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「国民の生活が第一」代表、小沢一郎氏の控訴審判決は、大方の予想通り棄却されました。1審の無罪判決が支持され、これで決着すると思われます。指定弁護士らが最高裁へ上告する可能性もありますが、さすがにもう無理でしょう。検察はこうなることが判っていましたから、架空との疑いが出されている検察審査会に強制起訴させ、自分たちは泥を被らないように工作しました。ほんとに汚い連中です。
既得権益層の狙いは、小沢氏の政治生命を断つか、一定期間活動を封じることにありましたから、検察は見事その役割を果たしたわけです。強制起訴を実現した際に、検察幹部は頭を撫でられたことでしょう。当時の最高検検事、大鶴基成は昨年辞職し、小沢氏の公設秘書だった大久保隆規氏を強引に逮捕した東京地検次席検事・谷川恒太も先日定年を待たずに辞職しています。事件に関わった検事は殆ど東京地検に残っていない有様で、無罪判決を前に逃亡を図ったとしか思えません。
彼らは小沢氏が総理大臣になるチャンスを潰し、民意の実現を妨げました。民主主義国家にあるまじき職権の乱用で、このまま許されてよいわけありません。当時の経緯を洗いざらい告白して、関係者と国民に対し真摯に謝罪すべきです。自公が小沢氏の説明責任云々と性懲りもなく述べていますが、国民を裏切った彼らにそんなことを言う資格はありません。彼らが未だに公党として活動していること自体犯罪的で、速やかに辞職して蟄居謹慎すべきです。
小沢氏が完全復活を果たせば、政局は大きく動き始めます。策士の野田は重々承知していますから、「TPP参加」という切り札を使いました。これは大きな賭けです。TPPの賛否に関しては、第3極も含めて与野党の中で大きく割れています。TPPの是非を踏み絵にすると、離合集散が激しくなって政界再編に繋がります。野田は起死回生の秘策として、TPPを持ち出したのです。
オバマ政権はTPP参加を日本に迫っていますから、オバマが再選されたことでこのカードは使えると野田は踏んだようです。米国が味方してくれれば、勝てる公算が大です。野田らは、たとえ民主党が瓦解しても、選挙後に与党の一角として食い込むことができると考えているようです。国民生活を破壊しても自分たちだけは生き残ろうという魂胆で、凄まじい権力欲です。人間として不適格ですが、政界はこうした人たちの集まりですから、特に異常というわけではありません。ただ、やり方に品性がないので目立っているに過ぎません。
野田政権と今の民主党幹部は国民を舐め切っていますが、TPPに対する警戒心は国民の間に広く浸透しています。簡単に思惑通りになるとは思えず、紆余曲折が予想されます。日本維新の会や石原新党(たちあがれ日本)、みんなの党はTPPに賛成ですが、日本維新の会国会議員団の松野頼久らが本当に賛成なのかどうか、疑問があります。松野氏は元鳩山グループで、TPPに反対していたからです。
民主党内には山田正彦氏を中心に反対派が多く、自民党にも反対派議員が少なからず存在します。安倍自民党総裁も、「聖域なき関税撤廃は容認できない」と言っていますから、諸手を上げて賛成というわけではありません。(本心なのかどうか、かなり怪しいですが…)
TPPほど政治家の本質が現れる問題はありませんから、これを踏み絵にするのは悪いことではないと思います。誰が賛成しているのか、国民はしっかりと見て、票を投じなければよいのです。(TPP賛成を表明した政党も同様です)
しかし、民主党のように政権奪取後に変節することもありますから、賛成派が敗北しても安心できません。「やはり日本だけが入らないわけにはゆかない」などと尤もらしいことを言って参加することも充分に有り得ます。そうなったら自給自足するか国外脱出するしかありませんが、どちらも現実的には取りづらい選択肢です。普通の人には中々難しいでしょう。分離独立という手もありますが、手間暇が掛かり過ぎるのが難点です。余り時間は残されていないので、早めに手を打つ必要があります。何か妙案があればよいのですが…。
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