http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/380.html
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■フクシマ完全無視の連載記事「原発ゼロのリスク」で「全国民の命と国家」破滅への道を勧める日本経済新聞の超無責任http://urx.nu/2pp6（←ココに添付画像があります）
＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2poM より転載。
●日経が、10月29日〜11月2日の間に「時事解析」なるコーナー（「経済教室」面の左下片隅）で「原発ゼロのリスク」という、我田引水の既に殆ど否定された仮想データに基づき、しかも日米安全保障協力の観点から潜在核装備の継続を是とする「フクシマで今も続く終わりが見えぬ過酷な現実と原発があることによる国土と全国民が破滅・全滅する非常に大きな可能性という超リスク」を完全に無視した、そして野田内閣の＜曖昧ゼロ原発政策＞すらをも全否定する、「日米原子村御用達」の連載記事を載せた（下記転載の出典、http://urx.nu/2pih ）。
●明らかに、これは、＜日本が「イカロスの墜落」のエピグラム（http://urx.nu/2oRF を参照乞う）を地で行きつつあるという恐るべき現実、およびホモ・サケル問題（前同を参照乞う／過半以上の日本国民が、事実上、原発立地と同輸出事業の推進によって永遠に行き場が見つからぬ煉獄の世界を彷徨う意味でのディアスポラ化しつつあること）＞という現実を未だに無辜の国民の多くが十分自覚できないという弱点を狙い撃ちした悪質なプロパガンダ記事だ。
●もう一つ無視できないのは、首都圏反原発連合などが企画する「11.11反原発1000000人大占拠」デモ開催に関わる日比谷公園の出発地としての利用許可申し立てに対する妨害という脱原発運動への「東京都と司法当局による明らかな規制の意志」（11月2日の東京地方裁判所の申し立て棄却を受けた東京高等裁判所への抗告も12.5に棄却となった！）が、当連載記事、および他の主要メディアによる「石原慎太郎・発言＝原発など些細な問題だ！」の拡散報道と同時進行していることだ。
（関連情報）
（１）結局、この東京高等裁判所第７民事部に係属中であった即時抗告審も12.5に棄却された⇒官邸前見守り弁護団による報告／東京地方裁判所民事第２部（裁判長裁判官川神裕、裁判官佐野義孝、裁判官菅野昌彦）は仮の義務付けの申立てを却下しました。弁護団は同日付で即時抗告を行い、即時抗告審が東京高等裁判所第７民事部に係属中です。
http://urx.nu/2pof
（２）【だから脱原発こそが必然の選択なのだ！】待遇悪化 ＝東電のコスト削減も影響？・・・から、国策ゆえ国のバックアップが求められ、結局は国民負担がエンドレスで厖大化するばかり！これは原発輸出過酷事故→巨額賠償責任・国民負担増大と同構図！⇒原発作業員登録数 説明の３分の１だった。http://urx.nu/2poj
（３）隷米「ご都合主義改憲」を謀る石原・維新ら偽装極右と原子村の野合を「第三極」と騙る主要マスコミの無責任http://urx.nu/2pol
・・・・・
・・・以下は、「出典、http://urx.nu/2pih 」による、日経が「10月29日〜11月2日」に乗せた記事「時事解析」の内容の転載。・・・
[原発ゼロのリスク（１） 倍増する家計負担 成長下振れ要因に]
政府が、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。発電量全体に占める原発の比率は、東京電力福島第１原発の事故前の10年時点で26％。これがゼロになれば、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすのは必至だ。「原発ゼロ」に潜むリスクを探ってみた。
再生可能エネルギーのコストなどにもよるが、政府のエネルギー・環境会議の試算では、30年時点で原発ゼロにすれば、家庭の光熱費負担は最大で３万2243円と、10年実績の約２倍となる。
原発に比べて発電単価の高い再生可能エネルギーの導入や、原油など化石燃料の利用を増やさなければならないためだ。30年時点で原発比率が15％となる場合に比べ、ゼロでは国内総生産（ＧＤＰ）を最大15兆円押し下げ、46万人の雇用が失われる。
ほとんどの原発の稼働停止による経済への影響はすでに表れている。原発を代替する火力発電用の原油や天然ガスの輸入増大で、燃料費は年間３兆円増える。日本エネルギー経済研究所によると、火力による原発代替が続いた場合、20年までに累計24兆円が燃料費として日本から流出する。
燃料費負担は電力会社の収益を圧迫し、電気料金の引き上げが現実味を増している。国富の流出は「貿易・経常収支を悪化させ、企業収益や活動の低下は雇用環境を悪化させる」（日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長）。中東での紛争などにより、原油や天然ガスの供給が途絶した場合の影響も大きくなる。
[原発ゼロのリスク（２） 期待先行の再生エネ普及 安定供給に課題も]
2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを実現する手段として、政府が重視するのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーだ。「革新的エネルギー・環境戦略」は、再生エネの発電量を30年までに現状の３倍に引き上げる。水力発電を除いた、太陽光や風力などに限れば８倍に増やす計算になる。
実現にはコストと技術両面での課題の克服が前提となる。太陽光の発電単価は原発や火力発電に比べて割高だ。政府試算ではコスト低減が進んでも、30年時点の平均値で５割から２倍高い。
加えて太陽光や風力は天候次第で出力が変動する。安定供給を実現するには供給量の過不足を調整するための補助電源や蓄電設備、広域をつなぐ送電線などの整備が必要だ。原発ゼロの場合、30年時点で50兆円の投資が必要とされる。
