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石原新党参入と次期衆院総選挙の争点 −消費税増税、原発政策、TPP参加−
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/616.html
投稿者 佐藤鴻全 日時 2012 年 11 月 11 日 17:47:42: ubCRqOmrnpU0Y
 

石原慎太郎氏が、10月下旬に東京都知事を辞職し新党を結成する事を表明した。
来るべき次期総選挙では、自民党が比較第一党となり民主党が大敗するだろう事はほぼ既定路線だが、石原新党の参入により、乱立する小党間でどう第3極が形成され、どんな枠組みの連立政権(自民党大勝が無い限り)が出来上がるか一層混沌の度合いを増してきた。

内政、外交で重要課題は山積しているが、来るべき総選挙で争点となるのは、差別化の容易さ等の点で、消費税増税、原発政策、TPP参加問題の3点となり、これらを巡って総選挙前、総選挙後の合従連衡が行われると思われる。

このため、政党間でより明確で深く激しい議論が行われる必要があり、その一助となるべく、以下に筆者の考えを記す。

◆消費税増税◆
消費税増税は、デフレ脱却と無駄削減を果たすまでは行うべきではない。
GDP名目4%、実質2%成長を最低2年以上の連続達成し、成長構造を造り日本経済を軌道に乗せると共に、行政改革により冗費を削り、それでも足りない分の増税について、国民に信を問うべきである。

会社経営に例えれば、赤字続きの時に経営者が先ず行うべきは、営業努力と新規製品開発等で付加価値を高め売上数量増を図ると共に、冗費を削る事である。
この事無しに値上げを行えば、客離れによって売上高は更に落ち込むし、もし営業努力や新規製品開発と並行して行っても、安易な値上げは企業内の努力を妨げ目標の未達に終わるだろう。

これを国家経営に当て嵌めれば、経済政策によって経済成長を果たすと共に、冗費を削り、それでもし足りない分が有れば、初めて増税を国民に問うべきである。
よく、国家経営と会社経営は違うと言われるが、GDP(国内総生産)は民間会社の利益や個人の収入、その他を集計したものなのだから、基本は同じである。

経団連会長である住友化学の米倉会長はじめ海外展開する大企業経営者は消費税増税に賛成だが、これは輸出戻し税によって消費税が実質免除となっているため、法人税増税の回避とバーターでそうしているし、マスコミが賛成するのは、記者クラブ制度と放送電波割り当て等で官僚と一蓮托生の既得権側だからである。

政府・日銀が行うべき事は、特別会計見直し等の行政改革により冗費を削ると共に、国民と国際社会に向かってデフレ脱却の説得力ある具体的なシナリオを示し実行する事である。

国民に嘘をついてマニフェストに無い消費増税法案を通した民主党は論外として、自民党も、増税論者の石破茂氏を破った安倍晋三氏が総裁選で「デフレ脱却しない限り消費増税はしない」と明言しその方向は天晴れだが、デフレ脱却を増税の必要条件としない消費増税法案には賛成しているのだから、その担保と覚悟は薄弱である。

また、日本維新の会の橋下徹代表は、消費税を地方税化した上での11%への増税という曲球を打ち出したが、政府民主党の打ち出した消費増税に賛成する石原慎太郎氏との連携を考えたものであり、消費増税分に見合う法人税・所得税の減税を謳っていない事から見ても、基本的にトータルな増税論者であり実質的に地方税化する前の増税も妥協して容認すると見てよいだろう。

官僚組織の餌と天下りの原資に化ける安易な消費増税に結果的に賛成するのなら、既に彼らは官僚組織の掌の上にあり、幾ら勇ましく「官僚支配からの脱却」を謳っても、単なるお題目に帰する。

◆原発政策◆
信無くば立たず、原発政策もまた然り。

少なくとも即時原発全廃が現実的でない以上、先ず福島第一原発事故の徹底した反省に基づき具体的な安全運営体制を確立する事が不可欠である。
また、今回の事故で明らかになったように電力会社は過酷事故時の当事者能力と賠償能力が無いのだから、原発は全て国営化すべきだろう。

