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橋下徹は文楽などの「文化撲滅」を派手に打ち上げているが、「狙いは歴史認識の変更か」。戦争を反省する大阪人権博物館を攻撃している。(粟野仁雄 週刊金曜日11/2P16)
「近代史を学べる施設建設をしたいと、『新しい歴史教科書をつくる会』の関係者らに助言を請い、両論併記式展示をめざす。『決定権は僕にある』と橋下」(週刊金曜日)
両論併記、それは右翼政治家からの執拗な嫌がらせと、記者の殺害に負けた朝日が辿った道。今や朝日は日本の代表右翼紙に成り下がった。
一つの歴史記述があり、それを自虐史観だ、その暗い歴史が日本を長期沈滞させる原因だと主張する連中が居て、数は少ないが声大きく、自民の大半と民主の半分近くを占めている。
石原慎太郎、安倍晋三、野田佳彦、前原誠司、上田清司(埼玉県知事)、松沢成文(前神奈川県知事)、中田宏(前横浜市長)、河村たかし(名古屋市長)、橋下徹(大阪市長)、加戸守行(前愛媛県知事)…………
日本の戦争にまつわる近代史の“両論”を併記する程、日本は戦争犯罪を反省していない。例えば、慰安婦は大儲けしたくて志願してきた私娼婦にすぎないと主張する論者の証拠は『警察や軍による強制連行の証拠となる種類が無い』の類。
1945年8月15日の午後から9月中旬まで東京中心部は煙で覆われ続けたという。政府が殆ど全ての書類を焼却してしまったから、証拠が無くて当然だ。
それに、明確な犯罪証拠を残すほど官僚は愚かでない。口頭で依頼し、受ける側に阿吽の呼吸を要求する。その受ける側に朝鮮人業者を選ぶ。そういう隠微で卑怯なやりかたをした官僚と行政の仕組みこそ歴史を反省する中心に据えられるべきだ。
両論併記が成立する条件は、➊両者が最低限度の人間尊重と罪悪感を持つ場合に限られる、➋国民が公正に理解し比較できるための十分で継続的な教育があること、であると思う。
ドイツの『戦う民主主義』を引き合いに出すまでもなく、➊➋を欠落させたままの両論併記は、国民を誤った歴史観へと誘導する。
『戦争犯罪はこんなにも沢山ある。深く反省し謝罪すべきだ』と『犯罪ではない、戦時の常に過ぎない、どの国もする。自虐史観だ。侵略戦争ではなく解放戦争だった。米国には負けたが中国には負けていない』を両論比較で見せられる無知な国民の反応は言わずと知れている。
両論併記は国民をファシズム回帰に誘い込む悪質な陥穽である。
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