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内閣府が6日発表した景気動向指数では6か月連続で景気の現状を示す一致指数が低下し続けている。内閣府は基調判断を「足踏み状態」から「下方への局面変化を示している」と修正。3〜6月から景気が後退局面に入ったことを認めた。
理由は「欧州債務危機を発端とする世界経済の減速が日本を直撃した結果だ」とされている。しかし果たしてそれだけだろうか?
日中関係の悪化、米国で大型減税の失効と歳出削減が年明けから始まる「財政の壁」、エコカー補助金終了による自動車販売低迷など景気の下振れリスクが山積。政治の機能不全が続き、適切な経済政策が打ち出されなくては景気下降局面が長引く。(毎日新聞11・07)
中国での自動車販売の落ち込みを見ると、トヨタだけでも40%減と云う激しさだ。世界経済のさらなる下振れや日中関係の悪化などで景気は一段と冷え込み生産の縮小が止まらず企業業績の低迷、所得や雇用が悪化し、個人消費の不振を招く悪循環に陥っている。デフレ脱却ができなければ消費税どころでない。
石原元知事の尖閣買い取り宣言や民自公談合の「消費税値上げ」などは実にタイミングの悪い時期に重なった模様だ。
先見性のない現在の政治を一日でも早く終焉させないと、とんでもないことになるだろう。
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