＝＝＝

　これで　選挙して　以前のウソは　忘れてください　ったって

　人のうわさも７５日　忘れるのは　９カ月かかるんだ

　＝＝＝

　手遅れ
　

ホントうに厳しいのねと、なみだ目になるほどに。
その厳しさに気づいた時、あなた方はもういない。

これにつきるね。

ところが日本のマスゴミどもやHNPlrBDYLMなどのフリーターは必死で嘘を並べ立てて信じやすい国民を騙そうとしています。

ジャパンハンドラーのスパイだったようだ、藤井は。
自民党から、小沢さんについて自由党に行き今は民主党。
ところが、完全に小沢氏とたもとを分かち、小沢氏を敵とみなして攻撃している。

財務省には、絞れば絞るほど財源は出る！と言って、民主党のばらまき政策になったわけだが、おかしいと民主党議員にわかると、アル中です、と言ってトンズラ。
ほとぼりが冷めて、病院から出て来て、菅さん、野田さんと消費税増税に賛成。
責任感がない政治家だ。
アメリカの工作員、スパイであったようだ。

いい加減高齢だから、消えて亡くなれ！藤井のくそジジイ。
腐り渡部偽黄門共々、日本追放だ。
日本を裏切った売国奴政治家であった。

何を言われても、聞くだけは聞きます。平身低頭でも土下座でもなんでもします。
でも謝る以外やる能力もないし、なによりやる気もないので、ほんとに聞くだけですよ。

次に怒られたら、また誠心誠意謝りますから------。

「今までの裏切りの責任とって議員辞職しろ。それならできるだろう」ですって？それだけは何とぞご勘弁を----。それより次の選挙、懲りずにまたよろしくお願いします。心からのお願いです------。

全く

批判しない。それどころか消費税増税大賛成の合唱、まるで大合唱。

おかしくないか。

多くの国民へ

おかしいと思わないのか。頭はついているのか。

批判しない。それどころか「国民の生活が第一」賛歌の合唱、まるで大合唱。

おかしくないか。

多くの小沢信者へ

おかしいと思わないのか。頭はついているのか。

あの大連立は、小沢が消費税など税制改革目的で申し込んだものだった？

知らないのは小沢のアホ信者だけ

福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による大連立は消費税増税が目的だった

2010年 07月 25日

２３日、自民党の森喜朗元首相が、ＢＳ番組の収録で、あの
大連立構想のウラ話を暴露したという。

『自民党の森喜朗元首相は23日収録のＢＳ朝日番組で、2007年の
当時の福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による
大連立に向けた協議が、消費税を含む税制改正や社会保障制度の
見直しを目的にしたものだったと明らかにした。

　森氏によると、小沢氏が森氏に「選挙で消費税を言った方が
負けることを繰り返したら日本の政治に前進はない。ここは一緒
のテーブルでやろう」と提案。森氏が福田氏に伝え、大連立の協議
を仲介したという。＜読売新聞２３日より＞』

『森氏によると、当時の福田康夫首相とも小沢一郎代表とも話せる
人物として、森氏が仲介することになったという。森氏は小沢氏
から「社会保障や消費税を含めた税制について一緒のテーブルで」
と打診されたが、森氏は「一番大事なのは憲法。憲法問題から
おたくは逃げている」と返答。小沢氏は「うん、それも大事だ」と
応じたことで、森氏は福田首相に大連立構想を伝えたという。
＜朝日新聞２３日より＞』

　また、小沢氏が消費税の見直しを考えていたことに関して
『「当時はあの人もそう思っていた」とし、菅直人首相の消費税
発言に批判を強める小沢氏をやんわりとけん制した』という。
＜日経２３日より＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、久々に、０７年の大連立構想の話が出て、ついつい
アレコレ思い出したり、考えたりしてしまったのだが。(~_~;)
そのことは、後で余裕があったら書くとして・・・。

＜これを見て、改めて「あの時、民主党の幹部たちがみんなで反対
して、大連立をしないで、本当によかったな〜」としみじみ思って
しまったけどね〜。(ﾉ_-｡)
　そう言えば、その後、ひねて代表を辞めると言い出した小沢氏を、
みんなでなだめるのも大変だったのよね〜。_(。。)_＞

　この大連立構想をどちらか持ちかけたのかという件に関しては、
小沢氏の方は、騒動直後の会見で、（名前は明かさず）「さる人」
から話があったと発言。
　他方、「さる人」の候補として名が挙がっていた読売新聞の
ナベツネこと渡邉恒雄氏や、森喜朗氏は、小沢氏から提案して
来たと反論していて。（＊１）森氏は、今回、改めて、その主張
を繰り返したことになる。(･･)
＜ｍｅｗは、もしかして、第三者が双方に話を持ちかけた可能性
もあるかなとも思っているのだけど・・・。＞

　正直なところｍｅｗは、、この大連立騒動に関して、ホントの
ホントの経緯、理由、事情などは、当分の間、オモテに出ることは
ないのではないかと思っている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、当時、自民党の方は、０７年の参院選で惨敗し、衆参
ねじれ状態になったため、国会運営が厳しい状況だったし。
　小泉元首相や、特に安倍元首相が米国にお約束した＜＆それが
守れそうにないので首相辞任することになった？＞インド洋の給油
活動延長、海外派兵の恒久法、集団的自衛権の容認、憲法改正の
計画などが頓挫してしまったため、民主党と大連立をしてでも、
それらを実現しようと考えたのは、よ〜くわかったのだけど。
　小沢氏の方が政策面で、何を一番の目的にして、大連立をしたい
と思ったのか、わからずにいたのだ。^^;

