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株式日記と経済展望
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ロムニー氏は企業買収の専門家として国内雇用のアウトソースを支持した
ことに対する批判は、同州のブルーカラー労働者の共感を呼んだ。WSJ紙
2012年11月9日 金曜日
◆オバマ米大統領再選をもたらした半年前の大きな賭け 11月8日 ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_544778
ホワイトハウスのルーズベルトルームで、パワーポイントを使って説明されたこのアイデアは、ロムニー氏が反撃するための資金を確保する前に、巨額を投じて有権者に同氏のイメージを植え付けてしまおうというものだった。これは、選挙運動は肯定的なメッセージを掲げてゆっくりと始動し、資金は終盤の追い込みに取っておくべきだというこれまでの常識を無視した計画である。しかも大統領の露出が後回しになる可能性もあった。
会議に出席していた複数の人物によると、メッシーナ氏は「もしこれがうまくいかなければ、秋に第2の作戦に出るための資金は足りなくなるだろう」と言ったという。
大統領はこれを承認した。それから数週間後、オバマ陣営はロムニー氏に晩春の攻勢を仕掛ける。その結果、ロムニー氏は大統領の実績を攻撃するどころか、自身のキャリアや個人資産に対する非難への釈明に追われることになる。
こうして早いうちにロムニー氏のイメージを植え付ける作戦に賭けたからこそ、オバマ大統領は長引く景気不安にもかかわらず大差で再選を勝ち取ることができた。もちろん、オバマ氏の勝利には他の要因もある。例えば、ビル・クリントン元大統領からの意外なほど強固な支援や、ロムニー氏の隠し撮り映像、さらには討論会で大失態したものの持ち直すだけの時間的余裕があったこと、そしてハリケーンによってロムニー氏の挽回する最後かつ絶好のチャンスが断たれたことなどだ。
また、オバマ大統領の1期目の働きに概ね満足している忠誠心の厚い民主党支持者からの支援もあった。それでも、ロムニー氏を早いうちに激しく攻撃する作戦が決め手になったことは明らかだ。これにより、選挙は現職大統領の信任投票から、対立候補の信任投票へとほとんど姿を変えてしまったのである。
この現象が最も顕著に現れたのが激戦州のオハイオ州だ。ロムニー氏が企業買収の専門家として国内雇用のアウトソースを支持したことに対する批判は、オバマ大統領の自動車産業救済策で恩恵を受けた同州のブルーカラー労働者の共感を呼んだ。(中略)
彼らはその作戦の代わりに、ロムニー氏が設立したプライベートエクイティ会社、ベインキャピタルでの同氏の実績を追及することにした。プライオリティーズUSAは、ベインに買収された結果、職を失うことになった人たちを探しだそうと、ニュース報道や公開記録をあさった。結局、ベインに買収された企業の元従業員18人にインタビューし、その様子を録画した。一部は放送するには痛烈すぎる内容だった。
こうして、オバマ陣営が5月に攻撃態勢に入るまでに舞台は整っていた。オバマ選対とプライオリティーズUSAは同月、ベインを攻撃する最初の広告を大々的に展開した。いずれも、ベインがミズーリ州カンザスシティーの製鋼所を閉鎖した際に解雇された労働者にスポットを当てたものだった。
広告は、民主党員の間にさえも議論を巻き起こしたが、同時にロムニー陣営を驚愕させた。一方、この春のロムニー陣営本部の資金難は極めて深刻で、予備選中に巨大な資金集め組織を設立した財務担当のスペンサー・ズイック氏は、陣営の首席弁護士ベン・ジンスバーグ氏にローンを組むことを相談した。
財務担当者はロムニー氏の信用する少数の補佐官とともに、予算が限られた夏期のつなぎ資金として2000万ドルを確保することで合意した。そして、ロムニー政権の政策を説明する最初の広告を限られた市場で流し始めた。しかし、本格的に広告枠を買う資金的余裕はなかった。(中略)
9月までに、情勢はオバマ大統領にかなり有利になっていた。ロムニー氏にとって最悪だったのは、リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌がロムニー氏の隠し撮り映像を公開したときだ。ロムニー氏はこの中で寄付者らに対し、「所得税を払っていない47%の米国民のことは気にかけていない。なぜなら彼らは政府からの支援を当てにしており、自分には決して投票しないからだ」と語っていた。
この映像をロムニー氏に見せる難しい役割を引き受けたのは、常に同氏に同行していた若手補佐官のギャレット・ジャクソン氏だった。ロムニー氏は、自分の言葉が誤解されていると感じつつも、上級顧問らに後悔の念を示した。「とにかく悔やんでいる様子だった」と旧友のマイヤーズ氏は語る。ロムニー氏はある上級補佐官に、失言の責任を取るとする電子メールを送り、挽回すると約束した。
