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2012年11月13日（火）田崎 史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス
「衆院解散･総選挙を先送りしていると、カナダの総選挙のようになってしまうのではありませんか?」「そうかもしれない･･･」---。最近、有力閣僚が首相･野田佳彦にこう話しかけると、野田も同調した。
カナダの総選挙とは今から20年近く前の1993年10月、過半数を超す154議席を確保していた与党･進歩保守党が惨敗し、一気に2議席になってしまったことを指している。カナダが小選挙区制度であるのに対し、日本では小選挙区比例代表並立制であるため、カナダほど極端な結果にはならないだろう。だが、民主党が9月に党独自に行った選挙情勢調査では「最悪なら80議席」という結果が出たといわれ、決して他人ごとではなくなっている。
■自民党が200議席を超す可能性が高い
現段階で小選挙区の選挙情勢について世論調査を行っているのは民主党と自民党だけだ。民主党が外部の世論調査会社に委託しているのに対し、自民党は自前のシステムを持つ。民主党はオペレーターが尋ねる、人を介する方式。自民党はオートコール（自動音声）で質問し、調査対象とされた人はプッシュホンで答える方式。
いずれも固定電話にかけている。ただ、振り込め詐欺が横行しているためか、オペレーターが電話した場合、調査対象者が不審に思うケースが増えているという。また、調査会社ではいかなるクレームにも耐えて答えを聞きだす、良質なオペレーターを育成するのに苦労しているらしい。
自民党関係者によると、オートコールの方がわずらわしさがなく、正直に答えるようになっているという。このため、自民党調査の精度もかなり上がっている。
民主、自民両党の関係者の話を総合すると、今、衆院選が行われた場合、自民党が200議席を超えて勝利し、民主党は80議席程度にとどまる可能性が高い。民主党では首相経験者や政権の中枢にいたことがある実力者でさえ、調査では10ポイント以上の差をつけられ、少なくとも小選挙区では当選ラインにとどかず、比例代表での復活すら難しくなるのではないかとささやかれている。
■明示しないことに何の意義があるのか
仮に80議席となった場合、現職議員3人のうち2人が国会議員バッジを失うことになる。調査結果は封印されているものの、じわりじわりと広がっている。民主党議員によると、地元であまりに批判されるので選挙を戦う気力を失ってしまった議員や、早々に不出馬を決め、悠々自適の国会議員生活を送っている議員が散見されるという。
そんな議員の心理は分からないではないが、果たしてそれでいいのか。解散がなければ、彼らが来年8月末の任期満了までぬくぬくと議員で居続けるということに腹が立つ。
衆院解散･総選挙の時期は今、①「11月解散･12月総選挙」②「来年1月解散･2月総選挙」③その間の「今年12月解散･来年1月総選挙」---3通りにほぼ絞られている。民主党幹部でさえ「離党者が相次ぐ中で来年の通常国会を乗り切るのは無理」と断言。霞が関官僚は次期政権を待望し、現政権に対しては付かず離れずの態度を取っている。
それに対して、野田は解散時期について「寝言でも言わない」「明示はしない。心の中も明かさない」と言い続けている。しかし、明示しないことに何の意義があるのか。首相の権威を守るためか、それとも野党との駆け引きのためか･･･
1983年11月の「田中判決解散」で時の首相･中曽根康弘は国会で法案の成立を図るために、衆院議長を通じて解散日を明示した。それに対して、何の批判も起こらなかった。ちなみに、この総選挙は12月18日に投票が行われ、第2次中曽根内閣は12月27日に発足した。今年、12月16日投票であれば、年内に新政権を発足させることができる。
野田はそろそろ決断する時期だ。
（敬称略）
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