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欧米韓、2ケタ増 日本車のシェア奪う 10月の中国新車販売
【北京=多部田俊輔】世界自動車大手の中国での10月の新車販売台数が9日、出そろった。独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)、韓国・現代自動車、米フォード・モーターが1〜5割増となり、4〜5割減に落ち込んだ日本勢からシェアを奪ったことが浮き彫りとなった。
「愛国キャンペーンに500万元(約6300万円)を投入した」。河北省のVW系の販売会社社長は明かす。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立を利用し、同社は10月初めに販促活動を展開して前年同期比5割以上の販売増を実現。「トヨタの潜在顧客を奪った」と胸を張る。
VW全体の10月の新車販売は前年同期比で約2割増。同様に販促を強化したフォードは48%増、現代自は22%増、GMは14%増と大きく伸ばした。中国の独自ブランド車大手も値引きによる拡販を強化。多目的スポーツ車(SUV)などの値下げをテコに、浙江吉利控股集団は21%増、長城汽車(河北省)は43%増と伸ばした。
中国汽車工業協会の統計によると、10月の日系メーカーの乗用車販売台数は前年同月比59.4%減。中国での乗用車シェアは7.6%となり、前年同月の20.0%から急減した。日本勢は反日デモの被害を補償する制度の導入などで顧客引き留めを狙うが、「日中関係好転の兆しが見えず、当分は厳しい状況が続く」(ホンダ販売店)との見方が多い。
[日経新聞11月10日朝刊P.11]
日本車7社、中国販売2割減へ 純利益1300億円下押し
今期、北米・東南ア頼み
自動車各社の2013年3月期連結業績予想が9日、出そろった。尖閣問題に端を発する中国での日系ブランド車の買い控えを受け、主要7社は年間の現地販売計画を合計71万台(約2割)下方修正した。最終的なもうけを示す純利益を1300億円程度押し下げる要因となりそうだ。比較的堅調な北米や東南アジアでどこまで挽回できるかが焦点となる。
今期の予想純利益は7社合計で前期比93%増の1兆6350億円の見通し。11年3月期(1兆3125億円)を上回り、金融危機後の最高を更新する。ただ、8月時点の見通し(1兆7710億円)を1360億円下回り、下期に限ると5800億円程度にとどまる。国内でエコカー補助金の恩恵を受けた上期から一転、収益環境は厳しくなる。
中国では9月半ばの反日デモを機に販売が急減速している。経営者からは「いつ正常化するかは政治的な解決を待たないといけないので見えない」(日産自動車の志賀俊之最高執行責任者=COO)など、長期化を懸念する声が上がる。7社すべてが今期の中国販売計画を下方修正した。
修正幅が大きいのはトヨタ自動車の20万台。日産が17万5000台で続いた。収益への影響額は、日産が本業のもうけを示す営業利益段階で600億円、トヨタとホンダは純利益段階で300億円程度の見通し。純利益への影響額を公表していない企業については営業利益への影響額に実効税率などを考慮して試算すると、7社全体への影響額は1300億円規模になる。
欧州市場の冷え込みや長引く為替の円高も収益を圧迫する。ただ7社の中で通期の連結純利益予想を引き下げたのは、日産(下方修正額は800億円)とホンダ(同950億円)の2社にとどまった。
トヨタは北米での増販や原価低減で吸収する見通しで、予想純利益を200億円上方修正した。
[日経新聞11月10日朝刊P.11]
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