　でも、今回、森氏が「消費税や税制改革、社会保障の見直し」が
目的だったということを初めて語ったことで、ｍｅｗ的には、
「なるほど〜」と妙に納得が行くところがあった。（＊＊）

　というのも、ｍｅｗは、小沢氏は９０年代から消費税増税論者
だったし。自由党時代も、法人税の引き下げを含む税制改革に
熱心だったのに、民主党代表になってから、その話がほとんど
出なくなってしまったのが、不思議でならなかったからだ。(･･)

＜それこそ、最近、ネット上で、小沢氏の支持者が、菅政権を
消費税増税や法人税引き下げなどで叩いているのは、もっと奇妙
に思えていたりもして。^^;＞
http://mewrun7.exblog.jp/12998219/

小沢氏の“反増税”は噴飯もの！かつての盟友が大苦言2012.07.07

　新党結成に向け、小沢一郎元民主党代表のグループが準備を加速化させている。連日、国会内で設立準備会合を開き、政策や理念などを詰める一方、注目の新党名については、１１日の設立総会の直前に結論を出すことを確認した。だが、小沢氏のかつての盟友らは、こうした動きに厳しい意見を突き付けている。

　「消費税増税は政権交代への期待を裏切り、国民を苦しめる。政権を奪還して消費税増税法案を葬り去る」

　小沢新党の副代表兼参院議員会長に就く広野允士氏は６日午前、新党に参加する参院議員の会合でこう語った。新党は、次期衆院選を見据えて「反増税」と「脱原発」を掲げる方針。新党きづなと統一会派を組むほか、新党大地・真民主との連携も目指す。

　民主党の切り崩し工作も進めている。民主党の米長晴信参院議員（山梨選挙区）は同日午後、離党届を提出した。当面、無所属で活動するというが、小沢氏らの参院会派「国民の生活が第一」に参加し、小沢新党への参加も「選択肢の１つ」と語っている。

　「政界の壊し屋」は古希（７０歳）を超えても戦闘意欲をたぎらせ、子供や孫の世代の国会議員らにハッパをかけている。一方、かつて小沢氏とともに活動していたベテラン議員らの目は厳しい。

　当選同期である自民党の森喜朗元首相は７日の産経新聞のインタビューで、「（小沢10+ 件氏の行動は）まったく合点がいかない。消費税を導入した竹下登内閣で官房副長官を務め、細川護煕内閣で国民福祉税構想をぶち上げたのは一体誰ですか。福田康夫内閣の時に僕に『自民、民主の大連立で消費税を増税しよう』と持ちかけたことは忘れたのか」とし、「彼を支えてきた同志はみんな離れていった。家族もね…。命運尽きたかな。これ以上晩節を汚さない方がいい」と語った。

　政策ブレーンとして小沢氏を支えた民主党の藤井裕久税調会長（元蔵相）も６日、ＴＢＳの番組収録で、「（小沢氏らは）最後まで非常に政局的に動いていた。（党除名方針が決まって）すっきりした。これで決別だ」と強調した。

　小沢氏が立ち上げた新進党に一時所属した自民党の石破茂前政調会長も６日、読売国際会議の夏季フォーラムで、小沢氏の政治手法について「誰も反対できないことを唱え、他の考えを一切封じるやり方はポピュリズムの極致」と語った。同紙が７日朝刊で報じた。

　壊すたびに敵を増やしていく小沢10+ 件氏。今回の新党は果たして…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120707/plt1207071450002-n1.htm

福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による大連立は消費税増税が目的だった

2010年 07月 25日

２３日、自民党の森喜朗元首相が、ＢＳ番組の収録で、あの
大連立構想のウラ話を暴露したという。

『自民党の森喜朗元首相は23日収録のＢＳ朝日番組で、2007年の
当時の福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による
大連立に向けた協議が、消費税を含む税制改正や社会保障制度の
見直しを目的にしたものだったと明らかにした。

　森氏によると、小沢氏が森氏に「選挙で消費税を言った方が
負けることを繰り返したら日本の政治に前進はない。ここは一緒
のテーブルでやろう」と提案。森氏が福田氏に伝え、大連立の協議
を仲介したという。＜読売新聞２３日より＞』

『森氏によると、当時の福田康夫首相とも小沢一郎代表とも話せる
人物として、森氏が仲介することになったという。森氏は小沢氏
から「社会保障や消費税を含めた税制について一緒のテーブルで」
と打診されたが、森氏は「一番大事なのは憲法。憲法問題から
おたくは逃げている」と返答。小沢氏は「うん、それも大事だ」と
応じたことで、森氏は福田首相に大連立構想を伝えたという。
＜朝日新聞２３日より＞』

　また、小沢氏が消費税の見直しを考えていたことに関して
『「当時はあの人もそう思っていた」とし、菅直人首相の消費税
発言に批判を強める小沢氏をやんわりとけん制した』という。
＜日経２３日より＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、久々に、０７年の大連立構想の話が出て、ついつい
アレコレ思い出したり、考えたりしてしまったのだが。(~_~;)
そのことは、後で余裕があったら書くとして・・・。

＜これを見て、改めて「あの時、民主党の幹部たちがみんなで反対
して、大連立をしないで、本当によかったな〜」としみじみ思って
しまったけどね〜。(ﾉ_-｡)
　そう言えば、その後、ひねて代表を辞めると言い出した小沢氏を、
みんなでなだめるのも大変だったのよね〜。_(。。)_＞

