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2012/11/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
応急処置より抜本改革を
真紀子流の問題提起なのかもしれないが、ルールに照らせば横暴のそしりを免れないだろう。二転三転した3大学の新設問題は、田中文科相が「認可」を表明し実現の運びとなった。急ピッチの軌道修正に、大学側は胸をなで下ろしている。
「ホッとした」と涙を流す関係者の姿も見られたようだ。
もっとも、少子化が深化している今もなお、大学が増え続けている現状はおかしい。92年に523校だった4年制大学は783校に増えた。どこも受験生集めに四苦八苦で、不足分を海外からの留学生で補う大学まである。大臣の横暴は混乱を招いたが、大学設置のあり方を見直すキッカケとなったのは結果オーライだ。時代に沿った基準づくりを進めてもらいたい。
真っ先に取り組むべきは、ユルユルの「大学設置基準」の見直しだ。現行では、設立の趣旨や教員の名簿、授与する学位の種類、校舎の図面など、省令の基準を満たせば、自動的に認可される。事実上ブレーキをかけられる仕組みがない。基礎的な条件さえクリアすれば、だれでもどこにでも大学をつくれるのだ。
そのため、将来見通しの甘い無責任な大学が設立されることになる。振り回される学生はたまらない。最近は、学生を抱えながら、数年後の受験生募集停止や廃校を打ち出すところも出ている。見直しは待ったなしの課題だ。
ただ、田中大臣が指示したとされる「今年中の見直し」にはムリがある。年内解散になれば、大臣職も失われる公算が大きい。それもあって急がせているのかもしれないが、1、2カ月で取りまとめるのは不可能だ。
諸外国のケースを調査、分析したり、日本の伝統との兼ね合いも考えたりと、やるべきことは多い。しっかりしたものをつくろうとすれば、それなりに時間はかかる。本気で取り組んでもらいたい重大なテーマ。応急処置でお茶を濁してはダメだ。
自民党の石破幹事長は「十分問責に値する」とエラソーに田中大臣を批判していたが、欠陥制度を放置してきたのは旧自民党政権である。確かに不認可は唐突だったが、長年、文部行政に携わってきた政治家の無反省にも違和感を覚える。大学の質的改善を図るには何が必要か、政局の材料にする前に、落ち着いて議論すべきだろう。
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