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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11402690863.html
2012-11-12 17:04:14NEW Shimarnyのブログ
特捜による虚偽報告書作成により始まった小沢代表のでっち上げ裁判は、二審でも一審の無罪判決が支持され、指定弁護士の控訴が棄却される結果となった。
この裁判の結果、虚偽報告書を作成して裁判をでっち上げた特捜と、無罪判決でも犯罪人の如く偏見報道を繰り返した既存メディアは断罪されるべきである。
［１２日 ＮＨＫ］小沢代表に２審も無罪 東京高裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/t10013418341000.html
国民の生活が第一の小沢一郎代表が政治資金を巡って強制的に起訴された裁判で、２審の東京高等裁判所は「収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」として、１審に続いて無罪を言い渡しました。
小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所は、ことし４月、無罪を言い渡しました。９月に東京高等裁判所で行われた２審の裁判で、検察官役の指定弁護士は有罪にすべきだと主張したのに対し、代表の弁護団は再び無罪とするよう求めていました。
１２日の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は「当時、秘書が細かな経緯を説明せず、小沢代表も収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある。無罪だと判断した１審の判決は正当なものだ」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡しました。法廷で無罪を言い渡された小沢代表は表情を変えず、裁判長に向かって数秒間、頭を下げました。その後、裁判長に促されて席に座ると、正面を向いて判決の理由を聞いていました。
これまでに検察審査会の議決によって強制起訴されたケースは６件ありますが、判決が言い渡された２件はいずれも無罪となっていて、初めてとなった今回の２審でも無罪と判断されました。
弁護団“良識に基づいた判決”
判決のあと、小沢代表の弁護団の弘中惇一郎弁護士は「きょうの２審は、小沢代表が事前の説明を受けていないことなどを認めていて良識に基づいた無罪判決だと思う。指定弁護士は、常識的な判断をして上告をせず速やかに裁判の終止符を打つべきだ」と話しました。また、判決について、検察幹部のひとりは「そもそも検察審査会の『起訴すべき』の議決は正しくなかったと言え、無罪は当然だ。上告の理由は見当たらず、このまま無罪が確定するのではないか」と話しています。
官房長官“個別事件なので所感述べず”
藤村官房長官は、記者会見で「国民の生活が第一の小沢代表に２審の判決が言い渡されたということは聞いたが、詳細な中身は聞いていない。個別の具体的な事件に関する裁判所の判断のことなので、政府として所感を述べることはない」と述べました。また、今回の無罪判決が次の衆議院選挙に与える影響について、藤村長官は「選挙のことは政党間の話であり、各党の幹事長などは言及するかもしれないが、政府として言及することはない」と述べました。
裁判の経緯
小沢代表は東京地検特捜部が不起訴にしたあと、検察審査会の議決を経て強制的に起訴され、裁判が行われてきました。裁判の舞台となったのは、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した東京・世田谷区の土地で、購入資金として小沢代表が４億円を出し、当時の秘書らに渡しました。東京地検特捜部はこの４億円が陸山会の収支報告書に記載されておらず、報告書の内容はうそだとして元秘書３人を起訴しましたが、小沢代表については明確な証拠がないとして不起訴にしました。
しかし、検察審査会が二度にわたって起訴すべきと議決したため、去年１月、強制的に起訴されました。１審の裁判で小沢代表は「すべて秘書に任せており、罪に問われる理由はまったくない」とみずからの関与を否定し、一貫して無罪を主張しました。ことし４月、東京地方裁判所は「代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、うその記載だと認識していたとは言えない」と無罪を言い渡しました。指定弁護士が控訴し、９月に東京高等裁判所で行われた２審の審理では「うその記載だと認識していたはずだ」と有罪にするよう求めた一方、代表の弁護団は「明確な認識はなかった」と再び無罪を求めていました。
