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株式日記と経済展望
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領土は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。
中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念です。 武田邦彦
2012年11月5日 月曜日
◆中国が尖閣諸島を取りに来た原因 １１月２日 武田邦彦
http://blogos.com/article/49528/
中国が尖閣諸島を取りに来た原因は、２０年ほど前から日本人が希望してきたこと、つまり「節約によって国を衰退させる」ということです。だから、テレビや新聞が「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と叫んでいるのは実に滑稽なことで、自ら原因を作り、それが実現すると異議を唱えるのですから困ったものです。
現代の人間社会で「世界の国は固有の領土があり、他国の領土は他国のもの」という概念を持っているのは日本人ぐらいなもので、日本がたまたま四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、さらに万世一系の天皇をいただいているという特殊な国だからです。
アメリカに固有の領土を求めてもムダです。アメリカはもともと１７７６年まで領土はゼロで、それ以後に獲得したところもすべて「他人のもの」だったところだからです。ロシアもモスコー付近は固有の領土と言えないこともありませんが、ウラル山脈より東は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念ですから、これも同じです。
これが事実ですから、「固有の領土」等と言うのは外交交渉上のことであって、決して解決策にはならないのです。日本のようにアメリカ、ロシア、中国という３大強国に囲まれた国もまた日本以外にないのですが、この場合、日本を防衛するには３つの方法があります。
一つは「ハリネズミ方式」、つまり鎖国です。外から外人が全く入れないようにして、仮に上陸してくると「問答無用！」と日本刀で切り捨てるのです。日本の武士が日本刀を持った姿はなかなか迫力があります。なんと言っても恥をかくとそれだけで自分の腹を切るだけの度胸のある武士ですから、外人は怖くて仕方が無いので、日本に入っては来ません。江戸時代の鎖国が成功した理由でもあります。
二番目が「戦争」です。日本が開国すると、すぐ中国とのいざこざがあり日清戦争をし、ロシアが延々モスコーからやってきて、朝鮮と日本を取りに来たので日露戦争。そしてアメリカが事もあろうに太平洋を渡って東アジアを脅かしてきたので太平洋戦争と３度の戦争をしました。そして２勝１敗でしたが、まあまあ白人から独立もしたし、かなりの成功と言えるでしょう。
三番目が”Japan as No.1” と言われた日本の技術力です。世界一の技術力は防衛になります．中国は日本の技術で発展してきましたし、アメリカも日本が製品を供給して繁栄しました。おいそれと日本を衰退させられなかったのです。たとえばオーストラリアの炭鉱では日本のトラック、掘削機、詰め替え機などが使われていて、日本が技術を提供しなければオーストラリアの炭鉱が繁栄することはできません。
それでは、これからの日本はどのような戦略で日本をまわりの３大強国から守ろうとしているのでしょうか？ 迫ってきた総選挙のもっとも大きな争点になるはずです。日本が今、取り得る政策は、次の中の選択でしょう。
１） これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。現在の日本政府と中国政府の長期政策をそのまま整理すると、２０５０年には日本は中国の１０分の１の国になる（エネルギー消費が活動量に比例するとして）。企業が海外に移動し、日本は空洞化する。
２） 日本を発展させるために、技術立国、土木工事投資、教育投資と教育現場の権限強化、法人税の軽減、環境制約撤廃（京都議定書脱離）、自衛隊の充実、金融緩和のインフレターゲット政策、諸規制の撤廃と官への報告義務の減少、電気代を２分の１（発送電分離、自由化）、火力発電所の増設など、産業振興、教育、軍備など国が本来力を入れるべきところにお金を集中する。中小企業が日本で収益が上げられる構造を作り、若者が仕事に就くことができるようにする。
３） 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。
すでに最左翼が滅亡したので、１）が左翼（自民党、民主党、公明党、維新の会、社民党、共産党がこれに当たる）、２）が中道（普通の政権の政策で、日本の富を増やす方法）、３）が右翼、ということになるでしょう。
