http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/278.html
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検察官役指定弁護士が申請していた証拠人を却下し、2審も、即日結審で、無罪が確実の小沢裁判であるが、一頃は、日本共産党を含め、「政治と金」の「説明責任」の馬鹿の一つ覚えであった日本である。
ところで、日頃は人権派のようなふりをし、自らも国権による弾圧も経験した日本共産党が、小沢裁判に付いてだけは、検察による国策捜査の疑いを完全に無視し、
======= 参考 ====================================================
デッチアゲ確定! 小沢検察審査会の平均年齢が2度34.55歳になる確率は? 何と185万分の1だった! http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/797.html)
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「政治と金」「説明責任」の馬鹿の一つ覚え繰り返し、いぶかしく思っていたものであるが、日本共産党とは何なのかとネットで検索していたら、こんなサイトが。
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社民党も共産党も「政治とカネ」「説明責任」と騒ぐ理由
http://ameblo.jp/yama1717/entry-10771933794.html
まず、元社民党の辻元清美が興味ぶかい記事を書いているので紹介に入れたい。
<転載、開始>
中曽根康弘、不破哲三、加藤紘一、太田昭宏、菅直人、小泉純一郎、辻元清美。「ヘンな取り合わせやなぁ」と思われそう。これはアメリカ人政治学者ジェラルド・カーティス教授の著書『政治と秋刀魚』(日経BP社)の出版を記念した「日本政治を語る会」の発起人メンバー。名著『代議士の誕生』のあのカーティス教授だ。
六月九日、会場の日本プレスセンターには、発起人の外、増税派の与謝野馨前官房長官、与謝野氏と対立する上げ潮派・中川秀直元幹事長、民主党の仙谷由人議員・・・・・・。政治家だけでなく会場は財界やマスコミ関係者でテンコ盛り。
「日本にとって必要なのは説得の政治。国民に粘り強く説明し、納得を得ながら政治を進めることが肝要」とカーティス教授。「今の政治にはカーティス教授の批判こそが必要だ」と中曽根さん。「中曽根さんも最後はいいこと言うようになったのねぇ。不破さんと三人で後期高齢者医療制度反対のノロシを上げたいわね」と、「天敵」だった土井たか子さんが私の隣で呟く。
辻元清美WEB
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2008/06/13-1612.html
より
<コメント>
CIAエージェント、大学教授の顔ともうひとつ対日工作員の顔を持つジェラルド・カーティスの元に、与党、野党これだけ集まっているのだから驚く。中には戦後政治を長らく一党独裁してきた自民党以外、共産党や社民党の元トップの顔も。
辻元清美が前原が国交大臣のときに副大臣になり、社民党が連立を離れたときに名残惜しそうに前原と抱擁し泣きべそをかいていた理由も、なんとなくわかる。そして福島瑞穂が人権派の弁護士でありながら小沢問題について「説明責任」を繰り返し、共産党の市田書記長が「政治とカネ」と非難を繰り替えすわけも。みんな対日工作員に毒された同根、同じ穴の狢(むじな(笑) 鳩山や小沢のように、日本人が日本人のために、というのは理想が高すぎる? こうやって工作員に懐柔され、低き低きに、政治家たちは流れていく・・・。米国の言うこと聞いてりゃ、楽だからね。身分や地位は保証されるしハメられたり身を危険にさらすこともないのだから。しかし国民、置いてきぼりなわけだけど。
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また、ジャパン・ハンドラーズの一人、ジェラルド・カーティス、日本共産党で検索すると、こんなのがつらつらつら
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日本共産党・民青同盟悪魔の辞典
http://kinpy.livedoor.biz/archives/51844605.html
本題からはずれて申し訳ありません。
赤旗でしばしばジェラルド・カーティス氏の見方が紹介されますが、党中央はこの人物をどう認識しているのか、下記のような記事を読むといぶかしく思えてなりません。
ジェラルド・カーティスの正体 2009年5月3日
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1560.html#
あのジェラルド・カーティス(と船橋洋一)の正体はCIAへの情報提供者だった!(中略) 2010年7月1日
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1398
