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(大阪市ホームページ大阪市と大阪府の借金の状況についてより大阪市と大阪府の負債残高。同じ時期の比較なのでリーマンショックが云々なんて言い訳にならない。平松前市長に比べて橋下前府知事がいかに無能かがよくわかるグラフだが、橋下市政になってから、ホームページから抹消された 笑)
日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、2012年の9月定例議会の一般質問で、2011年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・4%となり、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。
この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白しました。この結果は橋下・松井氏両氏ともによくよく知っていたはずなのに、よくもまあ、橋下府政で赤字を減らしただなんて大ウソをついて当選したものです。
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なぜこんなことになってしまったのか。
原因は三つあります
一つ目は、橋下氏、松井氏と続く維新の会の大阪府政下でまともな経済振興策がとられず、大阪の地盤沈下が続いていることです
大阪府の2011年度普通会計決算見込みでは、歳入は2兆8471億円で、前年度実質規模の比較で1759億円の減となりました。大阪経済の地盤沈下が進んでいることは明らかで、3年半以上続いた橋下府政がいかに無能だったかがよくわかります。
なにしろ、橋下・松井維新コンビの経済振興策がカジノだの大阪城モトクロスだの道頓堀プールで、中身がろくでもない上に、どれも実現の見込みもないからです。これでは国内外の資本が安心して大阪に投下されるわけもありません。
橋下氏は大阪都構想で4000億円儲かる!などと法螺を吹いていますが、行政改革をどんなにしてもそんなにお金が儲かるわけじゃありません。行政は営利企業ではなく金儲けをしているわけではないからです。今、国民が求めているのは景気対策です。それをする能力がないから、大阪市や堺市の収入を呑み込んで誤魔化そうというのが、大阪都構想なのです。
大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ
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これに比べて大阪市の実質公債費比率は平松市政下で減り続け、10・2%に
二つ目は、橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったことです。
実は大阪府は2011年だって実質収支で124億円の黒字となっています。ところが、地方自治体の黒字は基金や起債を活用した「帳簿のやりくり」でも作り出すことができる数字です。なぜなら自治体等の公会計は民間と違い、借入金も収入としてしまうからです。ですから、起債=府の公債を発行すること=借金することで、収入が増え黒字が出ているように見せかけることができるのです。
つまり、地方自治体の黒字は、実際の収入と借入金を足してそこから総支出を差し引き、余ったお金である剰余金が発生すれば黒字となるのです。無茶苦茶ですね。
実際には、大阪府の債務は橋下府政下で増えつつけ、平成22年度には府債残高が6兆円を初めて超えました。
松井大阪府知事と橋下大阪市長の維新の会コンビが当選なら「大阪」は破産する
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大阪府作成の大阪府の主な財政状況の推移より府債発行の推移。橋下府政は借金しまくり。府債発行を減らしたなんて大嘘。
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同じく府債残高の推移。あげくのはての大阪府の府債6兆円越えは史上初!
また、松井府政下での中長期財政見通しでは、2016年までの間に毎年、640億〜920億円の収入不足が発生すると見込まれています。2013年度の予算編成には690億円の収入不足が予想され、この穴埋めには、禁じ手の府有財産の処分や基金の取り崩しを充てることにしていますが、それでも、現在の試算で295億円が不足するというのです。
そして、松井府知事は冒頭の府議会の中で、
「減債基金の復元などをしっかり行い、(早期健全化団体となる)25%超えを回避していきたい」
と述べていますが、大阪府の財政見通しでは実質公債費比率が、今から5年後の2017年には25%を突破し、起債などが制限される財政早期健全化団体に転落すると指摘しています。
このまま財政健全化団体になると、大阪府は財政健全化計画の策定・報告等を総務大臣に報告するなどの厳しい管理に入る事になります。大阪府の見通しでは遅くとも数年後には夕張一歩手前になるのです(財政状況に関する中長期試算〔粗い試算〕 24年7月版)
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kosai/zaisei/img/high_keisu_zenkaikei_02.png
府債残高の推移 大阪府ホームページより大阪府の主な財政状況の推移
大阪府が起債許可団体になった原因の三つ目は、橋下前の知事は黒字だからと借金等で余ったお金の総額が4年で1600億あり、本来それを減債基金として積み立てるべきだったのに、自らがやりたいWTC購入や知事重点事業に使い込んでしまったことです。
減債基金とは、地方自治体が借金をした場合には無理なく返済するために、一定の積立金をする事が義務づけられているものです。つまり借金をすればするほどこの減債基金を多く積み立てないといけないのですが、橋下前府知事はこれを怠りました。その結果、減債基金積み立て不足額は橋下前知事就任時より3914億から5547億と4年で1632億円と増えてしまいました。
減債基金の積立率は、総務省の実質公債費率では計算に入れられます。そのことは橋下氏が太田房江元府知事を批判して指摘していたことです。ところが橋下氏も易きに流れて減債基金の積み立てを怠ったことから、この1632億の積み立て不足額が実質公債比率を引き上げ、大阪府の財政ひっ迫をひどくしてしまったのです。
橋下府知事 府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める ならば府民は100億円の住民訴訟を!
大阪 WTCへの府庁移転断念で大損!橋下府知事の大失政 なにやってんねん!
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kosai/fusai/img/gensai_keisu_01.JPG
大阪府ホームページより減債基金残高の推移 見事に減債基金を取り崩し。
職員や教員いじめなど人気取りばかりしている橋下維新の会の無能な政治のせいで、大阪の夕張化は目前に迫っていると言えます。
まったく、橋下前府知事と言い、松井府知事と言い、大阪維新の会を日本維新の会に改編して国政進出などと言っていますが、まずは大阪経済を少しでも良くしたらどうなんでしょうか。大阪の運営で実績がないどころか借金を増すばかりの体たらくで、国政を語るなど100年早いでしょう。
国民が望んでいるのは円高・デフレ対策などの経済施策、景気対策なのですから。
2011年11月の大阪ダブル選挙前に、私は「さらば橋下徹大阪府知事 知事辞職・大阪市長ダブル選挙出馬表明は政治生命終わりの始まり」という記事を書いて、橋下氏らが政界から身を引くべき理由として
1 実績がない 成果を上げないから
2 大阪府庁移転断念問題で大阪府に大損害を与えたから
3 教育問題を語る資格がないから
4 公私混同、私利私欲の独裁政治家だから
と言う点を挙げたのですが、1年経っても事態はよくなるどころか悪くなる一方です。
有害無益な政治家たちが国政進出なんてもってのほかです。また、大阪を破産させないために、大阪府市民は維新の会を一刻も早く政治の舞台から退場させなければなりません。
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