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2012/11/6 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
永田町でにわかに解散風が吹き始めている。
野田首相が言った「近いうち」の意味について「年明けではない」、つまり、解散は年内にあるとの見通しを示し、物議を醸した前原国家戦略相はきのう(5日)、改めて、「考えは変わっていない」と念押しした。
この前原発言に当初、不快感をあらわにしていた安住幹事長代行も4日の連合北海道との会合で「総選挙までカウントダウンに入った」と言いだしている。「総理は約束を守る人だ」と言ったのは玄葉外相。いまや、年内解散に否定的なのは輿石幹事長くらいなのだが、それに加えて、3日の新聞各紙には、野田の写真がデカデカと入った民主党の全面広告が掲載された。
〈皆さんと話したい。できたこと、できなかったこと、そして、どうすればできるのか。〉
達成できなかったマニフェストについて、謝罪し、見直す。つまり、次のマニフェストを出す準備だ。今月中にはテレビCMも流し始めるという。
「新聞広告だけで数億円。テレビCMとなると莫大な費用がかかる。普通は選挙期間中か、選挙直前にしか政党の広告を出すことはありません。この時期にテレビCMまで流すということは、解散が近いとしか思えないのです」(民主党関係者)
それで、みんなが浮足立ってきているのだが、果たして、本当に解散は近いのか? これまで野田は解散から逃げ回っていたではないか。民主惨敗の状況は変わらないのになぜ、ここにきて解散容認のムードなのか。
「それだけ追いつめられたのですよ。もう上がり目がなくなった。今解散した方が先送りするよりもマシということでしょう。世論調査を見ても、内閣支持率は軒並み20%を切り始めた。菅政権の末期と同水準です。ここまで支持率が下がると、もう政権は持ちません。
せめて、内閣不信任案可決は避けたい。解散できるうちにやりたい。そういうことでしょう。このまま年を越しても上がり目はないし、通常国会が始まれば、予算案にしばられ、おいそれと解散はできなくなる。春まで選挙を先送りすれば、ますます負ける。もう年内解散しかありません」(政治評論家・浅川博忠氏)
◆第三極は何をモタモタしているのか
さすがに自民が求める12月16日の都知事選とのダブルには間に合わないだろうが、年内解散・年明け選挙なら可能だ。
加えて、第三極が思ったほど伸びていないことも、野田の背中を押したのだろう。維新の会はメッキが剥がれ、老人集団の石原新党も立ち枯れだ。それなのに、橋下と石原は「組む」「組まない」とゴチャゴチャやっている。多くの有権者が「こりゃダメだ」と呆れていて、これも世論調査の数字に出ている。
第三極が勝つためには、維新や小沢一郎の「国民の生活が第一」、「新党大地・真民主」などが大同するしかないが、これが簡単にまとまらない。民主にしてみれば、「群小政党がまとまらない今がラストチャンス」、自民も「今なら勝てる」となったわけで、そうなると、なるほど、民主が選挙準備を急ぎ、自民が北風から太陽路線に変換、急に物分かりがよくなったのもわかるのだ。
◆来年度予算を理由に談合連立か
年内解散なら、選挙後の政界はどうなるのか。
自民党は早くも政権奪取したつもりでいるが、世の中、そんなに甘くない。各社の世論調査を見ても、安倍に「期待する」と「期待しない」が拮抗していて、首相にしたい人でも、そりゃ、相手が野田ならば、少しはマシな数字が出るだろう。政治評論家の野上忠興氏もこう言っている。
「この週末の世論調査では、安倍総裁誕生に対するご祝儀相場がすっかり冷めて、自民党の支持率も下がりました。自民党は政権復帰する前から防災名目で10年間・200兆円の公共事業投資を言いだすなど、まったく土建屋体質が変わっていない。今は民主党がダメ過ぎるというだけで、決して自民党に支持が戻っているわけではありません」
新党大地の鈴木宗男代表がいつも言っているように、国民は「民主にガッカリ、自民はコリゴリ」なのである。
だから、たとえ、第三極がまとまっていない隙に選挙をやっても、民、自が勝てるわけじゃない。
「民主党は惨敗した05年の郵政選挙の時、小選挙区52、比例61でした。風がない時のベースがこれで、今回は小選挙区が50程度、比例は半減して30まで落ち込むとみています。でも、自民党もそんなに勝てませんよ。直近の世論調査結果などを加味して全国を再点検したところ、170〜180議席。公明党が30議席弱。つまり自公で過半数に届きません。その他の政党で200前後。第三極が結集すれば、自民党の比較第1党も危うくなってくると思います」(野上忠興氏=前出)
そうなると、普通に考えたらガラガラポンの政界再編になる。しかし、今回はどうか。どうも、怪しいにおいがする。民自公の談合連立だ。
◆3党が組めば何でもできると味しめた
なにしろ、この3党には裏切り消費増税の前科がある。これで3党が組めば、何でもできるとすっかり味をしめている。
まして、1月選挙だとすれば、次の政権は、選挙後すぐ来年度予算案を通す必要がある。連立協議にそう長い時間はかけられない。これを大義名分にすればいいのだ。
やれ、「国民生活が大事だ」「尖閣問題も緊迫している」「3党で社会保障制度を決める必要もある」ってな具合に、いくらでも理由はつけられる。
なるほど、こうなりゃ、野田が年内解散を決断してもおかしくないし、大連立は自公にとっても決して悪い話ではない。来夏には参院選があるが、自公で過半数は得られないからだ。衆参で安定多数を確保していなければ、何も決められないわけで、その意味で大連立は便利だし、そうなりゃ、与党の座は当分、安泰、安心なのである。
こうやって、密室談合政治がまかり通れば、国民は地獄だ。「経済状況次第」という条件が付いていた消費税増税はもちろん強行だろうし、TPPも原発再稼働も基地問題も数の力で押し切られてしまう。その数=与党が気にしているのは国民ではなく、米国だ。オスプレイの強行配備同様、沖縄県民はないがしろにされ、格差に苦しむ庶民の声もかき消されてしまう。そんな翼賛政治の先にあるのは何なのか。ロクなことになりゃしない。
群小政党がエゴを捨てて、国民のために結集し、総選挙で過半数の議席を押さえないかぎり、この国の政治に希望はない。暗黒時代に逆戻りだ。
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