ダメージはすぐに現れた。映像がオンラインで広まって数日後の調査でロムニー氏の支持率は5ポイントも急落した。補佐官らは選挙戦のことを過去形で話し始めた。起死回生を図るには大統領候補討論会が最後のチャンスであることは明らかだった。(後略)
(私のコメント)
尖閣や竹島問題でアメリカの大統領選挙にはほとんど触れられませんでしたが、オバマ大統領が再選されました。オバマが再選された事でアメリカは白人でなければ大統領になれないと言う神話は終わったのでしょう。2040年頃にはアメリカの白人は少数派になり中南米国家化するのでしょう。特にヒスパニック系の人口増加が激しい。
「株式日記」では大東亜戦争はまだ続いていると書いてきましたが、大東亜戦争は人種差別撤廃戦争であり、人種差別国家アメリカとそれに反対する日本との戦争だったのです。その証拠にアメリカ本土には日系人強制収容所が作られたのは歴史的事実であり、当時の宣伝ポスターにも日本人はサルとして描かれていた。そのアメリカから黒人の大統領が選ばれる事になったのは、大東亜戦争が一つの転機になったことは確かだ。
大東亜戦争によって大英帝国も崩壊して、英国の植民地から多くの黒人やアジア人が移民してくるようになり英国も多民族国家化した。このような事は戦前には考えられなかった現象であり、有色人種の国家である日本の台頭を押さえ込む為に大戦に引きずり込む戦略は裏目に出た。日本は大戦に負けた事で二度と立ち上がれないほどの弱体化が計られましたが、日本国憲法にその痕跡が残っています。
しかし大戦後は、アジア、アフリカで独立が相次いでアメリカ国内でも黒人差別が国際的な批判を浴びるようになりました。1950年代までは南部の白人達が黒人を火あぶりにして処刑していた。当時の白人にとって黒人をリンチにかける事は娯楽であり、見物人には女性や子供も含まれていた。黒人の犠牲者が生きたまま焼かれてもがき苦しんでいるのを、白人の子供達は娯楽として楽しんでいたのです。
それらは事実であり当時の新聞などに記事として残っています。しかし1960年代になると黒人達も公民権運動などで立ち上がり始めますが、それはアフリカ諸国が独立して黒人の大統領たちが国連総会に国家の代表として参加するのを見て人権に目覚めたからだ。そのような時代からすれば現在のアメリカは全く変わりましたが、アメリカの白人達の心の底にはインディアンの虐殺や黒人へのリンチ殺人などのトラウマが残されている。
黒人のオバマ大統領の再選は、単なる偶然ではなくアメリカの白人達も黒人の大統領を認めるようになった証でもある。しかしアメリカは原爆の使用の違法性を認めようとはしていませんが、「株式日記」としては大東亜戦争の延長上としてこれからも戦っていかなければなりません。アメリカ政府はまだ原爆の使用の違法性を認めてはいないし謝罪もしていません。
オバマ大統領は核兵器の廃絶を訴えてノーベル平和賞まで貰いましたが、広島、長崎にはまだ来ていない。アメリカ政府としても70年近く経っても原爆使用の正当性を認めることは耐えられないのだろう。その根底には有色人種への制裁の意味があったのでしょうが、黒人にガソリンをかけて焼き殺されるのを娯楽として楽しんでいたアメリカ人にしてみれば当たり前の行動だった。
ロムニー氏は典型的な白人富豪であり、人種差別的な従来のアメリカなら勝てるはずでしたが、アメリカが多民族化して2040年頃には白人は少数派になる事からしても不思議ではなくなったのだろう。それ以外にもロムニー氏が負けたのは、市場原理主義や格差社会に対する批判などがダメージになったことがウォールストリートジャーナルにも書かれていますが、ロムニー氏は会社を買収して工場を閉鎖して海外に工場を移転させた事もイメージダウンになった。
リーマンショックまでは、アメリカは金融立国を目指して国家戦略w立てていましたが、それに伴って製造業は時代遅れの産業として見捨てられて、工場はアジア諸国や中国に移転していった。アメリカにおいては金融や不動産が主要な産業となり、ロムニー氏のような投資家で大富豪はサクセスストーリーのヒーローだった。4年前だったらロムニー氏がオバマ氏に勝っていただろう。
オバマ大統領は、製造業をアメリカに呼び戻し、増えた失業者に雇用の場を作らねばならない。しかしいったん製造業を無くしてしまうと製造業を復活させる事は非常に困難だ。オバマ大統領がアップルにスティーブジョブスになぜアイフォーンをアメリカ国内で造らないのかと聞いたら、ジョブスは3万人の製造技術者がいると答えた。自動車産業でも部品産業は中国にほとんど行ってしまった。
オバマ大統領が再選された理由は、このような社会状況の変化があり、アメリカの多民族化や製造業の衰退は防ぎようが無い。もはや白人のアメリカではなくなりフォードやGMが国家である時代は終わってしまった。アメリカの自動車産業はクリーンディーゼル車も作れなければハイブリッドカーも作れない。GMのボルトは電池が爆発する危険性があり製造中止状態だ。オバマ大統領の出身地のシカゴは自動車産業の中心地ですが、次世代自動車が作れないでいる。
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