　この大連立構想をどちらか持ちかけたのかという件に関しては、
小沢氏の方は、騒動直後の会見で、（名前は明かさず）「さる人」
から話があったと発言。
　他方、「さる人」の候補として名が挙がっていた読売新聞の
ナベツネこと渡邉恒雄氏や、森喜朗氏は、小沢氏から提案して
来たと反論していて。（＊１）森氏は、今回、改めて、その主張
を繰り返したことになる。(･･)
＜ｍｅｗは、もしかして、第三者が双方に話を持ちかけた可能性
もあるかなとも思っているのだけど・・・。＞

　正直なところｍｅｗは、、この大連立騒動に関して、ホントの
ホントの経緯、理由、事情などは、当分の間、オモテに出ることは
ないのではないかと思っている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、当時、自民党の方は、０７年の参院選で惨敗し、衆参
ねじれ状態になったため、国会運営が厳しい状況だったし。
　小泉元首相や、特に安倍元首相が米国にお約束した＜＆それが
守れそうにないので首相辞任することになった？＞インド洋の給油
活動延長、海外派兵の恒久法、集団的自衛権の容認、憲法改正の
計画などが頓挫してしまったため、民主党と大連立をしてでも、
それらを実現しようと考えたのは、よ〜くわかったのだけど。
　小沢氏の方が政策面で、何を一番の目的にして、大連立をしたい
と思ったのか、わからずにいたのだ。^^;

　でも、今回、森氏が「消費税や税制改革、社会保障の見直し」が
目的だったということを初めて語ったことで、ｍｅｗ的には、
「なるほど〜」と妙に納得が行くところがあった。（＊＊）

　というのも、ｍｅｗは、小沢氏は９０年代から消費税増税論者
だったし。自由党時代も、法人税の引き下げを含む税制改革に
熱心だったのに、民主党代表になってから、その話がほとんど
出なくなってしまったのが、不思議でならなかったからだ。(･･)

＜それこそ、最近、ネット上で、小沢氏の支持者が、菅政権を
消費税増税や法人税引き下げなどで叩いているのは、もっと奇妙
に思えていたりもして。^^;＞

2010年 07月 25日

２３日、自民党の森喜朗元首相が、ＢＳ番組の収録で、あの
大連立構想のウラ話を暴露したという。

『自民党の森喜朗元首相は23日収録のＢＳ朝日番組で、2007年の
当時の福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による
大連立に向けた協議が、消費税を含む税制改正や社会保障制度の
見直しを目的にしたものだったと明らかにした。

　森氏によると、小沢氏が森氏に「選挙で消費税を言った方が
負けることを繰り返したら日本の政治に前進はない。ここは一緒
のテーブルでやろう」と提案。森氏が福田氏に伝え、大連立の協議
を仲介したという。＜読売新聞２３日より＞』

『森氏によると、当時の福田康夫首相とも小沢一郎代表とも話せる
人物として、森氏が仲介することになったという。森氏は小沢氏
から「社会保障や消費税を含めた税制について一緒のテーブルで」
と打診されたが、森氏は「一番大事なのは憲法。憲法問題から
おたくは逃げている」と返答。小沢氏は「うん、それも大事だ」と
応じたことで、森氏は福田首相に大連立構想を伝えたという。
＜朝日新聞２３日より＞』

　また、小沢氏が消費税の見直しを考えていたことに関して
『「当時はあの人もそう思っていた」とし、菅直人首相の消費税
発言に批判を強める小沢氏をやんわりとけん制した』という。
＜日経２３日より＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、久々に、０７年の大連立構想の話が出て、ついつい
アレコレ思い出したり、考えたりしてしまったのだが。(~_~;)
そのことは、後で余裕があったら書くとして・・・。

＜これを見て、改めて「あの時、民主党の幹部たちがみんなで反対
して、大連立をしないで、本当によかったな〜」としみじみ思って
しまったけどね〜。(ﾉ_-｡)
　そう言えば、その後、ひねて代表を辞めると言い出した小沢氏を、
みんなでなだめるのも大変だったのよね〜。_(。。)_＞

　この大連立構想をどちらか持ちかけたのかという件に関しては、
小沢氏の方は、騒動直後の会見で、（名前は明かさず）「さる人」
から話があったと発言。
　他方、「さる人」の候補として名が挙がっていた読売新聞の
ナベツネこと渡邉恒雄氏や、森喜朗氏は、小沢氏から提案して
来たと反論していて。（＊１）森氏は、今回、改めて、その主張
を繰り返したことになる。(･･)
＜ｍｅｗは、もしかして、第三者が双方に話を持ちかけた可能性
もあるかなとも思っているのだけど・・・。＞

　正直なところｍｅｗは、、この大連立騒動に関して、ホントの
ホントの経緯、理由、事情などは、当分の間、オモテに出ることは
ないのではないかと思っている。（＊＊）

詐欺師小沢は公約を骨抜きにする名人だもんね。

小沢さんは昔から消費税を増税する事は避けてはいないよ！
但し、徹底的に歳出削減をやり無駄を省き、国民の多数がこれだけやっても足りないなら増税もやむなしと認めるならと、むかーしから言っている。

