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TPP 対日圧力必至(東京新聞)2012.11.8
【ワシントン‥〜久留信一】オバマ大統領は大統領選で事前協議が棚上げされてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し、今後、自動車、保険の市場開放拡大への対応を含め、日本側に譲歩を迫ることになる。
米政府の外交政策に強い影響力を持ち、オバマ大統領のブレーンとも言われる米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は
「これまでの経験では、日本との通商交渉は複雑で時間の浪費。
野田政権下では交渉は進まないだろう」との見方を示した。
日本側は、このまま交渉が停滞すれば、将来的に日本が参加した場合、発言権が小さくなる懸念を意識しておく必要がある。
安全保障面で「アジア太平洋地域への回帰」を打ち出しているオバマ大統領は、日米同盟を同地域の「平和と安定の礎」とするこれまでの対日姿勢を堅持し、同盟協力を進めたい考えとみられる。
日中対立が先鋭化している沖縄県・尖閣諸島をめぐっては、同島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象となるとの立場を維持する一方、双方に自制を求めていく方針だ。
ただ、オバマ政権一期目の外交政策を支えたクリントン国務長官は既に退任の方針を固めている。
これに伴い、日米関係のキーマンで日本側の事情を熟知しているキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も退任するとみられる。
同盟協力関係のあり方、沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題などへの影響を懸念する声も上がっている。
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