ところが、現在の政党やこれから出てくる政党も、マスコミの報道もあるでしょうが、どうも政策がハッキリしません。明確なのは減税党ぐらいで後は、みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。
つまり、尖閣諸島の問題は、中国が取りに来たとか、固有の領土かという問題ではなく、日本が中国と対等の力を維持していくべきかどうか、維持して行くにはどのようにしなければならないのかがもっとも大きな分岐点で、それが選挙の争点にならなければ、国政は要らないようなものです。
私は、国がエネルギーの供給を安く豊富にして、国民が楽しく活発に行動し、その結果、教育も産業も好転するようにすることが日本の将来にとってもっとも大切と思いますが、私には当たり前のように感じられる政党が見当たりません。原発についても危険なものを動かすのは国民の安全と言う意味でも、また日本経済のためにも、国防にも良いはずはありません。
また国民が１人も「節約」をしていないのに、あたかも節約するふりをすることが「よい子」のような錯覚にとらわれ、無用な政策を採り続けている（温暖化対策がその典型）のも日本の将来を危うくします。
（私のコメント）
煎じ詰めて言えば、国家は軍事力の事であり軍事力の無い国は普通には国家とは言いません。戦後の日本は軍事力を否定したので国家ではなく、実質的にアメリカの植民地になっている。日本が憲法を改正して「国軍」が出来れば国家と領土が確定します。日本が名実共に軍隊を持てば領土問題は即座に解決します。北方領土も竹島も尖閣も戦争によって決着するか、戦争がいやなら外交交渉で決着するしかない。
もちろん日本も核武装してロシアとも中国とも対峙出来る能力がなければ領土問題では交渉になりません。日本が尖閣で中国と対峙している様に見えるのはアメリカの軍事力があるからであり、それが無ければフィリピンやベトナムのように尖閣は取られていたでしょう。竹島の問題も解決しないのはアメリカが双方との同盟国であり中立ですから解決が出来ない。
だから「株式日記」では日本の自主防衛と核武装を主張していますが、そうしなければ中国とロシアに対峙ができません。アメリカ国内でも日本の核武装を認めようという論調も出てくるようになりましたが、アメリカが東アジアから撤退する時は日本は覚悟を決めなければなりません。今のままではロシアも韓国も中国もどんどん領土を分捕りにくるでしょう。次は北海道や対馬や沖縄を取られるのは予想されます。
それを防ぐには日本も「国軍」を持たなければ領土は守れません。武田邦彦氏が記事で書いているように自民党も民主党も左翼政党であり、「 これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。」をとっています。
「株式日記」でも何度も書いてきましたが日本には保守政党や右翼政党がありません。武田氏によれば、「 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。」と言う事になりますが、このような政策を打ち出している政党は日本にはありません。
自民党も軍事力の強化はせずにアメリカとの同盟強化で、国防予算は１％以下で金額的には減っています。これではロシアも韓国も中国も日本の領土を奪いに来るのは当然であり、日本には軍隊が無いからです。自衛隊は軍隊ではなく、組織としては警察の予備組織であり、自衛隊員が犯罪を犯しても憲兵隊も軍法会議もありません。
日本になぜ保守政党も右翼政党も存在しないのかと言うと、そんな事を主張しても有権者の票が入らないからであり、アメリカもそのような政党を認めていないからです。アメリカ政府が日本の国防力をもっと強化せよと言っても、やれ国防予算１％枠厳守とか非核三原則だの武器輸出禁止だのと言っては国防政策に枠を嵌めてばかりいます。これでは国家とはいえません。
武田氏も、「みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。」と述べていますが、国家＝軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない。
しかし自主防衛や核武装は現在の日本では極論とされて、国会内で話し合うことすらタブーになってしまっている。これが実現可能かどうかは別問題であり、国民的な合意として基本政策としてあれば、中国やロシアに対してもそれなりの効果があり、日本の技術力からして潜在的な核武装国家として交渉できるようになるだろう。ウラン型の核爆弾なら核実験も必要が無い。
尖閣の領有権問題は日本固有の領土と言うのは無意味であり、武田氏が言うようにアメリカにはアメリカ固有の領土と言う意識は無い。アメリカの国土は全てインディアンやメキシコやカナダやスペインから分捕ってきた領土であり、領土イコール軍事力であり、アメリカ軍が弱体化すればアメリカと言う国は無くなり、五つくらいに分裂した別の国家になる。中国やロシアも同じだ。
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