その上で、今後の原発政策は、脱原発にせよ、原発維持にせよ、それぞれのメリット・デメリットを可能な限り数値化し、比較考量出来るシナリオを各党が掲げ、国民投票的な総選挙(もしくは国民投票そのもの)で、決めるべきである。

そのためには、現時点で原発政策の方向を決定するには時期尚早であり、数年掛けてでも民間を含めて国を挙げて様々な試算を行い、議論を煮詰めるべきである。

福島第一原発事故は、地震・津波の天災に、橋本政権での省庁改編による検査監督部門と推進部門の経産省傘下への同居、津波規模の想定の甘さ、発電機設置位置の設計ミス、形式的で不十分な防災訓練、指揮命令系統の混乱等が加わった人災である。

原子力規制委員会が新設され、新安全基準の制定が来夏に予定されており、一応の対策は為されようとしているが、原子力村の体質自体が革まなければ事故は繰り返される。

このためには、政治家、原子力委員会、旧原子力安全委員会、経済産業省、資源エネルギー庁、旧原子力安全・保安院、東電の関係者の処罰が必要である。
「想定外」であったと言う詭弁と責任体制が分散し曖昧であった事を持って誰も処罰されないのであれば、絶対に事故再発は防げまい。

原発は、どんなに安全策を講じても事故の確率はゼロとはならない。
その意味で、事故の確率、被害規模を原発維持のデメリットとして見積もって置かなければならない。
また、核燃料廃棄物の処理方法の確立も不可欠である。

一方、原発をゼロとすると、エネルギーコスト、エネルギー安全保障、原発輸出、潜在的核抑止力等の面で日本社会に大きな負荷となる。
太陽光、風力、地熱、潮力、波力、生物油脂等の新エネルギー及びメタンハイドレード、シェールガス等による代替効果と、その開発・輸出による経済効果のプラス面も含め、脱原発のメリットとデメリットを総体で数値化する必要がある。

国民の生活が第一の小沢一郎代表は、ドイツの例を参考に10年後の原発全廃を謳っているが、日本はフランス等の隣国から電力購入をしているドイツと事情が違い過ぎる。
(仮に日本海を挟んで送電用の海底ケーブルを通しても、韓国、中国から電力購入する事になり、ある程度は備蓄が出来る化石燃料と比べても安全保障上極めて危うい。)

日本維新の会の「脱原発政策」は、原発維持の石原新党との連携も手伝って、曖昧度を更に増している。
結果として、原発政策を「今すぐ決めない」自民党が一番現実的だが、ただ放って置いて単なるこれまでの継続に終わる可能性も高いので国民の監視が必要だ。

◆TPP参加問題◆
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加は、基礎的食糧生産の適用除外の明記と、一方の意向だけでいきなり国際機関に提訴・決着させるISDS(投資家対国家の紛争解決)条項の削除を前提条件とすべきである。

TPPは、国務・国防総省の考える中国包囲網としての目的と、商務省・経済界の考える本来の自由貿易推進の目的、及び日本収奪目的の3つの顔を持つ。

現下の中国に尖閣諸島、進んでは沖縄が狙われている状況に於いて、中国を牽制する包囲網の構築は日本にとって不可欠である。

一方、自由貿易を促進するのは基本的には国際社会のあるべき方向ながら、基礎的食糧は特に有事の戦略物資であり、食糧安保の観点から、国際的に「食糧自給権」の対象としてこれを定義し、自由貿易の枠外とすべきである。

また、TPPが謳う、いわゆる「非関税障壁」撤廃は、文化や社会構造に根差したものもあるため、時間を掛けて交渉すべきものであり、ISDS条項で一方の意向だけでいきなり国際機関に提訴・決着させるのは乱暴過ぎる。

