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宇都宮健児弁護士（左）１２月６日東京都庁記者会見
宇都宮健児弁護士の東京都知事立候補を強く望みます(明日うらしま)
2012年11月6日火曜日１２４:
明日うらしま(在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎の反核覚え書き
)http://tkajimura.blogspot.jp/2012/11/blog-post.html
本日、東京都庁で市民グループが「私たちは新しい都政に何を求めるか」という声明（下記参照）を発表し、来月１６日の東京都知事選挙での候補者擁立に向けた記者会見を行いました。
これについては→NHKが「都知事選 市民グループ候補者擁立へ」とし、多く報道されています。
ここでは本日の→東京新聞の夕刊記事を挙げておきます。
以下引用
●ＮＨＫ
都知事選 市民グループ候補者擁立へ11月6日 14時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121106/k10013282461000.html
来月１６日に行われる東京都知事選挙に向けて、弁護士や評論家、それに作家などで作る市民グループが６日、記者会見を開き、脱原発や反貧困などを主な政策に、石原都政を転換させる候補者の擁立を目指す考えを明らかにしました。
これは日弁連＝日本弁護士連合会で会長を務めた宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏などで作る市民グループが６日、東京都庁で記者会見して明らかにしました。
会見の中で市民グループは、次の東京都知事選挙は、福祉や教育を破壊し、弱者を切り捨てるなど社会を荒廃させた石原都政を転換させる絶好の機会だとしたうえで、候補者の擁立を目指す考えを明らかにしました。
今後は、憲法の尊重や、教育や貧困問題の解決、それに脱原発政策を確実に進めることなどを政策の柱にして候補者の選定を進めるとしています。
会見の中で、宇都宮健児弁護士は、「日本も東京も、貧困や格差が拡大し深刻化しているが、石原都政は十分に対応してこなかった。また電力の最大の消費地の東京こそ、脱原発を掲げなければならない」と述べました。
●東京新聞
都知事選 宇都宮氏、出馬に含み 反貧困、脱原発求める声明 2012年11月6日 夕刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110602000230.html
東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６５）は、候補が見つからなかった場合について「（自身の立候補を）検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。
宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。
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●＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか
惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。
惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。
知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。
昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。
そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。
来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。
石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。
あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。
いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。
第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。
第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。
第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。
第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。
以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
２０１２年１１月６日
赤石千衣子 雨宮処凛 池田香代子 稲葉剛 上原公子 内田雅敏 内橋克人 宇都宮健児 大江健三郎 岡本厚 荻原博子 奥平康弘 海渡雄一 鎌田慧 河添誠 北村肇 木村結 小森陽一 斎藤駿 斎藤貴男 早乙女勝元 佐高信 佐藤学 澤田猛 澤藤統一郎 柴田徳衛 品川正治 杉原泰雄 高田健 俵義文 崔善愛 辻井喬 暉崚淑子 寺西俊一 中山武敏 西谷修 堀尾輝久 前田哲男 山口二郎 渡辺治 以上、40 名 （11 月5 日23 時現在）http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei168.html
●時事ドットコム
知事選に独自候補を＝石原氏の都政批判－前日弁連会長ら http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110600462
前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らは６日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎前都知事の辞職に伴う知事選（１２月１６日投開票）に向け「脱原発」や「反貧困」などを掲げる独自候補の擁立を目指す方針を発表した。宇都宮氏らはまた、都知事選のためのグループ「人にやさしい都政をつくる会」の設立も発表した。
佐高氏は、石原氏の都政を「生活破壊の火遊び都政だった」と批判、独自候補擁立の必要性を訴えた。宇都宮氏は「（候補が）私以外にいないとなれば（出馬を）検討せざるを得ない」と述べ、自身の出馬の可能性に含みを残した。 （2012/11/06-13:01）
●宇都宮 健児（うつのみや けんじ、1946年12月1日 - ）(ウイキペディア)
は日本の弁護士。元日本弁護士連合会会長（2010-2011年度）。週刊金曜日編集委員。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表や年越し派遣村名誉村長を務める。
愛媛県東宇和郡高山村（現西予市明浜町）田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[1]。故郷の田之浜は江戸前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[1]。
1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[1]。1965年、熊本県立熊本高等学校卒後、東京大学入学、駒場寮で暮らす[1]。
1968年、司法試験合格[1]。1969年東大を中退して[2]司法修習生となり、1971年、弁護士登録（東京弁護士会）[1]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[3][4]、後に東京市民法律事務所とする[5
2010年、日弁連会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、当選した[6]。
2012年、史上初の会長再選を目指して再び会長選挙に立候補。異例の3度にわたる投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選は成らなかった
大学在学中に司法試験に合格。当初は顧客開拓が思うようにいかず、簿記学校の講師をしながら生計を立てる[8]。1970年代後半、当時ほとんど顧みられることのなかった多重債務者の弁護を引き受けた[8]。
そしてサラ金被害者向けに、弁護士費用分割払いを初めて実践した[8]。彼などの活動により、グレーゾーン金利の違法性が確定することとなった[9]。
しかし、依頼者が急増し当時勤務していた事務所から「サラ金問題をやるなら事務所を辞めてくれ」と言われ独立[8]、独立した1983年には貸金業規正法、出資法改正法が成立したこともあり事務所は追い風に乗った[3][4]。以降、豊田商事事件[10]、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件[10]、KKC事件[10]、日栄事件[10]、八葉グループ事件、五菱会事件[5]、商工ファンド事件などを手がける。オウム真理教幹部に殺害された坂本堤弁護士の妻は宇都宮の事務所で勤務していた[3]。
映画『夜逃げ屋本舗』を監修[5]するほか、宮部みゆき『火車』に登場する弁護士のモデルである。
2011年4月27日には福島第一原子力発電所事故の影響で増大している放射線量について、文部科学省が福島県内の学校・幼稚園などで屋外活動を制限する際の目安とした線量の見直しを求めた[11]。
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