言葉の一辺だけを捉えて、阿保な解釈で勝ち誇ったように似た様な投稿を繰り返すのはやめなさい。

ほんと、阿保だな〜！

すぐに消費税増税に行く所が国際金融資本の手先の証明なのさ。

褒めてるの？
小沢支持者は沢〜〜〜山いるから、「国民の生活が第一」の候補者は全部当選するだろう、って言ってるの？

正解！

またまた〜照れて〜、そんな言い方しないで、はっきり言えば良いのに^^

アンチ小沢は常識がなく、デマ、嘘が多い。

知恵遅れの田中角栄や小沢一郎は自分の頭では何も考えられないのさ。

こいつは手に負えないサイコパスですよ。

中川隆は、小沢攻撃の卑劣な投稿や猟奇趣味のエログロ投稿や
特定の店や商品の宣伝広告投稿を、上記の板に集中的に投稿し、
しかもその手口は、掲示板荒らしとしかいえない規模の常識外れの長文コピペと
エロ児童ポルノアスキーアートの氾濫という、朝鮮ヤクザが街で暴れている
ような酷いものです。　管理人さえ中川だけには手を出せない、アンタッチャブルな
存在であり、戦後の特亜三国人の暗黒支配の歴史を地で行くような展開を
してきたのです。

阿修羅掲示板荒らしを主にリバイバル板と昼休み板で延々と続けてきた
中川隆が、最近は政治板などにも出没して、荒らしをしているのです。

中川隆のこれまでの投稿の内容や傾向や足跡を、きっちり観察して
プロファイリングすれば、管理人がこいつにだけは手を着けない理由も
わかろうというものです、(苦笑)

ほんと、阿保だなぁ〜！

君のボキャブラリーのなさだけが拡散されてるね！

ほんと、阿保だなぁ〜！

５人の官僚が書いた本で、小沢一郎が書いた本ではない, 2010/9/25

日本改造計画 (ハードカバー)

田原総一郎氏もテレビで

「日本改造計画というのは５人の官僚が書いた本・・・」

と言っていたが・・・。

高評価している人は「日本改造計画」は小沢一郎が考えて書いた本だと思っているのだろうか？

本の内容と小沢一郎の政治家としての活動には乖離があると思うが。
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4062064820/ref=cm_cr_dp_see_all_btm?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending

小沢はそのやり方をそっくり真似したのさ。 自分の頭では何も考えられない知恵遅れだからね。

　土建屋あがりの田中角栄に本を執筆する能力はなく、通産官僚を中心に国土庁や自治庁の役人たちが、田中のゴーストライターをやったのであり、その中に私の読者がいて嘘のカラクリを教えてくれたので、その話を拙著の中に書いたことがある。

　同じように、小沢には本を書く能力も暇もないくらいのことは、まともな新聞記者なら誰でもが知っており、この愚劣な本はタカ派の官僚の作文にほかならない。その中心は小沢が国粋官僚を集めた〔21世紀研究会〕や、金丸から継いだ〔日本戦略センター〕のグループであり、訪米した小沢がニューヨーク大の佐藤隆三教授を訪ね、まとめに手を貸してもらうのを頼んでいて、国内しか見えない日本の記者には分からなくても、アメリカからは小沢の手口は丸見えである。

　しかも、小沢親衛隊と呼ばれる新聞記者が関係し、朝日、読売、時事などの記者が軒並みだから、マスコミが小沢が書いたと称して持ち上げても、その欺購性については誰も指摘しないのが日本の実情である。権力に擦り寄る記者と官僚たちの作文なのに、それを政治家の思想だとする嘘を批判し得ないのは、ジャーナリスト自身がデッチ上げに加担し、仲間がゴーストライターをしているからだが、こういう馴れ合いが国の運命を誤らせるのである。

　また、小沢が書いたという本の内容は実にお粗末で、文明的な視野で日本の未来を位置づけしたり、産業社会としてＴ型からＫ型に移行する日本が、その中に持っているも型の強い部分をＴ型に変革し、未だ不十分な発達しかしていないＫ型の分野で、そのシステムの変革をどうするかという視点で見ると、全く幼稚で中学生の作文のレベルでしかない。

　また日本新党の結党宣言や首相の施政方針演説も、学習院大学の香山健一が書いたことは衆知であり、内容的には空虚な美辞麗旬の羅列だけである。自分で政治思想をステーツする人間がステーツマンであり、ゴーストライターに書いてもらうのは政治家ではなく政治屋だし、売名に本をでっち上げるのは政治業者に属す。だから、田中栄角に政治操作を学んだ、細川や小沢の政治の本質が裏取引だと見抜いたが故に、「ＵＳニューズ」誌は細川政権の実態を、ホース・トレイダー政治（いかさま取引の馬喰政治）と決めつけたのである。

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/ichiro_ozawa.htm

要するに、小沢の国会答弁は官僚の書いた文章を読み上げるだけだから、自分の本も同じスタイルででっちあげたのさ。

何の根拠もない駄文。

小沢さんの本の何処が間違っているのか指摘出来るの？
多分君は読んだ事も無いよね？

まあ、阿保には理解出来ないと思うけど！

すべて現代では既に否定されている間違った理論だ。

要するに君の意見は何にも無いんだね、
ほんと、阿保だな〜！

あのね〜、誰かがああ言っただの、こう書いただのじゃなくてさ、
君の考え、がみんな聞きたいわけよ！

誰かの受け売りだけでは阿修羅では通用しないぜぃ！

正しい経済学に基づいて政治運営するのが正しいのさ。

そして現代は既に新古典経済学は破綻しているから、別の道を進むしかない。

小沢は新古典経済学のブレインの操り人形だから駄目だと言っているだけさ.