土地の制約も大きい。目標の達成には設置可能なほぼすべての住宅に太陽光発電設備を置き、風力発電は東京都の面積の1.6倍に相当する土地を使う計算だ。
21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「再生エネへの取り組みは進めるべきだが、希望や期待に流されず、経済性や供給の安定性などについて現実的な検証が欠かせない」と指摘する。
節電や省エネルギー対策のハードルも高い。政府の戦略では30年時点の発電電力量を10年比で１割減らす。新車販売に占める次世代自動車の比率を５割に高め、10年までの普及実績が１万台の家庭用燃料電池を530万台に広げるなど、実現にはコスト低減が必要だ。
[原発ゼロのリスク（３） 不透明な核燃サイクルの行方 きしむ日米関係]
政府の「原発ゼロ」方針が抱える矛盾の一つが、原子力発電所から出る使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルだ。
ゼロ方針に再処理関連施設が集まる青森県がまず、不満の声を上げた。県と再処理工場のある六ケ所村は、再処理にあたる日本原燃と、事業遂行が困難になった場合は使用済み燃料を搬出するとの覚書を交わしている。
再処理工場で受け入れ済みの使用済み燃料は約2900トン。全国の原発でも１万4000トンを保管している。再処理事業から撤退し、日本原燃が引き取りを求めても保管の余裕がない原発があり、使用済み燃料は行き場を失う可能性がある。
日米関係もきしんでいる。米エネルギー省のポネマン副長官は日本の原発ゼロ方針に対し、「負の影響を最小限にしてもらいたい」と警告した。日本が核燃料サイクル事業を進める根拠は日米が交わした原子力協定だ。再処理では兵器転用が可能なプルトニウムが生じる。日本は米国の了解の下で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で唯一、核兵器を持たずに再処理事業に取り組む。
日本が原発ゼロに向かえば再処理で生じるプルトニウム管理への懸念が強まる。米国には原子力の平和利用技術の衰退への警戒もある。日米の原子力産業は深い協力関係にある。日米の企業連合が海外の原発市場で競争力を失い、中国などの台頭を許すことになりかねない。
政府は立地自治体や海外の理解を得られない中で、原発ゼロ方針を掲げながら、核燃料サイクルは継続を表明せざるをえなくなっている。
[原発ゼロのリスク（４） 逆風強まる温暖化対策 目標見直し必至に]
2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す政府方針は温暖化対策の見直しも迫っている。
鳩山由紀夫元首相は09年に、米国や中国など主要国がそろって参加する新たな温暖化対策の枠組みができることを条件に、20年に1990年比で25％削減する目標を掲げた。
実現は温暖化ガスの排出量が少ない原発の新増設が前提だ。原発ゼロになれば、太陽光など再生可能エネルギーの普及を見込んでも、排出量が多い石油や天然ガスなど化石燃料の利用を増やさざるを得ない。
原発ゼロ方針を盛り込んだ、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は、30年時点の温暖化ガスの排出量を90年比で「おおむね２割削減することを目指す」とし、削減目標を事実上、下方修正している。
20年時点で見ると、温暖化ガス排出量は90年比５〜９％減。経済成長が高めになった場合は同２〜５％減にとどまる。削減量への算入を認められている、森林による二酸化炭素（ＣＯ2）の吸収分を上乗せしても、25％には遠く届かない。
削減義務を伴う京都議定書の目標期間（08〜12年）が今年で終了し、欧州以外の、日本を含む国は20年までは自主目標を履行する。見劣りする目標への引き下げは国際的な批判を受ける可能性もある。
しかし、地球環境産業技術研究機構システム研究グループの秋元圭吾グループリーダーは「温暖化ガス削減はコストや経済性とのバランスを考えた持続的な取り組みが必要。実現できる目標を掲げるべきだ」と指摘する。
[原発ゼロのリスク（５） 難題の技術・人材維持 廃炉にも暗雲]
原子力発電所の稼働ゼロを目指す政府方針は、技術や人材の維持に難題を突きつける。
政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に従えば、原発の新設がないとしても、安全性が確認された既存の原発は当面使い続ける。事故が起きた福島第１原発や、稼働から40年となる原発は廃炉となる。数十年かかる取り組みであり、複数の作業が並行して進む。
安全運転には優秀な人材の確保が欠かせない。廃炉にいたっては未経験であり、技術の確立もこれからだ。しかし、原発ゼロを打ち出し、産業の衰退ムードが強まれば必要な人材が集まらないおそれがある。
日本原子力産業協会が2007年から学生を対象に実施してきた原子力業界の説明会への出席者は、原発事故前は毎年、倍増の勢いで増えていたが、事故後は前年の４分の１に減少した。「学生には原子力の将来に期待が持ちにくい現状がある」（日本原子力産業協会の服部拓也理事長）。
東芝や日立製作所、三菱重工業の日本３社は、世界の原子力産業の中核的存在になっている。国内で途切れることなく続いてきた原発の新設が、開発や建設の技術を蓄える場となってきた。
世界で建設中の原発は75基。計画中は90基を超え、激しい受注競争が繰り広げられている。日本勢が国内に実証の場を失うことで、次世代炉の開発などで出遅れることになりかねない。
原子力産業の従事者は８万人以上。人材と技術の維持は国をあげて取り組むべき課題である。（編集委員 松尾博文）
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- Re: リンク切れ部分があり、訂正します ハナの愛人 2012/11/07 02:25:12
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