扇情的な書き方である点や、論旨への評価は措いて、言及されているような事実を認識しておくことは必要だと思うのです。
私の杞憂か、偏見なのでしょうか。
憲法・教科書・原発
http://www5f.biglobe.ne.jp/~crf43697/C23_6.htm
日本共産党の不破哲三社会科学研究所長が2007年5月3日「憲法施行六十周年記念岐阜講演会」でおこなった講演の大要を紹介します。(しんぶん赤旗5月3日付けより)
「戦後レジームの打破」論にアメリカの言論界から批判
ジェラルド・カーティスというコロンビア大学教授が、「安部訪米と歴史問題」という文章を書いていました。私は、この文章を非常に印象深く読みました。大事な点は、二つありました。
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Googleで「赤旗」のお得意様、『ジェラルド・カーティス』記事を検索すると以下。
つまり、日本共産党とは、ジャパン・ハンドラーズに乗っ取られた、アメリカの日本誘導装置の一つであったのですね。だから、日本としての自己主張をする小沢一郎は、消したいと言うことだったのでしょう。
ところで、この場合の、アメリカの意向とはどういうものであるのか?
その端的な例が、アメリカが仕組んだアラブの春、ジャスミン革命に端的に現れていると思うが、用は、民主主義のお題目に隠された只の、アメリカによる拝金主義、「もっとペプシを飲み、大量消費用ガラクタに一層夢中で、連中の企業が所有するメディアを通して、我々に連中の嘘を吹き込む度に、アメリカ合州国政府を信じるような世代以上のものであるとは信じがたい。」と言うことなのだろう。
以下はネットから。
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Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/google--20-a1ad.html
2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント(Alliance of Youth Movements青年運動連盟?)が発会サミットをニューヨーク市で開催した。このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせだった。
http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf
アメリカ経済、国内政策、外交政策に関与するような代表者達が、マス・メディア業界で、世論を形成する連中とともにそのような会議に集まって、アメリカの未来と、いかにそれを促進するかを語り合うのをいぶかるむきもあるだろう。これらの政策立案者達に加わったのは、この促進を"手助けするであろう"草の根"活動家の大群"だった。
その中には、エジプトの"4月6日"と呼ばれる、当時ほとんど無名の集団があった。これらFacebookに"詳しい" エジプト人は、後に2010年2月、カイロ空港でアメリカのインターナショナル・クライシス・グループ理事モハメド・エルバラダイと会見し、エジプト大統領ホスニ・ムバラクの政権を打倒するという彼の尽力に対し、彼に成り代わり、翌年、政治キャンペーンとデモ抗議運動を展開することとなった。
アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント(青年運動連盟?)の綱領は、草の根活動家が能力を築き上げるのを援助し、世界に対してより大きな影響を与えることに尽くす非営利組織だと述べている。これは一見かなり無害に聞こえ、おそらく前向きな響きさえあるが、"Movements.org"に関与している連中を検討してみて、明らかとなる極めて非道な狙いを持った陰険な企みは、信じがたいほどだ。
Movement.orgは、米国務省とコロンビア大学法律大学院と公式に手を組んでいる。その企業スポンサーには、Google、ペプシや、オムニコン・グループが含まれており、いずれも世界支配主義者の集団、外交問題評議会(CFR)のメンバー企業だ。CBSニューズはスポンサーであり、世界支配主義者の集団、チャタム・ハウスの加盟企業リストに載っている。他のスポンサーには、Facebook、YouTube、Meetup、Howcast、ナショナル・ジオグラフィック、MSNBC、GenNextや、PR会社のエデルマンが含まれている。
Movement.orgの"チーム"には、CFRの一員で、Google Ideasの取締役で、コンドリーザ・ライスと、ヒラリー・クリントンの二人に仕えた元国務省職員であった共同創立者ジャレド・コーヘンがいる。