まあ、景気をよくしたかったら累進課税を昔に戻せばいいというのが定説だな。

しかしその為にはアメリカから独立せざるを得ない。

だからアメリカの犬の小沢は最悪の選択なのさ。

日本が滅びても俺は困らない。

新古典経済学とはまた渋い事をいうね！
しかも、そのブレインが小沢さんの背後にいる？

ワハハハハ、頭わるー！

あんまり知りもしない事を書かない方が良いよ、阿保がバレるから！

累進課税強化の事を言ってるんだろうけど、その内容は？

って言うか、君は何人だ？

そこの浅い知識ばかり披露して何が楽しいの？

議論の価値無しだな。

少し位経済の勉強しろよ。

どうせ微分方程式も解けない知恵遅れなんだろwwww

2004年10月27日 水曜日

◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する　吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm

「別表日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代
後半から、５０−７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に
最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３−９２
％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。　
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。　

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。　

この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。

逆にＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。

この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆この税制改革理論の結論の要約　吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。

ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円
増（経済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成１４年度の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国
富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円にもなるのです。

本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。

しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。

所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（GNP）
としては全く計算されないのです。

それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。

この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。

つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。

更に進化システム（後段詳述）の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。

イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。

結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。

逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。

結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。

◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費＋設備投資（＝国民所得）を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。

日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。

本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費＋設備投資＝国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。

「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。

大事なことは一台１０００万円するベンツを年間１０台買える消費者５人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者９５人が存在する、国民所得５億９５万
円の国家よりも、一台１０００万円するベンツを年間３台買える消費者３人と、一台
４５０万円するクラウンを年間２台買える消費者３３人と、一台１８０万円するカロ
ーラを年間１台買える消費者６２人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が２人存在する国民所得４億９８６２万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。

結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。

したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能（１５０参照）」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実（別表Ｐ４参照）」について科学的に理解することが最重要なのです。

◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間１５兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を１４−１５兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。

国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。

根本的に年間５００兆円以上の国内個人消費＋設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和６３年１２
月３０日法律１０７号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第４
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。

結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。

これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。

この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。

この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第４条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。

目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。

そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。

一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。

◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費（第三者へ所得を与える利他的行為）の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。

分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。

さて日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０
−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞
５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３
７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。

では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米９０年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」　　　　

従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。

国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。

それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。

さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。

本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。

なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。

現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。

◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。

（任意行動）少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ（動機付け）効果」なのです。

これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。

これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。

結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。

つまりライオン（高額所得者の所得）を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層（個人消費）を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

（強制行動）直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。

（結果）個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。

更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。

つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。

つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。

所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。

更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。

これも直接税のインセンティブ（動機付け）効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ（動機付け）効
果」の三位一体の効果なのです。

つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。

アメリカが世界大恐慌後の５０年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。

http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html

クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由　吉越勝之

進化システム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
５０年間にわたる累進大増税政策（６３−９２％）と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

まあ、小沢信者はB層だから仕方ないな：

最新版 ネトウヨの分類_ 小沢信者はルンペン・プロレタリアート
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/463.html

それにはいろいろ理由があります。

�@当時のことをすっかり忘れている
�A「自民党はそんなひどいことはしない」と根拠なく確信している
このあたりは、ネトウヨ特有の「自分の都合のいい事しか信じない」「自民党を貶めたくない」という盲信的な思考回路のせいですな。かつて麻生氏が何をやらかしたのかも知らずに。

�B政府のすることに反発するのは左翼っぽいのでしたくない
デモ行進、署名、その他反対活動など（その矛先が民主であっても）に嫌悪感を示し、消費税増税でも多少文句めいたを言いながらも唯々諾々と従う奴隷根性の持ち主です。

�C自民党のすることなら規制でも受け入れる
消費税増税はもちろん、TPP、人権擁護法案などで、こういうことを言い出す手合いは時々います。実際、かつて産経新聞で、人権侵害救済法案は人権擁護法案と比べてこんなにひどい！と言いながらしれっと人権擁護法案を持ち上げていました。

�Dそもそも規制に反対していない
ネトウヨというと、実はこのケースがかなり多いのではないかと思います。彼らの言動をよく見てみると、一昔前なら全然問題視されなかった多少過激なシーンでも、過剰に潔癖症的な反応を示す輩が多いことに気づかれると思います。PTAの代弁者のように。
アグネス・チャンだからこそ反発していたのであって、仮に自民党の誰かが言ったら諸手を上げて歓迎することでしょう。高市早苗とか山谷えり子とか平沢勝栄とかが同じ事をしばしば言ってるわけですが。

