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いよいよ“9月解散”→総選挙が濃厚だ。離党者相次ぐ民主党は崩壊必至、消費増税で手を組む自民党の躍進も絶望的とあって、永田町では今、第3勢力となって政権奪取を目指す思惑が渦巻き、水面下攻防は激化の一途。その「欲望の人間関係」を完全公開する!
「民意を軽く考えた」総理
国論を二分する原発再稼働に続き、消費増税を先送りせずに決断した実績をアピールする野田佳彦総理。9月末の民主党代表選でも、無投票再選に自信を深めているという。
だが、その思惑は崩れそうだ。政治評論家の本澤二郎氏が解説する。
「野田総理の延命は無理でしょう。『9月解散』の可能性は9割と見ていますが、消費増税で手を組んだ自民党の谷垣総裁は、自分のクビが危ない状況なので9月末の総裁選前に解散し、選挙で結果を残したい。そのために内閣不信任案を提出するでしょう。これに公明党や小沢新党などの野党が乗っかります」
小沢新党「国民の生活が第一」(以下、「生活」)だけでなく、去る7月17日には民主党女性参院議員3人が離党、4月に国民新党を離れていた亀井亜紀子参院議員が加わり結成された新会派「みどりの風」と、分裂が相次ぐ野田・民主党だけに、「不信任案」が否決される可能性は少なそうだ。
さる政治部記者が話す。
「原発再稼働や消費増税など民意に対する鈍感さを嘆く声は、民主党内からも聞こえてきていますからね。野田総理は、9月にはその参加に賛否が分かれるTPP(環太平洋経済連携協定)への参加表明を予定し、10月には事故が多いとされ配備への猛反対が続く米軍の新型輸送機オスプレイが沖縄に配備される運びとなっている。これに『民意を軽く考えている』と、見通しの甘さを指摘する声が湧き上がっています」
そんな野田批判は、何も永田町だけではない。3月にスタートした総理官邸前の脱原発デモは、6月には4万人を超え、7月17日に代々木公園で行われた「さよなら原発10万人集会」には、17万人(主催者側発表)もの市民が集結した。それこそ「第3極」による新政権誕生につながる動きだという。
前出・本澤氏が話す。
「次の総選挙で想像できなかったような政治変動が起きてくる。国民の意識が変わってきているんですよ。『増税』は『生活』に響きますよね。『原発』はイコール核ということで『命』の問題です。つまり『生活』と『命』を守るために一般市民が立ち上がった。この動きは、政党や組織が動員して国会を包囲した60年安保ともまったく違い、異質なものです。一般市民が自発的に自由に批判して動きだした。その受け皿がどこになるのかが注目されるんです」
本澤氏によれば、国民の思いにようやく目を覚ました政治家が、野田民主党を見限り、新政党「生活」を立ち上げた小沢代表であり、党員資格3カ月停止の身でありながら野田総理に「自民党野田派」と、批判を続ける鳩山元総理だと言う。
本澤氏が続ける。
「小沢新党の掲げる『脱原発・(消費税)10%NO』は、世論なんです。2人は必死に訴えている。それを納得している人たちがデモに集まっていると見るべきだと思います。確かに小沢代表は負のイメージを報道されがちですが、インターネットの世論調査を見ると、小沢に賛成という声も上がっている。『反原発』『反増税』に加え、『反TPP』を加えた3つで戦えば、さらに支持層が増えるでしょう」
「反原発」「反増税」で浮動票
何しろ小沢氏自身、「9月総選挙」に自信を見せているというのだ。「選挙の神様」と呼ばれるその強さについて、政治評論家の小林吉弥氏が話す。
「今回は厳しい船出でしたし、次の総選挙を単独で戦えば、最悪のケースなら(議席数が)1桁台ということもありうる。まさに“政治生命”にも関わりかねないのですが、自由党時代の00年の総選挙も厳しい戦いでした。その時の比例で660万票を集め、永田町を驚かせたものでした」