コーヘンと共にMovements.orgを創立したのは、プロクター&ギャンブル、コダック、ステープルズ、フォード、米国務省や米国防省等の政府省庁等、超大企業コングロマリットと"特定ブランドのエンタテインメント、革新的なソーシャル・メディア、そして的を絞ったリッチ・メディア・キャンペーン"を生み出すべく、仕事をしているハウキャスト・メディアのジェイソン・ リープマンだ。彼はGoogleにも4年間勤務していたが、タイム・ワーナー(CFR)、ニューズ・コーポレーション(FoxNews、CFR)、バイアコム、ワーナー・ミュージック、ソニー・ピクチャーズ、ロイター通信社、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト社と組むことが仕事だった。
(略)
こうした連中のつながりを考えると、連中が見たいと望んでいる変化なるものが、もっとペプシを飲み、大量消費用ガラクタに一層夢中で、連中の企業が所有するメディアを通して、我々に連中の嘘を吹き込む度に、アメリカ合州国政府を信じるような世代以上のものであるとは信じがたい。
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そして、その為の装置を、アメリカは世界各地に配置し、見え見えの詐欺行為を行っているということだろう。
最近のものでは、人の健康への脅威を利用した、インフルエンザという詐欺行為。
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アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
毎日過剰報道が繰り返される『新型インフルエンザと黒い利権』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=206867
〜前略〜
感染が広がって得をするのは誰か。まずは人口削減を目的にしているグループである。1日5万8千人づつ増加していると言われている世界人口。ローマクラブという機関があるが、この機関の真の目的は世界人口を半減させることである。そして300人委員会があり、そこからの指令がなされウイルス開発が行われている。世界にいくつか拠点があるが、中でも有名なのはアメリカのメリーランド州にあるフォートデトリック研究所と、イギリスにあるポートンダウン研究所である。ポートダウン研究所は猛毒ガスでオムサリン事件で有名になったVXガスを開発したことでも知られている。スペイン風邪、天然痘、エイズ、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ、狂牛病、そして今回の新型インフルエンザ、全てこれらの研究所にて開発がされた。想像ではなく権力側にも良心のある人物がいて、内部告発がされ証拠もあるので調べればそこに辿り着くのである。
私はPCウイルスソフトを作る者と、PCウイルスを作る者は同じ側にいると思っているが、それと同じ仕組みが特権製薬会社である。ウイルスを作る側と薬を発売する側。抗菌薬とか万能薬と見られているタミフルであるが、単に症状がひどくなるのを抑え、症状が出ている期間を短縮するものに過ぎない。しかも体内でウイルスが増殖し始める初期の時期に飲まなければ、殆ど効果が見られないという。
タミフルを開発したのはアメリカのカリフォルニア州にあるギリアドサイエンシズ社であり、アメリカ国務長官でありイラク戦争の総司令官であったラムズヘルドが会長を務めていた。ラムズヘルドは単に政権一スタッフではなく、ブッシュ政権を動かしていた事実上の大統領だった人物であり、ブッシュは彼に従うだけの立場に過ぎなかった。タミフルの特許をスイスにあるロシュ社が買い取り、特許料によってラムズヘルドは莫大な利益を得たことは知られている。
日本では中外製薬から発売されているが、中外製薬の株式を50%保有しているのはロシュ社である。中外製薬から厚生労働省と自民党に多額の政治献金と寄付金がなされ、厚生労働省医薬局から中外製薬へ天下りがなされているのも事実である。要は、自民党・厚生労働省・製薬会社による利権構造が構築されていて、日本人を薬漬けにし、税金と健康保険を使って中外製薬からロシュ社、さらにはラムズヘルドへ金が行き渡るようになっているのがインフルエンザの利益構造である。だからタミフルを飲んで多くの十代の若者が精神異常をきたし自殺しようとも関係ないのである。十代が飲んで精神異常をきたすものを他の世代が飲んでもいい訳がない。
現在厚生労働省から発表されている数値によると、2500万人分のタミフルの備蓄が厚生労働省内にあるという。この量は全世界の75%を占める計算になる異常な数値である。それにも関わらず、まだ足りない、もっと準備が必要であるとマスコミや放送局を使って世論を作り出しているのだから、今のインフルエンザの過剰報道が何を目的にされているかはわかるだろう。
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タミフルとギリアド・サイエンシズ社か…
http://hbs-seijun.blogspot.jp/2009/04/blog-post_30.html
カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。ラムズフェルド国防長官は、ギリアド・サイエンシズ社の株の多くを所有している。1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めていた。ジョージ・シュルツ元国務長官や前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンもギリアド社役員で多くの株を所有していた。
サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社のアナリスト、アンドリュー・マクドナルド氏は「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」と評している。
これまでも、米国政府と日本は、世界最大のタミフル購入者だった。2005年度だけでも、米国防総省は兵士への配給用に5,800万ドル分のタミフルを注文していた。ロシュ社における2004年度のタミフルの売上は2億5800万ドル。それが2005年度になると10億ドルに跳ね上がった。今回、この騒動で、どれほどの売上を記録するのだろう。
世界の人々の命を助ける医薬品企業が責任を果たし、人命を救うのは願っても止まない話で、どれほどの売上を上げようとも良いのだが、こういう政界との結びつき、しかも、近年災いをもたらしてきたであろう人々との癒着が明るみになると、「ホント?」という気持ちが湧き起こってしまう。イラクの時の、人命を軽視した政策や戦略を、見てきたから。まさか、政権を失って、金融危機に際して、「こんな手もあります」では、ないですよね?と聞きたくなってしまう。あ、お坊さんらしくないか。話題が。
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そして、その為の、日本装置の一つが、日本共産党であり、自民党、民主党に入り込んでた菅直人や野田、岡田etcと言うことなのだろう。
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タミフル益で総選挙(タミフルと自民党)
2006年12月に可決成立した政治資金規正法改正。
この改正で外資系企業による政治献金規制が大幅緩和されます。
それまで政治献金が一切禁止されていた外資保有比率50%超の企業について、
5年以上継続して上場していることを条件に政治献金を解禁。
ロシュ・ホールディングが中外製薬の50.1%の株式を取得したのは2002年10月。
ロシュ傘下となることで中外と政治の関係はいったん途絶えていたはずですが、
2006年の政治資金規正法改正により復活。
翌2007(平成19)年の政治資金収支報告書に中外の名前が登場。
新型インフルエンザがタミフルの異常行動もどこかへ吹き飛ばす。
そして、まもなく行われるはずの金融&経済危機下の金欠総選挙。
タミフルをめぐって政治的な思惑が渦巻いているように見えます。
<中外製薬の政治献金額>
●財団法人国民政治協会(自民党) 1993〜2002年の10年間の合計
http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2007/gijiroku/2007_03_27.html
中外製薬(株) 47,110,000
●財団法人国民政治協会(自民党) 平成19年収支報告書
http://www.kokuseikyo.or.jp/syuushi/h19.html
中外製薬(株) 6,530,000
●国民改革協議会(民主党) 平成19年収支報告
http://www.dpj.or.jp/sub_link/kenkin/h19.html
中外製薬株式会 550,000
<関連記事>
中外製薬 タミフルで急騰
http://www.asahi.com/business/topics/toyoeye/TKY200905070149.html
タミフル・リレンザ、15道府県で備蓄前倒し
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00954.htm
【豚インフル】韓国政府、タミフルなど備蓄倍増へ
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090427/bdy0904272231021-n1.htm
WHO、72カ国にタミフル240万人分を無償供与開始(これって試供品?)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37850720090506
「タミフル」主原料の「八角」が中国で価格急騰
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0506&f=national_0506_016.shtml
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投稿元URL : http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121104/1352018915
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