我々殺害対象のゴイム側奴隷人達は、現代の賢く勝利するスパルタカスとして戦わねばなりません。

彼等は表向きは、我々と見分けが付かないように偽装しています。どのようにユダ金側の関係を捉えたら良いのでしょうか？

こうして、国境を越えたユダ金米国乗っ取りCIA（NSAがもっと大きい）繋がりを見ないといけませんね。

NWOユダ金CIA会員になると、世界は、ユダ金人種とゴイム人種のふたつしかいない世界になります。国境は双方を分ける一本だけです。

そこで現在の情報化社会のイメージは次のようでなくてはいけません。
日本国売国奴警察庁のスーパーコンピューターがあって、そのすぐ横には、韓国当局のソフトバンクテレコムが落札した住基ネットの日本国民の個人情報が記録されたスーパーコンピューターが置いてあり親しく繋がっています。そしてその横には日本のマスコミ支配の拠点電通のスーパーコンピューターが置かれていて、親しく繋がっています。その横には日本原子力村のスーパーコンピューターが親しく繋がっています。その脇には、自民党のコンピューター、民主党のコンピューター、創価学会のコンピューター、山口組のコンピューター、中国の太子党のコンピューター、日本のネット工作員の秘密基地のコンピューター、ワシントンのコンピューター、ペンタゴンのコンピューター、世界監視軍事衛星管理のコンピューター、ロンドンシティーのコンピューター、在日米軍基地の各コンピューター、FRBのコンピューター、NASAのコンピューター、ウォーバーグの個人使用コンピューター、ロックフェラーの個人使用コンピューター、キッシンジャー個人使用のコンピューター、オバマ個人使用のコンピューター、クリントンの個人使用のコンピューター、人類皆兄弟笹川財団のコンヒューターなどが続き、この隣り合ったスーパーコンピューターのNWO会員達所有のスーパーコンピューターの行列が無限に続くのです。
これがまずNWO地球人類支配奴隷化計画の舞台演出劇の楽屋裏の日常風景だということです。

彼等ユダ金人種が、我々ゴイム側人間に対して、わたし達はそのような者でもないし、そんなことは進めてはいませんよ、と言っても信じてはいけません。ばればれでしょ？

　野党の大反対と切り崩し作戦に動揺して狂ったバ管とその一味が裏切った。
　これに国民も唖然としたのは記憶に確かであるはずだ。

　党の結束のために陳情窓口を幹事長に一元化する民主党の戦略を若い議員が
　その意味を理解できず、身内の若い議員が小沢攻撃に本気で狂い始めたのが
　民主党が分裂する最初の原因になったのは間違いない。前原とか枝野や岡田
　などテレビで人気がでてきたばっかりの時だ。未熟さが仇になってしまった。

　バ管一味の若い連中は陳情窓口なども個別に受け付けて関係省庁に取り次ぐ
　個人プレーを内心やりたかったんだろう、党が分裂することも理解できず。

バ管な民主党でなければ民主党はマニュフェストを簡単に実行できていただろう。
　それどころか、国民との約束を死守して民主党は政治の大道を次々と成就させて
　選挙でも政権を何回も圧勝できるはずだった。若い議員連中よ、時代が激動する　ときでさえ人の悪口をあからさまに言わずに政治を実現しようとする小沢一郎に　学ぶべきだ！　

70才の小沢が急に今まで50年間続けてきた考え方を180度変えられると思っているのがクルクルパーさ。

小沢の選挙対策のリップサービスをそのまま本当だと信じるというのが知恵遅れという言葉の意味だ。

カテゴリー ダメダメ家庭出身者の活躍分野 05年8月12日

タイトル 政治家

「ダメダメ家庭出身者のその後」と言うことで、政治家の存在を挙げると、「オイオイ・・・それはまた極端な！」と思われる方も多いでしょう？
政治家という存在は、本来は高潔なものとされているもの。ダメダメ家庭とはむしろ対極の存在であると、考えている方も多いでしょう。
勿論のこと、ダメダメ家庭出身者の多くが政治家になるわけではありませんし、政治家の全部がダメダメ家庭出身者であると申しているわけではありませんよ。

このメールマガジン「ダメダメ家庭の目次録」はダメダメ家庭を考える視点の提示を基本的なコンセプトとしているのであって、意見の提示は目的としておりません。ある種「らんぼう」な視点を提示することによって、現実を、より多面的に見ることができるようになればいいなぁ・・・と思っているだけです。
まあ、ドイツの劇作家のブレヒト流でいうと「異化」という手法ですね。

ダメダメ家庭と政治の問題は、以前に配信したことがあります。
ダメダメ家庭では、やたら「政治のせいにする」ことが多いわけ。
「我々はダメダメな政治の犠牲者だ！」と自分自身で納得しているんですね。
ダメダメ家庭お得意の被害者意識に浸ってしまうわけ。
「政治が悪いから、我々の暮らしは良くならない。」・・・このような見解は、ある面では事実でしょう。

しかし、政治が悪くても家族の会話くらいはできるでしょ？給料が少ないと、子供と話もできないの？そんなことはないでしょ？
失業などの経済問題はともかく、家族の中がうまくいかないのは、その家庭そのものの問題なんですね。しかし、ダメダメ家庭では、自分を被害者という立ち位置にさっさと置いてしまって、それに安住してしまう。だから、自身でもできるような、ちょっとした改善もやらない。そして、事態がますます悪くなってしまって、ますます政治のせいにするわけ。

「政治が悪い」ということが共通認識となっている状況の中で、善意がある人は「では、ワタシが今の政治を良くして、このような困っている人たちを助けよう！」と、考え出すことになる。だから政治家を目指す。
「困っている人を助けたい！」と考えること自体は、結構なこと。

しかし、「うまくいかない」原因のすべてが政治のせいなの？そんなに政治が悪いのなら、そもそも子供なんか作っちゃダメでしょ？子供を作る前には、どんな現状認識だったの？
しかし、ダメダメ家庭では当事者意識がなく被害者意識だけがある。「我々はダメな政治による被害者だ！」という認識なので、「加害者」たる政治さえ変えれば、問題はすべて解決するなんて思っているわけ。

しかし、ダメダメというのは、当人に当事者意識が欠如していて、小さな問題を放置し続けていたから、ダメダメになったわけ。それなのに、「政治を改善して、困っている人を助けよう！」なんて周囲が言ったりするから、そんなダメダメ家庭の人間は「やっぱり、オレたちはダメな政治による被害者だ！」と、ますます被害者意識を膨らませちゃうんですね。