この日、指定弁護士は元秘書を証人として呼ぶことや証拠を調べることを新たに求めましたが、東京高裁はいずれも認めず、審理は一日で終わっていました。
そもそもこの裁判は、特捜部自身が不起訴処分とした案件であり、素人の検察審査会に虚偽の捜査報告書を提出して起訴議決処分させた、小沢代表が総理大臣に就任するのを阻止するための国策捜査の締め案件と言える。
しかも、虚偽の捜査報告書作成に特捜副部長と特捜部長も関わっていたのである。
参考記事：陸山会事件の虚偽捜査報告書が流出、検察審査会に提出した特捜副部長名の捜査報告書に特捜部長自ら手心
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11242283434.html
この結果、小沢代表のでっち上げ裁判の本質は、大阪地検特捜部による「証拠改ざん事件」と同様に、東京地検特捜部による「虚偽報告書作成事件」となるべき特捜による組織ぐるみの犯罪であったのである。
しかし、検察は特捜部解体だけは避けるべくトカゲのしっぽ切りをしたのである。
まず、実行犯である虚偽捜査報告書を作成した田代元検事を、虚偽有印公文書作成容疑の告発を受けて、まず東京地検から新潟地検へと左遷したのである。
次に、田代元検事の一人に責任を押し付けるため、今度は新潟地検から法務省の法務総合研究所という地検とは全く違う別組織に所属させたのである。
これにより肩書きが「元検事」となり事件と特捜の関係性を分離したのである。
しかも、田代元検事、佐久間元特捜部長ら関係者の虚偽捜査報告書は、６月末に「不起訴処分」となり、田代元検事の辞職で幕引きを迎えそうなのである。
大阪地検特捜部の証拠改ざんと東京地検特捜部の虚偽捜査報告書作成によって明らかなのは、独自の捜査権を有する特捜は、改ざんも虚偽記載も思いのままに事件・裁判をでっち上げることができることである。
つまり、特捜の勝手な思い込みから「無実の罪」で容易く罪人にできるのである。
特捜が内偵、捜査、逮捕、起訴まで全権限を有している組織自体が歪なのである。
常に暴走の危険性を孕む、時代にそぐわない特捜という組織は解体すべきである。
次に、振り返るべきは一審で無罪判決後の既存メディアの数々の偏見報道である。
既存メディアのほとんどが、裁判で小沢代表に無罪判決が下されても、司法の判断を尊重せず無視して「クロに近いシロ」「グレー判決」「シロとは言えない」と一斉に小沢代表の人権侵害の偏見報道を行ったのである。
参考記事：小沢元代表に無罪判決、裁判を終えても既存メディアの司法を無視した偏見報道の繰り返しは断罪すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11234001362.html
これが、民主主義国家として三権分立を守る国として起こって良いのだろうか。
正しく既存メディアが民主主義を破壊していると言っても過言ではないだろう。
しかも、小沢代表の人権侵害を行い、国民へ「クロ」と印象付けた控訴審の判決結果は、無罪とした一審を支持して、指定弁護士の控訴を棄却したのである。
つまり、既存メディアが「小沢代表はクロ」と国民を洗脳し続けたのに、指定弁護士の新たな証拠は全てを却下され、完全に「シロ」の判決だったのである。
この小沢代表の無罪判決を受けて、まだ既存メディアから一審判決に対する偏見報道の反省、小沢代表に対する人権侵害の謝罪と受けとれる報道が一度もない。
それどころか、でっち上げ裁判の発端である虚偽報告書の事実を隠して官僚機構の特捜を守るため、全ての問題は「検察審査会」にあるかの如くの報道である。
つまり、既存メディアの偏見報道や人権侵害の暴走を誰も止めれないのである。
これでは、国会や内閣を叩き裁判所を無視して民主主義を破壊する既存メディアが、誰からも叩かれることがないため、この国は三権分立が守られていない国であり、実態は既存メディア一権独裁の国であるということになろう。
しかも、新聞・テレビは４系列独占であり偏見報道や人権侵害を招きやすい。
この既存メディアの権力を削ぐ為には、情報の独占している記者クラブ制度を廃止して、旧態依然の４系列の護送船団方式の既得権益を解体すべきだろう。
あらゆる情報を独占して都合の良い情報しか流さない既得権が歪なのである。
常に暴走の危険性を孕む時代にそぐわない既存メディアは解体すべきである。
特捜も既存メディアも暴走が必然であり国民を混乱させる点では共通している。
開かれた民主主義、三権分立の民主主義に反旗を翻す権力は国家を衰退させる。
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