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2012-11-10 　陽光堂主人の読書日記

　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加問題が、政府内で突如浮上してきました。前原や枝野が「TPP交渉に参加すべきだ」と言い始め、選挙の争点にすることも目論んでいます。岡田もこうした動きに同調し、「参加するかどうか結論を急ぐべきだ」と述べています。

　TPP問題は優先課題ではありませんでしたから、これは変です。オバマ続投を受けて、早速米側から要請(命令)を受けたのでしょう。なりふり構わず忠誠心を示したわけです。

　日本のTPP参加には、自動車業界を中心に米国で反対論も根強く、オバマはロムニーより積極的です。ネット上ではオバマ支持の論調が多いのですが、対中強硬路線と言い、オバマの方がよかったのかどうか疑問があります。

　野田は18日からカンボジアで開かれる東アジアサミットを利用して、オバマと首脳会談すべく模索しています。この時、TPP交渉参加を伝えて歓心を買うつもりなのでしょう。米国の方だけを向いており、自国民は眼中にありません。

　TPPの問題点は既によく知られていますが、その本質を示す記事が9月17日付の「マスコミに載らない海外記事」に掲載されています。この「TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉」というレポートの内容は、非常に深刻です。米国の議員でさえ、TPP交渉の中身に満足にアクセスできないことが暴露されています。

　TPP交渉の内容が秘匿されているのは、それが世間の反発を招くとんでもない悪法だからで、まさに「グローバル経済クーデター」と称すべき恐るべき取り決めです。その内容を一言で言えば、米国の大企業に至上の権力を与えるもので、それは国家権力さえも凌駕します。

　我国がTPPに参加した場合、この国は米国企業のなすがままになります。高価で低品質の米国製品を押し付けられることになるでしょう。我国の企業は米国企業の傘下に入るか、政府を介した訴訟の嵐で倒産に追い込まれることになります。

　遺伝子組み換え食品が市場を席巻し、言論の自由もなくなります。ネットでの情報発信も、グローバル企業の利益に叶う範囲でしか認められません。

　それは考え過ぎで、そんなに酷いことにはならないと言う人もいるかも知れません。しかしそれは、いい加減な言説か、ためにする言い掛かりに過ぎません。何故ならTPPの中身は、大企業を中心とした一部の人間にしか明らかにされないからです。

　普通の人には情報が入りませんから正確な判断はできませんし、もし知っていてTPP参加に賛成なら向こう側の人間です。交渉文書は協定発効後４年間秘匿されるそうですが、やましいことがなければそんなことをする必要はないはずです。漏れ伝わってくる情報は不利益なものばかりですから、予防的な観点から国民は反対すべきです。

　日本維新の会や「みんなの党」はTPPに賛成です。石原慎太郎もこれに同調するでしょうし、「たちあがれ日本」や自民党も同様で、政局のためにカモフラージュしているに過ぎません。現状ではTPP反対派は、民主党内の一部勢力と「国民の生活が第一」など少数野党に限られます。

　我国の政界が売国奴で占められているが故の悲劇で、この流れを止めるのは容易ではありません。大企業の横暴を制するには国民の大同団結が必要ですが、果たしてそれができるでしょうか。

コメント
01. 2012年11月10日 15:38:43 : KQw762elEo この３年間で、良かったことは、売国奴たちがはっきりと国民にわかるようになったことです。 さてどうしますか？
02. 2012年11月10日 15:46:19 : dYfAMLzwUc 01 氏に賛同 完全に信用を失ったテレビに新聞、検察に裁判所、それらに操られる政治家。 正体がミエミエ。 失った信頼、信用（誤解に基づくものではあったが）永久に戻らない。
03. 2012年11月10日 16:08:35 : YxpFguEt7k 浅井久仁臣氏 「急浮上した解散ばなしの裏にＴＰＰへの参加圧力がある事を書いたが、やはり昨日、日米財界人会議が行われ、米側から圧力を受けていた。」 https://twitter.com/asaikuniomi/status/267134861725274113 「忖度」じゃなかった。実際に圧力はかかっていたそうです。 それにしても、日本の財界人も、へなちょこ過ぎる。
04. 佐助 2012年11月10日 17:20:12 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 「なんたる悲喜劇だろうか」関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させるとは 今日，世界の政治家や経済のエコノミストは全員，超関税自由貿易主義者なのである。つまり，関税をゼロにし，自国の農業や中小企業を壊滅させても，世界信用収縮恐慌の再発は防止すべきだと信じている。そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして迫りくる経済崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 なぜかというと，1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。だが1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかったのである。世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れてしまった。 世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしている。歴史の真の教訓は沈殿し忘却され，人類は過ちを繰り返すことになる。そして開発技術産業革命に目つぶりＴＰＰも推進する暴挙。なんたる悲喜劇だろうか。 「紙幣を土台に、個人と企業も信用通貨を発行し、無意識にバブルに加担する。それは、人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できるとした。」信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊するのである。全人類は、2015年〜2017年を節目として、「TPP（Trans Pacific Partnership）環太平洋戦略的経済連携協定」と「消費税増税」と「原発推進」による未曽有のパニック，その地獄絵図を後世に語ることとなるだろう。
05. 2012年11月10日 20:41:25 : Y28uZ2IjEw 前原や枝野はＫＹなのです。自分達からすでに民心は離れて孤立している事を知らないのです。もはや誰も彼らの言う事に耳を貸しません。凌雲会は売国奴です。その証拠に日本乗っ取り法案とも言うべきＴＰＰ参加を訴えています。関税自主権をとられ治外法権を許し何が開国か。開国とは丸裸で野獣の前にでろいうことかと前原や枝野や竹中に聞いてみたいものだ。日本国憲法や日本の条例に優先するような条約を受け入れるということが何を意味するか国民に説明をしてみたらどうだ。国民には“開国だ””すばらしい””未来の発展に欠かせない”とか言われても何のことか分からない。たぶんいいものだから政府が一生懸命参加しようとしているのだろうと錯覚する。売国奴達は国民を騙す悪魔だ。悪魔は消えてもらわねばならない。選挙が近い。
06. 2012年11月10日 22:55:59 : kTDFIJTzxc ドル建てで金を借りるだけ借りて、ドルを印刷しまくって、ドル安で輸出が好調とか言ってる米国ってどうなん？ 詐欺師と同じやん！ こんな国とまともに付き合ってたらアカンやろ！
07. 2012年11月10日 23:19:21 : A4GQ7o9O02 ノーダ首相の名言　「日本のいないTPPは、ポールマッカートニーのいないビートルスと同じだ」 クリープを入れないコヒーなんて、ダバだー・・・・・ ようこんな、B級スピーチライターみたいなシナリオ、一体だれが書いてんねん！

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