事態の改善にあたっては、当人の問題を自覚させて、当人がその時点で取りうる選択肢を提示することが必要じゃないの？後はその選択肢の中から、当人が自分なりに考えて最適なものを選べばいいわけでしょ？勿論、政治にも問題があることは確かです。政治をよくしていく必要は勿論あります。しかし、それって、多くの「できること」の内の1つに過ぎないでしょ？上手くいかない状況であれば、当人そのものにも問題があるわけですし、当人が取りうる改善策だって、政治以外にも色々あるでしょ？

しかし、当人の側の問題を提示することは、提示する側が「阿呆」な人ではできないし、自身の問題を指摘された側も、結局は「逆上」したりすることも多い。「アンタはこのワタシが悪いとでもいうのか？！ワタシのせいじゃないんだ！全部政治が悪いんじゃないか！」と熱く抗議することになる。
本来なら、自身の問題について指摘を受けても、自分なりに考え、必要に応じ、対処すればいいだけ。
しかし、自分で考えることに対して、心理的な恐怖心を持っているダメダメ人間は、考えなくても済む状態を求めてしまう。
だから、「悪いのは全部政治のせいだ！」なんて、「安い言葉」に流されてしまう。

ダメダメ家庭を作る人間にとっては、事態の改善のためにリーダーシップをとることができる指導者よりも、「悪いのは全部政治のせいだ！」なんて物言いで、誰か別のものを犯人認定するだけの、自分たちの被害者意識を満足してくれる政治家の方が、ありがたいわけです。
だから政治家の方も、「悪い政治を正して行こう！」などと、やたら政治の役割を打ち出すわけ。

実際問題として、政治にあまりに問題が多いと、やっぱり困ってしまう。それこそ戦争ばかりやっていたり、ムダな公共事業をばかりをして、税金をムダ使いしてばかりだったら、家庭を維持するどころではない。政治に対しては最低限の基準を求めるのも当然のことでしょう。
しかし、そんな「戦争ばかりやっている」政治も、「ムダな公共事業ばかりやっている」政治だって、「困っている人を助けたい！」という善意が根底にあるわけでしょ？
日本の軍国主義だって、困っている東北の農村を助けたいと思っていた軍人の善意だったわけですし、現在においても、「こんな貧しい地域では何も働き口がないから、公共事業で村おこし！」なんて考えるからムダな公共事業をするわけでしょ？

しかし、そんな善意で結局は、問題は解決したの？
ムダな公共事業をやっても、その住民の心がより貧しくなるだけで、経済はよくなるものではないでしょ？戦争をやっても、より貧しくなっただけでしょ？

当事者たる一般人の側の問題を指し示さずに、政治の力だけで「改善」などしようとすれば、当事者意識が霧散してしまい、ダメダメな方向に、より進展するのは当然でしょ？しかし、政治家になるような人は、「すべて政治のせいにする」ような家庭に育ったわけですから、現実を直視した発想ができない。

「悪いのは全部政治のせいだ！」という見解で納得するような家庭で育ったので、自身としては、ダメな政治を改善するために政治家を目指すことになる。当人のそんな発想自体は、ある意味において自然な発想といえます。しかし、「悪いのは全部政治のせいだ！」という概括的な犯人認定で終わってしまう発想は典型的なダメダメな発想でしょ？そんなメンタリティを保ったままで、政治家になっても、マトモな政治ができるの？
結果的に、政治家になることができた当人も、掲げる大義はともかく、そんな出身家庭のダメダメ振りを受け継いでしまっていることも多いわけ。

だから、実際の政治家って、会話能力がない人って結構いるでしょ？
政治家の話を聞いていると、「どうしてあんな仏頂面で話をするんだろう？」と不思議に思うことがよくあります。あんな仏頂面をしている人の話など聞きたいと思う一般人はいませんよ。話の内容に伴って、顔の表情も様々に変化する・・・それが会話というものでしょ？
話の内容以上に、そんな「あの人の話を聞いてみたい！」と思わせる雰囲気が重要なんですね。あるいは、やたら問答無用の物言いをする政治家も多いでしょ？
政治家になるような人は、相互理解を積み重ねて、合意形成に至るという、自然な会話の訓練を受けてこなかったわけでしょう。
だから、会話の不全だけではなく、別のダメダメな要素も多く持っているわけ。

前にも書きましたが、そんな政治家は、自己逃避的なダメダメ家庭の習性を引き継いでいる。実際に政治家となったダメダメ家庭出身者も、一般の有権者に対し有権者の側の問題を説明したり直視させられないわけ。

会話の能力が乏しく、説得の技術が欠けているので、やたら強権的になったりする。また自分の出身家庭の被害者意識を引きずっているので、「自分こそが一番の被害者だ！」と思ってしまっている。自分が一番の被害者なので、他者の被害には無頓着。また国家や国民の被害にも無頓着。だからワイロももらい放題。

ちょっと前（05年）に話題になった鈴木ムネオさんと、社民党（05年当時）の辻元さんって、両方とも強い被害者意識の匂いがするでしょ？結局は、メンタリティー的には全く同じ人種なんですね。だから似たようなことをするわけ。被害者意識が強い人間は、どうしても自分に甘い。「ワタシはかわいそうな被害者なんだから、ちょっとくらいの悪いことはいいじゃないの？」と、スグに自分に甘くなる。

