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動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/t10013335001000.html
11月8日 5時7分 NHK
野田総理大臣は、政府・民主党内から、赤字国債発行法案の成立などに向けて、自民・公明両党の参議院側も含めた協力が確実に得られるならば、衆議院の解散もやむをえないという意見が出ていることを踏まえ、年内も視野に、解散の具体的な時期を探っています。
野田総理大臣は、衆議院の解散時期を判断する政策課題に、赤字国債発行法案の成立や、衆議院の1票の格差の是正を含む選挙制度改革の実現などを掲げており、このうち、赤字国債発行法案は、8日の衆議院本会議で審議入りし、民主党は来週前半にも衆議院を通過させたい考えです。
これに対し、自民党の安倍総裁は、法案の成立に協力する姿勢を示す一方で、年内に衆議院選挙を行うため、今月22日までに解散するよう、野田総理大臣に求めています。
こうしたなか、野田総理大臣は6日、改めて国会で党首討論を行うよう呼びかけ、民主党が来週の14日の開催を提案したのに対し、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は7日夜の会談で、応じることで一致しました。
政府・民主党内からは、赤字国債発行法案の成立などに、自民・公明両党の参議院側も含めた協力が確実に得られるならば、解散もやむをえないという意見が出ており、これを踏まえ、野田総理大臣は、年内も視野に、解散の具体的な時期を探っています。
ただ、民主党内では、「年内の解散は日程的に難しいのではないか」という指摘があるほか、「内閣と党の支持率が低迷しているなかで、選挙は戦えない」などとして、解散の先送りを求める意見が根強く、野田総理大臣は、党内や国会の情勢などを見極めて、慎重に判断することにしています。
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