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2012/11/12 晴耕雨読
11月22日解散、12月4日公示、16日投票という線が出てきた。
しかも、TPP参加を争点に選挙するという。
本当にやるのか。
国論を二分する課題、消費増税を強行し、TPP参加を掲げて選挙を戦うという。
開き直り解散だ。
もしやれば民主党は50議席程度に落ち込む。
自公を利するだけである。
12月解散/年明け選挙のシナリオもある。
しかし、この実現性は低いといわれる。
年をまたいだ選挙には慎重論が多く、今までに2回しかない。
そうなると、年内選挙がない場合は1月解散/通常国会冒頭選挙か、1月末解散/2月選挙が有力になる。
自公との関係を悪化させたくない場合は年内選挙になる。
民主党が年内選挙を決断する根拠のひとつに12日の小沢氏の判決がある。
無罪の可能性が強く、「生活」が勢いづき、民主党からさらなる離党者を生む可能性がある。
TPPを争点にすると、離党の勢いはさらに加速する。
執行部はそれを恐れている。
「生活」は選挙になると大きな力を発揮するからだ。
小沢氏は本当に無罪になるのか。
無罪の根拠がある。
一審の無罪判決を覆して有罪にするには、新たに証拠調べが必要との最高裁判例がある。
しかし、控訴審では新たな証拠調べをしていない。
それに裁判員裁判の開始で、一審尊重の姿勢が強くなっている。
指定弁護士は控訴できないだろう。
10日朝日
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