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■緑の党は都知事選に立候補した宇都宮健児氏の支持を決定、プレスリリースを配信した／社民党、共産党、国民の生活が第一なども？http://urx.nu/2sF5 （←コチラに添付画像があります）
＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2sEp より転載。
・・・以下は、緑の党MLより転載・・・
緑の党・運営委員会は、11月29日告示、12月16日投開票の都知事選に立候補表明した宇都宮健児氏の支持を決定し、添付のプレスリリースを先ほど配信しました。政党の中では、最も早い支持表明となります。社民党、共産党、国民の生活が第一なども、今週中には支持するとされています。
東京都知事選挙は、マスコミからも準国政選挙として政治的に位置づけられる選挙です。宇都宮健児氏の当選を実現するために、全国からも応援をお願いします。
東京では、ポスター貼り、確認団体チラシのポスティング、法定チラシの証紙貼りなどの支援の準備を開始しています。東京だけでなく首都圏のみなさんには、上記の応援をお願いする予定です。具体的な日程やスケジュールなどは、改めてお知らせします。
よろしくお願いします。
＊記者会見の時の宇都宮健児氏の「決意文」も添付します。
＊なお、11月25日の緑の党のイベントに、宇都宮さんに来ていただ
き発言の予定です。みなさん、ぜひ参加を。
[プレスリリース、http://greens.gr.jp/senkyo/3977/ より]
【選挙】東京都知事選の候補予定者、宇都宮健児氏の支持を決定！
2012/11/13
2012年11月13日
東京都知事選の候補予定者、宇都宮健児氏の支持を決定！
「緑の党 Greens Japan（共同代表：すぐろ奈緒）」は、11月29日告示で12月16日に投開票が実施される東京都知事選挙において、「脱原発と反貧困」等を政策の柱に掲げる候補予定者で、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏を支持することを決定しましたので、お知らせ致します。
宇都宮氏は脱原発の具体策について、東京都が東京電力の最大の株主である立場を生かして、福島原発や新潟の柏崎刈羽原発の廃炉を株主総会で提案し、国には発送電分離や再生可能エネルギーの普及を提案すると表明しています。また福島をはじめとする被災地への支援策として、住宅提供や交通費補助など経済的支援も都がやるべきだと述べています。
また宇都宮氏は、30年以上の弁護士としてのキャリアをサラ金などの闇金融による多重債務者の救済に費やし、失業、非正規労働や過労、格差や貧困の拡大と福祉の切り下げにより苦しんでいる若者や高齢者、子育て世代も支援してきました。元内閣府参与で社会運動家の湯浅誠さんが事務局長を務める反貧困ネットワーク代表や年越し派遣村の名誉村長なども務めています。
緑の党は、都政で「脱原発と反貧困」問題に取り組む宇都宮健児さんを積極的に応援します。
【支持表明文】
石原都知事の辞職にともない、12月16日に行われる東京都知事選挙に前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏が立候補を表明しました。
宇都宮氏は、石原都政からの転換を主張しています。新銀行東京、東京オリンピック招致、環状道路建設などのムダを批判し、教育の民主化を訴えています。同時に「脱原発政策を確実に進める」と脱原発を掲げています。さらに尖閣問題についても、「日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させた」と批判しています。緑の党は、宇都宮氏のこれらの主張を支持します。
また、宇都宮健児氏は、サラ金など闇金融による多重債務に苦しむ人々のために、武富士などのサラ金業者と闘い、年越し派遣村の名誉村長や反貧困ネットワーク代表を担うなど、格差と貧困をなくす運動を中心的に担ってきました。東電福島原発事故に伴う被災者支援法の制定にも日弁連会長として精力的に関わってくるなど、常に実践的な立場に身を置いてきました。緑の党は、宇都宮氏の実績と実践的姿勢を高く評価します。
自民党が原発を推進し、民主党が原発ゼロを（2030年代＝約30年後に）先延ばしにしている中で、東京都知事選で唯一脱原発を明確に掲げた候補が勝利することは、今後の総選挙・参院選に向けて脱原発への大きな政治的気運を作り出すことになります。
緑の党は、宇都宮健児氏の都知事選立候補の決意を支持し、積極的に応援することを決定しました。 緑の党
[宇都宮健児氏の決意文]
１３００万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。
私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。
さる１１月６日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。
私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。
リーマン・ショックのあった２００８年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。
やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。
東京を変える４つの柱の実現をめざします。
（１） 誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。
貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。
私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。
私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。
（２） 原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。
絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。
（３） 子どもたちのための教育を再建します。
私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした
教育をつくります。学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。
（４） 憲法のいきる東京をめざします。
憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。私は憲法「改正」に反対します。前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。
私はそれをすぐに再開します。沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。
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