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2012年11月11日 衆議院議員 大谷 啓 OKブログ
最近、新聞各紙に「TPP」の文字が踊っています。
一つは、11月18日〜20日にカンボジアで開催される東アジアサミットにてオバマ大統領との日米首脳会談をセットし、その場で交渉参加表明をするのではと囁かれていること。
もう一つは、次期総選挙で、民主党マニフェストに「TPP交渉参加」を明記するという意向を野田総理が示したこと。
それ以外でも、玄葉外相、前原国家戦略担当相、枝野経産省などのコメントを聞くと、政府は大きく交渉参加に向け、舵を切ったように思われます。
しかし、ちょっと待って下さい。
約束が全く違うのです。
昨年11月の記者会見で野田総理は、TPP交渉参加について関係国との協議に入ると表明した際、「十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていく。」って約束しているんです。
どこの誰が、十分な国民的な議論を経たって、思っているんでしょうか?
政府に言わせると、これだけ議論をして公開もしていますと、すぐに48業界団体との意見交換会、6地方団体や都道府県との意見交換会、今年2月・3月に開催されたTPPを共に考える地域シンポジウムの話を持ち出すのですが、公開されている中身を見ても、さまざまな意見を単にヒアリングしているだけ。
(詳細は、こちら)
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120719/tpp_sougou120719.pdf
議論というのは、お互いに意見をぶつけ合い、結論に向け集約させていくというものであるべきであり、このようなものはいくらやっても議論と言えるはずがありません。
要するに、アリバイ作りのために、もっと言えばガス抜きのために議論と称する機会を作って、時間稼ぎをしているだけ。
(振り返ると、民主党在籍時の党内会議も、そんなようなものばっかりでした。。。)
しかも、意見の過半数は、TPP交渉参加を不安視し、慎重に対応すべしと求めるものです。
そして、私たち国会議員も参加する「TPPを慎重に考える会」でも、私たちの聞きたいこと対して、具体的な回答を一切してこない。
そんな状況で、国民の理解も進まず、何の説得もせず、大統領選も終わったし、年末も近いし、そろそろ参加表明しましょうかーなんていうのは、不条理以外の何物でもありません。
約束を守れないんです。
守るつもりもないんです。
そして、日本の良き伝統文化をも、米国に売ってしまおうとしてしまっているのです。
TPPの懸念については、ここでは具体的に述べませんが、少なくとも現時点で交渉参加に踏み出すのは、嘘つき以外の何物でもないと、是非皆さんもご理解下さい。
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