧米の新自由主義経済も次は終着駅“奈落”まで十分ほどで到着『皆さまお疲れ様でした。御忘れ物ございませぬよう。奈落村を心置きなくお楽しみください』

中国共産党の第18回党大会が閉会。今までの中国の基本方針は『米並みエネルギー多消費に依存した輸出経済による高度成長を新自由主義的経済運営で達成する』であったが、もし為替レートを自由化していたら、ドル換算GDPが日本の３〜５倍に達する成長を遂げた。

しかし、西欧経済が長期停滞に入り、福島原発爆発の経済影響が地球資源の枯渇に追い打ちをかけている。中国にエネルギー多消費型の経済成長は望めなくなった。

中国では国内の貧富格差に対する不満も高まり、工業立国化は農村を無力化し若者を都市に徴発することで成り立ってきたが、１３億人を吸収するには程遠い。

中国の新自由主義的な高度経済成長は持続性をもたらしたが、１％が極度に富を蓄積し、それに地方官僚の汚職が絡みついて中国国民の不満を募らせた。胡錦濤主席と温家宝首相は2年前に内需経済への移行と富の再配分という２大政策に転換した。

新華社が中国の課題をネットで募集、そのBEST８⇒
➊汚職問題（70.5％）、
➋発展の不均衡、所得格差（62.8％）、
➌社会保障システムの不備（53.9％）、
➍進学難、不動産価格の高騰、食品安全等の国民生活に関わる問題（44.1％）、
➎生態環境の悪化（41.7％）、
➏複雑かつ変化の激しい国際情勢（35.2％）、
➐人材不足、国民の低素養（24.8％）、
➑世界経済の低迷（17.1％）
http://j.people.com.cn/94475/8019404.html

以上の状況により、今後の中国は
『内需経済』
『富の再配分』
『汚職官僚の絶滅』
を基本政策とする。

ただし、アジア経済は中国内需への依存度を高めており、韓国と台湾を含めたアジア企業と中国企業の分業体制の整備が加速されるだろう。

中国共産党は欧米日によって国土と国民を蹂躙され尽くされ辛酸を舐めながら、国を取り戻すために立ち上がった経緯がある。だが、それにしては自国防衛の軍備は、経済再建に優先されて、疎かにされてきた。

その結果、真偽は不明であるが中国の軍事専門家も認める軍備実力差が中国自衛隊海空軍：日本自衛隊＝１：６もの圧倒的差となって、野田政権や安倍晋三や石破の自信の根拠となっている。中国軍の責任者は最近の努力によって１：２まで接近したというが、せめて１：１の軍備までは米軍も認める。

２．日米経済は奈落、“軍”によっても打開不可能なほどである

そのことを米軍やバネッタ国防長官は知っていて、『冷静に考えれば中国軍は脆弱過ぎるから、経済力の余裕ができたら、軍備を充実させるのは当然で、米軍は危惧していない。米中の軍同士関係を密接化し不測の事態発生を防止すれば良い』と述べている。

日本政界と米国産軍複合体によって吹聴され、実際に軍事的強圧が中国を含む全アジアに加えているが、欧米日の新自由主義企業の総体は各国の９９％の人々の財を喰らい尽くし２０年先の予定所得まで貪ってしまったが故に、あとは相応の奈落しか無い。

その僅かな延命も“中国内需に寄生”するほかなく、日本政界と米国産軍複合体の運命は風前の燈火。

オバマはかろうじて延命した。米大統領の三選は憲法が禁止しているから、オバマは再選を気にすることが無くなった。米国議会は捩れたままであるが、その差は縮まって日本政界の様に“党議拘束”の無い米国議会では是々非々の結果をもたらす。

米国議会を支配してきたイスラエルの極右勢力は日本を支配してきた極右民間団体と運命共同体としての終末を迎える可能性がある。

参照）田中　宇「（オバマ再選は）ユダヤロビーの敗北」
http://tanakanews.com/121112israel.htm

３．地球のユートピア再び、それが希望

イスラエルと日本が『運命共同体』と言った理由は、両国が“共存させてもらう恩”を感謝せず、逆に虐殺を含む侵略の歴史的反省をしないからである。

田中宇さんによれば、オバマはイスラエル・ロビーから自由となり、イランを始めとする中東の国に、過去とは異なる態度で共存を求める可能性があり、それは対中国政策にも影響する可能性があると指摘されている。

もしオバマがそうするなら、百年ぶりの地球のユートピア時代を意味する。中国のアジア親密化もすでにその延長線であると楽観的に見たい気がする。それほど甘くないと言われるが、では地球規模でどんな希望を提示してくれるのかと反論したい。

４．日本がアジア共同体に参加させてもらう条件

私は頑固な無軍備無抵抗主義者で、
➊憲法９条第二項の冒頭の接続文節『前項の目的を達成するために』を削除する改正し、
➋安倍が改悪した教育基本法を基に戻し中国侵略戦争の反省を歴史教育する国の義務を追加すべきであると思う。

このような戦争責任の歴史教育は、戦後ドイツの反省行為に及ばないが、日本がアジア共同体に参加させてもらう最低条件にはなる。公職に就くものにその歴史観に対する忠誠を求めるのは当然である。

この章はこれで終わり。話はとりあえず短銃明快、おっと単純明快で、銃を捨てて互いの苦しみを知り、謙譲し分業を協議してゆくほかに、狭い地球に蔓延り過ぎた人類の幸福は有り得ないと思うこの頃です。
　

コメント
01. 2012年11月14日 19:50:35 : BnZEbGDBC6 いや、その前にＯＤＡやら日本で犯罪犯したシナ人償わせてからほざけや♪ 尖閣諸島うろついたり池袋で暴れたり、それで何が共同体だ？ 日本経済に寄生してチベット他の少数民族殺してきたシナ蓄と共同体？ 投稿者はじめシナ犬共で勝手にやってろ♪
02. 2012年11月15日 01:39:37 : V4WnQdeO3s >中国共産党は欧米日によって国土と国民を蹂躙され尽くされ辛酸を舐めながら、 >国を取り戻すために立ち上がった経緯がある。だが、それにしては自国防衛の軍備 >は、経済再建に優先されて、疎かにされてきた。 >私は頑固な無軍備無抵抗主義者で 嘘つきもほどほどにしなさい。 「頑固な無防備無抵抗主義者」なら中国の自国防衛も否定しなさいよ。 実際には無防備無抵抗では国は守れないことは明白だから、中国の軍備の必要性を認めているんだろ？ >戦後ドイツの反省行為に及ばないが 支離滅裂だな。戦後ドイツはつい最近まで徴兵制まで行っていたし、今でもナチス時代のドイツ軍だって英雄視して称えるような国だろう。 「頑固な無防備無抵抗主義者」がドイツを礼賛とはちゃんちゃらおかしい。

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