以上を総合し、TPP参加問題は、米国務省・国防総省系に舞台裏で働きかけ、前掲の前提条件付きで交渉すべきである。

なお、海外からファイナンスしなければならない米国の財政状況は日本以上に深刻であり、2期目のオバマ政権が兵力をヨーロッパ・中東から太平洋・アジアにシフトした上で総量ベースで削減に入る事は、ほぼ規定路線だ。
どの国、国家間でも経済・財政と軍事・防衛は地下茎で繋がっており、日本が自主防衛を高めて米国の防衛負担を軽くする事が、元より日本の自立を促すと共に、TPP交渉でも有利に働くだろう。
「バトルシップ」という今春公開されたハリウッド映画があった。
米海軍と日本の海上自衛隊が共同して、宇宙からの侵略者に立ち向かうという娯楽アクションものだが、「日本も海軍力を増強して共に中国の拡張主義に立ち向かおう」と言う隠れたメッセージは明白で、辿って行けば恐らく国防総省筋から制作費が入っていたのだろう。

竹中平蔵氏が軍師として経済政策の全てを仕切る日本維新の会とみんなの党は、ほぼ無条件でのTPP参加まっしぐらであり、その面では外国との交渉能力が無い民主党と並んで、国益を損なうだろう。

以上、消費税増税、原発政策、TPP参加問題だけ見ても、各党の主張は捩れており、総選挙後すんなり連立政権が組めるか、また組んだ後に回るのか甚だ不明な状況下、拙文が参考になれば幸いである。

なお、以下に各党の現状での主要な政策についてのスタンスを、筆者なりに纏めたものを附す。(文書で表明しているもの以外に、幹部の言動等からの推測を含む)

◆政党・主要政策関連図(仮)◆
       自 民 公 石 維 生 社
消費税増税  △ ○ ○ ○ △ × ×
TPP推進  △ ○ △ × ○ × ×
脱原発    × △ × × ○ ○ ○
憲法改正   ○ △ △ ○ ○ ○ ×

自主防衛推進 ○ × × ○ ○ ○ ×
地方分権   ○ △ △ ○ ○ ○ △

成長重視   ○ × △ ? ○ ○ ×
公共事業   ○ △ △ ○ △ ○ ×
行政改革   △ × △ ○ ○ ○ ×
規制緩和   △ × × ○ ○ ○ ×
年金積立制  △ × × ? ○ △ ×
日銀法改正  ○ × △ ? ○ ○ ?

道州制    ○ △ △ ○ ○ △ ×
首相公選制  × × × ○ ○ × ×

※自民、民主、公明、石原新党、維新みんな、生活、社民共産の順  

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コメント
 
01. 2012年11月11日 17:56:08 : NuIAaZoF8s
なんか、またしても、うっとうしい評論家もどきの投稿をするやからがでてきた。
あんたの考えなんかだれも聞きたいとおもってないのじゃないの?
自意識過剰か、自信過剰か、政治評論家ごっこがすきなのか。
とにかく板違いだとおもうよ?
議論板か雑談板かでおねがいしますよ。ほんと。

02. 2012年11月11日 18:02:53 : KpsYsNTnaQ
ほんとだ 礼儀知らず投稿だな

03. 2012年11月11日 18:40:46 : Kse53zYp5s

競馬場とかで客に嘘を吹き込んで生業にしてるたぐいの
予想屋だろこいつw

04. 2012年11月11日 18:51:27 : K9hBYMVk82
エネルギーコストのことも考慮して原発をどうするか議論すべきである。←これは何かね。

原発が実質最もコストが高いことぐらい相当の低脳以外わかりそうなものだ。

今ある政党がそもそも掲げた政策を実行するなどと見ている時点で終わり。


05. 2012年11月11日 19:15:18 : 404uJ0FDmo
ここは小沢シンパの掲示板です。

06. 佐助 2012年11月11日 19:28:41 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
この投稿文は目の前の穴を修復するための目糞鼻糞論議にスギナイ