そんなダメダメ家庭出身のダメダメな政治家の振舞いを見ながら、「あんなダメな政治家がいるから、オレたちが困ったことになってしまうんだ！悪いのは全部政治のせいだ！」と、ダメダメ家庭の中で自らの被害者意識を膨らませる。そして、政治に対する被害者意識を基にして、今度は自ら政治家を目指すわけ。「オレがこんな腐った政治を変えてやるんだ！」
しかし、これって完全なループ状態でしょ？

自分自身の問題を直視せずに、「悪いのは全部政治のせいだ！」と勝手に納得しているダメダメ家庭だからこそ、そのようなダメダメな政治家を選ぶわけ。自分自身を改善し、できることはやろうとは考えずに、政治を頼るわけ。
自分自身を見つめる勇気がない家庭であるがゆえに、政治に過度に期待し、そんな心の弱さゆえに、自分たちと同類の心の弱い政治家を選び、政治はますますダメになってしまう。

悪貨は良貨を駆逐する・・・ということは、政治の面でも真理です。しかし、その悪貨な政治家だって選挙で選ばれたわけでしょ？わざわざ悪貨を選んだ挙句に、「なんて悪い政治家なんだ！オレたちは悪い政治による被害者だ！」なんて嘆いても仕方がないわけです。
自分自身の問題に、自分たち自身で勇気を持って立ち向かう気構えが重要なんですね。一般の人がそんな気構えを持ったら、政治家だってマトモな人が選ばれるようになりますよ。

今ちょうど選挙ですので、政治家の表情をたくさんみることができます。

本文中でも書きましたが、人に話をしながら、あるいは人からの話を聞きながら、もうちょっと顔の表情を豊かにすればいいのに・・・と思います。
これって政策云々とは全く別の話。

小泉さんが、まあ、長持ちしているのは、その顔の表情の変化が豊かだからというのもあると思います。
民主党の岡田さんも、もうちょっと顔の表情を豊かにすればいいのにね。

民主党の岡田さんにはちょっとビックリしたことがあります。
何でも「どうして民主党は女性の支持率が低いのか？」ということを韓国の政治家に聞いたそう。
ちょっとシュールな世界ですね。

よりにもよって、男尊女卑の韓国の人にそんなことを聞くのかな？とういうこと以上に、聞く対象が違うでしょ？そんなことは、まずは自分の奥さんに聞けばいいじゃないの？それに民主党にも女性スタッフもいるでしょうしね。

ダメダメな組織は「難しいことから始める」ということは先日に配信いたしました。
岡田さんはあの仏頂面といい、「難しいことから始める」スタイルといい、ダメダメ家庭の匂いがします。別に本人に自覚があればいいのですが、ありそうにないなぁ・・
http://space.geocities.jp/kinoufuzennkazoku/05-08/05-08-12.htm

↑
泣くな女々しいｗｗｗｗｗ

　　　　　　　　　　　講釈師見てきたような嘘をつき

ダメダメ家庭の育ちのダメダメ人間になってしまったワタチってか。

ダメダメを書いた人もたいしたことはない。

対象によってスタンスをコロコロ変えるから、日刊ゲンダイは
「小沢機関紙」などと言われてしまうんです。

僕も現役の頃は家で朝日を購読し、通勤の電車では日経、帰途はゲンダイ読んでいましたよ。
　
確かに「ゲンダイ」は時の権力を批判する記事が多いが真実を書いている。
人間は環境とか経験によって価値観とか人生観が変わるもの。
今、ＮＨＫ・朝日を始め権力に尻尾振ってばかり。真のジャーナリズムがないんです。

あの京大の小出氏だって大江健三郎氏だって３・１１を経験されて「反原発」に
考えを変えたと言っています。

俗に言う「小沢信者」じゃではないが、脱原発の「生活の党」を支持します。

それと、私は、脱原発については、共産党か社民党を支持しますね。
小沢さんのように原発推進に関わってきた政治家はまず過去の反省から
出発しないと信用できません。
それに、「生活」は１０年で原発全廃などと言ってますが
１０年後に小沢さんが責任ある立場にいるとは思えませんから。
（それも分かった上での公約なんでしょうけど）

国民の声は一切無視、アメリカと財務官僚の繰り人形となって政権にしがみつき
負ける選挙から逃げまくり毎晩一升酒をあおって国家国民への悪政に精を出している、国際会議で同席しても中韓とは首脳会談も開けない
［日刊ゲンダイ　１１月９日日９

なお、２面では「美しくない日本語を連発する・・安倍」と自民総裁の批判も。
同じ２面では「不認可アッサリ撤回」文科省にハシゴを外された真紀子大臣。

なお、米国経済の現実や中国共産党中央委も国際面で。
社会面では女性でも読みごたえがある記事が満載です。お勧めしたい本の紹介や”いい医者の選び方、旅の記事、分かりやすい経済。男には”大人の交流広場とか。
そういう意味でも、もっともノーマル・リベラルなマスコミと言えます。
五木寛之の「流される日々」も肩こりなく読めます。

是非とも朝日、読売、毎日、東京、日経、フジは負けないようにしてもらいたい。

最後に社民党の阿部知子と福島みずほからはメールの返答もありません。
共産党の本部に電話すると「あかはた」取ってくださいと言われます・閉口です。

「生活」からは丁寧な返事がありました。松木けんこう氏からもメルマガが来ます。
と言っても是々非々が私の政治的スタンス。今は「生活」が一番です。

HNP1rBDYLM=パラノイア＝中川隆＝大川隆法＝幸福の科学＝ストーカー