http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/767.html
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一週間ほど前から“解散風”が一気に強まった。
いずれにしても、来年9月までには総選挙を行わなければならないのだが、この時期に解散・総選挙が具体化してきたのは、景気動向や外交問題など、これから9月までのあいだに与党に有利な状況が生まれずかえって悪化するという認識を前提に、
● 実質「1極」である“民自公”3党の多数派形成にとって早めの総選挙が有利と考え、いわゆる「第3極」の連合や野合が成立しない段階での総選挙を選択
● 小政党にとって痛手となる比例区定数の削減に踏み切るチャンス(小選挙区のウェイトが高まるので大政党に有利)
● 対中関係の改善で手詰まりに陥っている野田政権に対し、経団連など経済界から強い突き上げがあり、レイムダックに陥っている野田政権では対応不能という自覚から、対処能力がある政権にあとを委ねる策。石原氏の都知事辞任と新党立ち上げにも、対中関係が絡んでいる可能性。
民主党残留派は総選挙で惨敗すると思われるが、そうなった場合、分裂を経て、一部勢力が自民党に合流することも考えられる。
いわゆる「第3極」として一括りに見られている政治勢力は、どこが、どういう政策が、“民自公”3党に対抗するもので、誰が“民自公”3党の補完勢力(“民自公”3党の多数派形成を裏から支援)なのか見極めなければならない。
最後に、衆議院における内閣不信任案の可決という経緯がないままの内閣総理大臣の解散権行使(いわゆる7条解散:天皇の国事行為)は憲法違反である。
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定数削減実現に道筋なら16日解散…野田首相
読売新聞 11月14日(水)15時40分配信
野田首相は14日の党首討論で、衆院の定数削減について実現の道筋が付くならば、16日に衆院を解散する考えを表明した。
自民党の安倍総裁に対し、定数削減への協力を求める中で明らかにした。首相はまた、赤字国債発行に必要な特例公債法案に関しても、16日までに成立させるよう求めた。
最終更新:11月14日(水)15時40分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000898-yom-pol
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安倍総裁 定数削減などに協力
11月14日 16時14分
自民党の安倍総裁は記者団に対し、野田総理大臣の提案に対し、「来年の通常国会で定数削減などの環境整備を行って協力する」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/j67161410000.html
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