論説室から私説　ネット選挙を解禁せよ(東京新聞)2011.11.7

　石原慎太郎前東京都知事が尖閣諸島の購入をぶち上げて日中関係をどん底に突き落としたり、

田中真紀子文部科学相が大学の開設に突如待ったをかけて将来のある若者を翻弄したり…。

　最近、この国の政治家はちょっと暴走しすぎではないだろうか。もっとも、そんな彼らに国を託しているのは、私たち有権者だ。

人気に一向に陰りが見えないのは不思議である。

　さて、ポスト石原氏を争う都知事選の足音が近づいてきた。衆院の解散圧力も強まっている。来年夏には都議選、参院選が控えている。

またぞろ暴走したがる高齢政治家、世襲政治家が当選するのだろうか。

　選挙が迫る度に持ち上がる話題といえば、インターネット利用の解禁だ。

　ケータイやスマホ、パソコンがこんなに普及したのに、公職選挙法は相変わらずポスターやビラ、街頭演説といったアナログの選挙　運動しか認めない。ネット利用が禁止されているのは日本くらいで、アナクロの極みと言える。

　ネットが使えれば、地盤、看板、かばんのない人も手軽に出馬でき、情報発信も安上がりだ。有権者は時間と場所を問わず、候補者情報をチェックできる。

　さらに、ネット投票が可能になれば、政治離れの激しい若者の投票率がアップして政界刷新が期待できるかもしれない。一票の格差」の是正も大事だが、ネット選挙の解禁も忘れないでもらいたい。（大西隆） 　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年11月08日 05:39:21 : ZtjAE5Qu8buIw : wN3GZJJ33Q 賛否両論と“功罪”を踏まえた上で、ネット選挙解禁に“賛同”します！
02. 2012年11月08日 11:24:36 : iWuyLV8fpI >>01日高見連邦共和国様 いや、ヒゲ戸田センセイの云うとおり「解禁」されてるでしょ。 電話で選挙事務所に尋ねるのと同じあつかいだから。 ただ規制が世界一キビシイので、ネタを仕入れて出すだけではダメで それが本当かどうか、責任者と取材者は肖像権を放棄して 現場に調査に行って確たる証拠をつかんで動画に上げないと 相手陣営への侮辱罪の有罪判決が確定してることだし、 証拠を出す側が、選挙事務所の住所・メルアド・電話番号も 記していないと、これも違法あつかいになるでしょ。
03. 2012年11月08日 19:48:07 : OTOSIyOeKE ＞ネット選挙を解禁せよ(東京新聞)2011.11.7 　賛同します、序でに世論調査も各テレビ局は、地デジならでもメリットを生かしてオンラインで実施頂きたい。特に、影響力の大きい「皆さま」のNHK。

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