23. 2012年11月07日 21:22:24
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少なからず、外交貿易などに興味がおありの方がいらっしゃるようです。 今宵夜も更けてまいりましたが、本日、アメリカで大きなニュースがありました。今後、世界の経済や情勢がどう移り変わり、そして日本はどうするべきなのか。 一言申し添えますと、小沢氏がFTA推進を強調しておりましたのは、もうかれこれ20年前のことになります。 これから世界はその当時から、そして現在から、大きく様変わりしていく模様が濃厚です。 これから日本はどうすることがいいのか? 皆様思いめぐらせながら、お休みくださいませ。 ━━━━━━━ 民主党のオバマ大統領、再選 http://www.cnn.co.jp/usa/35024132.html 2012.11.07 Wed posted at 13:21 JST (CNN) 6日投開票の米大統領選で、民主党のオバマ大統領の再選が確実となった。 CNNの集計によると、大統領は激戦州オハイオ州などで勝利を確実にして選挙人274人を獲得し、当選に必要な270人を突破した。 オバマ大統領は選挙人55人を擁する大票田カリフォルニアと、激戦州のひとつアイオワの両州で勝利を確実にした。 オバマ氏はさらに出身地ハワイ、ワシントン、ウィスコンシン、ニューメキシコの各州を押さえ、選挙人259人を獲得している。 共和党のロムニー候補は新たにアイダホ、モンタナ、ノースカロライナ各州で勝利する見通しとなり、獲得選挙人数を201人とした。 ━━━━━━━ オバマ米大統領、金融規制改革の推進を強調 2012-10-28 13:25:45 http://japanese.cri.cn/881/2012/10/28/144s200014.htm (中国国際放送局) 「オバマ大統領は、「4年前、ウォール街から始まった金融危機はアメリカの中産階層に大きな損傷を与え、900万の雇用が失われた。消費者を保護し、危機の再発を防止するため、アメリカは新たな金融規制改革法案を採択し、初の消費者利益監督管理機構である消費者金融保護局を設立した」と語りました。」 ━━━━━━━ UBSの1万人リストラとスイス政府の決断 2012年10月31日 00:47 藤沢数希(BLOGOS) http://blogos.com/article/49329/ 「大統領選挙次第ではあるが、アメリカはかなり強硬な金融規制をやろうとしている。アメリカの投資銀行の主要な収益源である自己勘定トレーディングを大幅に制限しようとしているのだ。」 ━━━━━━━ オバマと経済界の断層 共和党支援の行く末は 2012年11月5日(月) 細田孝宏 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121101/238896/?top_updt 「ウォール街がアンチオバマに転じたのは、金融規制改革法の存在がある。規制強化に反対するウォール街の抵抗もあって、実施するための細目が固まっていないが、法案自体は2010年7月に可決・成立している。」 「IT産業はオバマ支援 もっともオバマ大統領の味方がいないわけではない。西海岸を中心とするIT(情報技術)産業にはオバマ支援が多い。金融大手が名を連ねるロムニー候補と違ってオバマ陣営への献金上位にはマイクロソフトやグーグル、アップルの名前がある。こうした大手以外でも、リンクトイン創業者のリード・ホフマン氏らがオバマ再選を応援するキャンペーン「テクノロジー・フォー・オバマ」を立ち上げるなどしている。」 (日経ビジネス2012年11月5日号112ページ −オバマと経済界の断層 共和党支援の行く末は− より) ━━━━━━━ ユーロ11か国、「金融取引税」導入へ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121010-OYT1T00462.htm 【ロンドン=中沢謙介】ユーロ圏17か国のうち、ドイツやフランスなど11か国は9日の欧州連合(EU)財務相理事会で、金融取引に課税する「金融取引税」の導入を目指すことで一致した。 EUの執行機関、欧州委員会は27か国による導入を目指していたが、金融取引の活発な英国やオランダなどが強く反発していることから、賛同する11か国が先行導入を目指すことにした。 11か国が導入を目指す金融取引税は、株式や債券、金融派生商品の取引に課税し、金融危機の対応などに充てる財源にしようとするもの。欧州委員会と11か国は年内に具体的な課税対象や税率、使い道などを検討し、2014年にも金融取引税を導入したい考えだ。 (2012年10月10日10時58分 読売新聞) ━━━━━━━ EU・米経済協定、来年交渉入りを欧州委提案へ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121009-OYT1T01709.htm 【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会が、EUと米国との自由貿易協定(FTA)を軸にした包括的連携協定に関し、2013年前半の交渉開始をEU加盟国に提案する準備をしていることがわかった。 EUの通商交渉に詳しい欧州委高官が8日、読売新聞に明らかにした。提案されれば、EUと米国は世界の国内総生産(GDP)の5割近くを占める巨大な自由貿易圏の創設に一歩踏み出すことになる。 EUと米国は昨年11月の首脳会議で、貿易や投資を促進させる枠組みの構築で合意した。欧州委は、EU・米双方が共同設置した作業部会が年内にまとめる最終報告を踏まえ、交渉開始を提案するか最終判断する。6月に作業部会が発表した暫定報告は、米EU間の包括的な協定を「双方に最も大きな利益をもたらす」と位置づけており、最終報告でも同様の結論が示される可能性がある。 (2012年10月10日08時48分 読売新聞) ━━━━━━━ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015504721000.html EU 日本とのEPA交渉へ合意目指す 10月4日 8時36分 EU=ヨーロッパ連合は、今月中旬に開く首脳会議で、日本とのEPA=経済連携協定の交渉開始に向けて首脳レベルでの合意を目指していることが、NHKが入手した会議を総括する声明案で明らかになりました。 EUは、今月18日と19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、信用不安対策のほか、経済成長や雇用の創出に向けた対策などについて協議することにしています。 NHKが入手した会議を総括する声明案には、日本との間で懸案となっているEPA=経済連携協定について、「日本との交渉の開始に向けて速やかに合意するよう各国に求める」という文章が盛り込まれており、交渉開始に向けた首脳レベルでの合意を目指していることが明らかになりました。 日本とのEPAを巡っては、ヨーロッパ委員会が、ことし7月、日本との交渉を開始するよう加盟国に提案しましたが、日本からの輸入の急増を懸念するイタリアやフランス、それにドイツなどの自動車メーカーを中心に強い反発が出ています。 その一方で、化学・薬品メーカーなど他の業界団体は、先月、早期の交渉入りを求める声明を出すなど、業界によっても見解が分かれており、首脳レベルで交渉入りの合意ができるかどうかに注目が集まっています。 ━━━━━━━ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1260879897?fr=chie-websearch-2&k=34vV7tyQnZaZkZqGzpWui5CPlsuRqIaLn5bc3oWui6CQkIvV7ouohaSLm5DV3tjm4pCdlk8GE0oFH5Suw4O5ubCQkIvX3cyQnZaZn56Um6Oki5qF1dnf18iLrZaLmoXci6mQlZ6VoIvfxpajkaGGlZXdi6iFpZqin5SZq6min53n2Nvkyc3vpZukk6ygqKadoK3n2NrZ2c3rn5eapKyZnpatnKnh09Xp2c2Qj5bdkaiGmqaooqaWqqChpoaVlejY2cjii6mQloufltuQnZackes%3D EUとのEPA締結とTPPへの参加 今TPPへの参加の是非が世間で話題となっていますが、個人的にはEUとEPAを結ぶことの方がメリットが大きいのではないかと思っています(両方参加すべきという意見もあるでしょうが)。 理由としては、 @すでにアメリカは工業製品にそこまで高い関税をかけていない Aその一方でEUは比較的高い関税をかけている Bアメリカは環境・文化・健康・労働・法律に関する規制をも緩めることを条件としている C農産品の関税に関してはEUは比較的寛容であり、農産品の競争力もそこまで高くない DEUのブランド製品が安くなる(高価格なので、関税撤廃のメリットが比較的大きい) E日本企業がエコ志向の強いEU企業と競争することにより、各製品・設備の環境性能が高くなる FTPPより市場規模が大きい上に、まだ日本企業が本格的に参入していない などがあげられると思います。なので個人的にはEUとのEPAの方がいいと思っているのですが、マスコミはTPPしか報道しません。 皆さんはどう思いますか?また、マスコミがほとんど報道しないのはなぜなんでしょうか?ご回答よろしくお願いします。 ━━━━━━━ 終わり。 |