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発言 軽減税率に新聞ノーを(東京新聞)2012.11.8
会社員○○○○53才(東京都足立区)
日本の消費税は現在、ほとんどの品目に対して一律の課税ですが、生活必需品の税率を免除または軽減する軽減税率の案が持ち上がっています。しかし軽減税率は両刃の剣です。
軽減税率をどの品目に適用するかを決める官僚や政治家が、対象となる業界に対して大きな権力を持つことになります。
税率の上げ下げをアメとムチに使って業界を手なずけることが可能です。
特に新聞など言論機関に対する影響が心配です。
実際に彼らが圧力をかけなくても「こんな記事を書いて税率を上げられたら困る」と考えて、自主規制してしまう可能性が大です。こうなると彼らの暴走を止められなくなります。
社会の木鐸たる新聞は決して軽減税率の適用を求めてはいけません。
求めれば言論機関の自殺行為です。
新聞代と共に払う税が高くても、これは民主主義を守るためのコストです。
このコストを節約すると民主主義の危機を招きます。
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