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2012/11/6 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
◆20年間で260校乱造
田中真紀子文科相が、来春開校予定の3大学を「不認可」とした騒動の余波が広がっている。
3大学が撤回を求めて7日に直訴するのを待たずに、真紀子大臣は6日の会見で、「条件によっては開校も可能」などと、これまでの「不認可」の方針を事実上撤回することを示唆する発言をした。
真紀子大臣の“ちゃぶ台返し”に世間は仰天したが、悪者は真紀子だけなのか? 大学新設は文科省の巨大利権で、官僚は甘い汁を吸ってきた。そのせいで大学が粗製乱造されてきた歴史がある。
中でも、文科省のベラボーな利権になっているのが新設校の教員人事権だという。ある大学関係者がこう明かす。
「大学を新設する際には、文科相の諮問機関『大学設置・学校法人審議会』で教員組織審査が行われます。新設校が用意した教員名簿に“お墨付き”を与えるわけですが、実際のところ、教員の人選には文科官僚が大きくかかわっているケースがほとんどです。地方の新設校には、いきなり大量の教員を確保するルートがないため、文科省の協力を仰がざるを得ない。官僚が有名大の大物教授などに接触して、教官を仲介・斡旋してもらいながら、教員リストを作っていくのです」
必然的に、教員リストは、この教授の大学関係者や教官を中心に人選される。文科省も「ここには学部長経験者を付けましょう」などと口を出す。地方の新設大学が事実上、大都市の有名大の系列校になっていくのはこのためだ。
「教員を人選した教授のフトコロには、関係先から“お礼”が入りますが、文科省は新設校だけでなく、教員を斡旋した側の大学にも恩を着せられる。どの大学を中心として新たな学校をつくるかもまた、文科省の権益なのです。結果として、文科省には大学の事務局長の天下りポストなど、さまざまな見返りがあるといわれています」(前出の関係者)
一説には、教員人事だけで数千万円のカネが動くこともザラだという。さらに校舎建設のほか、机や教材といった教育インフラの導入で巨大利権も生じる。この20年間で、大学は523校から783校に260校も増えている。文科官僚はどんなウマミを享受してきたのか。今回の騒動で文科省の官僚だけがシレッとしているのは、スジが通らないのだ。
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