もちろん、その後の政治資金を巡る問題や「夫人の離縁状」報道など、小沢代表人気のカゲリは否めない。だが、「生活」の支持は、当時よりも高いというデータもあるという。
政治部デスクによれば、
「産経新聞社とFNNの合同世論調査で、『生活』の政党支持率は3・7%でした(共同通信社の調査では4・8%)。これは公明党よりも高く、かつての小沢自由党結成時の3・2%(時事通信の調査)に比べても高い。この数字に民主党の執行部も戸惑っています。小沢氏を切れば、支持率回復と思ってましたからね(笑)」
策士・小沢氏の目指す政界再編は“緩やかな連合”だ。新党きづなをはじめ、良好な関係にある新党大地や減税日本、さらに都市部に強いみんなの党や、第3極のキーマンと呼ばれる橋下大阪市長率いる維新の会とも連絡を取り合い、候補者の棲み分けを探りながら独自に戦う作戦のようだ。前出・政治部記者が語る。
「提携は水面下で調整中のようですが、『生活』は独自に戦い、選挙結果で政権の枠組みを考える方針。総選挙で小沢氏が橋下氏と組む可能性は低く、増税連合が衆参国会議員の8割以上を占める状況下、『反原発』『反増税』『反TPP』で浮動票を狙う。一方の“第3極”の中心人物の橋下・維新の会は、再編のセンターピン(核心)として『道州制の実現』を打ち出し、明治維新以来の中央集権制度の打破をもくろんでいます」
ちなみに「道州制」とは、中央政府の他、全国10程度の州政府(人口1000万人程)と300程度の市政府(人口30万〜50万人程度)によって、国を構成するものという。
200議席も夢ではない!?
前出のデスクが話す。
「道州制に関しては、橋下市長のブレーンと呼ばれる松下政経塾出身の山田宏前杉並区長(2期生)や中田宏前横浜市長(10期生)が中心となり、党派を超えて接触しているようです。で、橋下氏と教育問題などで共通の政策が多い安倍晋三元総理や、松下政経塾出身の野田総理とのパイプ役にもなっている。どちらと組むかはわからないが、総選挙となった時に維新の会の選択の幅が広がる利点があるわけです。
一方、小沢代表と親しい河村たかし名古屋市長も、『次の選挙は中央集権に対する地方からの革命』という構図と捉えて、首長連合を優先する考えだと表明してます。橋下氏自身の出馬や、全選挙区に候補者を擁立できれば、200議席も夢ではないというシミュレーションもあります」
まさにさまざまな“武器”を持っている感のある橋下氏。しかしここに来て発覚した大阪・北新地ホステスとの「コスプレ不倫」は、選挙に影響を及ぼさないのか。前出・小林氏が話す。
「政治家になる前の話であり、堂々と会見をしたことで大きな影響はないでしょう」
そしてもう一人、橋下市長が“政治の師”と仰ぐ石原慎太郎東京都知事の動向も気になるところだ。尖閣諸島東京都購入宣言で人気が急上昇しているだけに、石原新党の行方も気になるところだ。前出の政治部デスクが話す。
「実は石原氏にとって自身が命名した新党の『たちあがれ日本』が事実上の新党で、ここから“天下獲り”を狙う腹でしょう。橋下氏の市長選で、石原氏は大阪にわざわざ駆けつけ、その際、橋下氏にVIP待遇で迎えられている。石原氏が橋下氏と組んで出馬となれば、橋下氏が一歩引く可能性も十分。いずれにせよ石原氏は都知事選でも『後出しジャンケン』で、最後の最後で立候補。橋下氏も大阪府知事選前に『立候補は2万%ない』と言って、それをギリギリで覆した。そんな似た者同士である橋下氏と石原氏の動きは最後の最後まで目が離せません」
目下、「裏切られっぱなし」の国民が「今度こそは」と希望が持てる展開を切に願いたいが‥‥。
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