人間集団の歴史は,20年ごとに,社会的ルールの破壊が多数派になる時代と,ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって,多くの運命は左右される。2000年〜2020年までの20年間は,ルールを破壊する時代である。そのために前半は小泉氏のような靖国参拝,日米の軍事同盟固執の復古調カリスマを誕生させた。その政治手法は,ルーズベルトとは全く正反対の,弱者に耐乏を押付け,格差を助長させたのに,国民は時代が誕生させた破壊的カリスマに熱狂し期待した。後半には,その反対の革新的平和的なカリスマも登場させる。

それは,大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように,ルールを破壊する時代は,政治的関心が高まり,保守革新の信条と伝統的地盤が無視される。それは二大政党制の腐敗・不信から機能不全となる。そして保守も中道も革新の政治家も,80年ぶりの世界的信用収縮恐慌デフレの本質を認識できない。さらにドル基軸通貨崩壊から多極化のインジケータの足音も聞こえなくしてしまう。また有権者の投票する行動が変わり,全国的に政治的対立概念(要素)により投票行動を起こすようになった。有権者は全国政治的対立軸の第一位による投票する。左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。地域によって第一と第二位や第三位が逆転するが,全国累計では同じ議席になる。

政治的対立軸の第一位と第二位が伯仲すると劇的な地滑り現象が発生する。少数派が多数派そして多数派か少数派に3対1から1対3になるのである。つまり与党から野党に政権交代される。しかし弱者に耐乏を押付ける政策をすると与党も野党も同じ穴のムジナとみなされる,それは既成政党(民自公)から野党の第三の勢力に政権交代がまた発生する。この政権交代は銀行・証券などの一時閉鎖が起き,超党派法案が可決するまで続くことになる。

マスコミや有識者はこの政治的対立軸の「消費税増税」や「原発ゼロ」を無視することになる,マスコミは羅列的にダラダラと積み重ね大幅にその議席予測を外すことになる。マスコミに天罰が下る。そしてマスコミが,50%以上を占めてる浮動票が、3対1から1対3に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できなくなる。

最後に
世論調査で原発容認や消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げや原発推進を主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成/反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で,次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。新たな枠組みの政権すが誕生するでしょう。


07. 2012年11月11日 20:25:41 : QmyrjoZuIs
<少なくとも即時原発全廃が現実的でない以上・・・・.>
今年の夏が異常に扱ったにも関わらず、電力は足りた。電力は余った。
原発を動かしたのは2基その分火力発電を止めてしまった。
佐藤鴻全とやら。
何を見てそのような事が言えるのだ。
TV新聞のマスゴミに洗脳されて思考力の無くなった人にいうことだ。
出来ても居ない石原新党などを持ち出して議論する事の愚かしさが判って居ない。

08. 2012年11月11日 20:51:08 : 404uJ0FDmo
ここのみんなは、↓?

 ・消費税増税 ×
 ・脱原発   ○
 ・TPP参加 ×


09. 2012年11月11日 21:11:10 : eS5CPZpets
「即脱原発が現実的でない」というのが嘘であることは、今でも大飯しか
動いていない&止まっている火力も多いこと(きちんと調べれば誰でも分かる)を
考えればすぐに分かる。

またなぜか投稿者は自民党の消費増税を「△」としている。これもそもそも
自民党が消費増税を言い出して、小鳩民主が反増税で選挙に勝った流れを考えれば
全くの間違いであると言える。

別にネット記事の転載ばかりがこの掲示板だとは思わないが、
脱原発を否定し、自民党が増税に中立だと言うところをみると、
投稿者はまず自民シンパと言っていい。


10. 2012年11月11日 21:18:27 : 404uJ0FDmo
原発については、大体分かった。

おーい皆の衆!
消費税とTPPに賛成の人は居るかー?


11. yokorason 2012年11月11日 22:45:46 : kZ2KG/bgjrOJ2 : QBrYpzDGwo
 日本は輸出大国である。以前前川リポートというのが出て、そろそろ経済成長の成果を内需拡大に振り向けよう、旨の内容だったが、もっともっと輸出で稼ごうの大合唱で、内需拡大は成らなかった。あの頃の栄華を未だに夢見ている経団連のお歴々の口が健在で、その口を押さえる風は吹いていない以上、輸出政策は終わらない、となると、輸出はしたいが輸入はしたくない、では孤立するだろう。農産物と機械物では輸出と輸入の取引条件には成りえないが、それぞれの国の主たる生産物というのはあるだろう。我が国が機械製品だとすれば農産物の生産が豊富な国もある。我が国だってこれから人口が少なくなれば何かを輸出しなければ生きて行けない。ましてや適切な時期に内需拡大をせずに、輸出一辺倒でやって来たのだから、外貨の入らない政策などムリで、今さら自給自足とはならないだろう。とすれば、各国と互恵でやって行くしかないだろう。
 ましてや、福島の事故は世界中に放射能汚染の被害を拡大している最中だ。地球は狭い。それより、我々はもっと世界に出て行って、自分の食べるものくらい世界のどこででも手に入れられるくらいであれば良い。一人一企業の精神だ。
 

12. 2012年11月12日 00:24:40 : 404uJ0FDmo
TPP賛成って事ね。了解。

13. 2012年11月12日 02:51:14 : o7LkzoxYeo
この投稿は「板違い」ではないし、「礼儀知らず投稿」でもない。

むしろ「礼儀知らずコメント」が多くないか?


14. 2012年11月12日 14:11:41 : 7HzeTJFiGw
政策優先順位

@国際条約であるTPP反対 日本消失反対
A地方分権・地方参政権反対で移民・自治区の阻止
B消費税増税反対 国内法なので減税・廃止ができる
C憲法改正で自主防衛
D原発は核武装のためすぐ廃止とはならない 深度地下型の日本製原発は必要


15. 2012年11月12日 22:30:26 : lUMlzdVM1w
石原氏は、国政に対する良識的な理念など持ってないと思う。

東京都政でさえ、事前の検討や調査などしない(他人の?)思いつきだ。
今後、新銀行東京の負の遺産は東京都民が負うことになる。
長期の教育委員会の保守への偏りは、早く是正しなければならない。
余分なオリンピック誘致の経費も都民が尻拭いをしたのだろう。
幼稚で気の狂った尖閣措置問題は、日中関係を壊し、大きな経済的損失をもたらしている。これは東京都民ばかりでなく日本・中国の経済界の大きな損失である。
自分の失政をどうにもできない。都職員にもできない。

にもかかわらず、誰も罰しもしないし非難もしない、リコールも起こらない。
居心地がわるいので、何か理由をつけて、知事の椅子を逃げ出すしかなかったのではないか。
だから、政治に対するまともな理念なんてあるわけがない。
いずれ愚鈍な知事として歴史にのこるだろう。


16. 2012年11月13日 06:12:05 : 404uJ0FDmo
>D原発は核武装のためすぐ廃止とはならない 深度地下型の日本製原発は必要

ビルゲイツなんかが計画している新型小型原発もある。


17. 2012年11月13日 06:14:55 : 404uJ0FDmo

もし石原が首相になったら法王みたいに祭り上げて、政策・実務の全てを仕切る実質首相が別途必要だ。

まさかの亀ちゃん???


18. クッパ大王 2012年11月18日 12:14:31 : Pf.g1pfqL/0h2 : GeFh3znLLM
筆者の見解と指摘に鋭い愛国心を感じる。心無いレスがあるようだけど、公衆の見識との解離性に気づいてほしい。また、経済においては日本は日本だけのことを考えることはできずおそらく、TPP問題が今度の選挙の狙いであろうと思われる。
創造力や生産力を高めるための官僚による努力が見られないのが今時代の日本の悲劇だと個人的にはそう、思う。

健闘を祈る。


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