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2012年11月04日 世相を斬る あいば達也
読売新聞は“年内解散総選挙”が間近に迫っていると言わんばかりの報道姿勢を示してきた。NHKも今朝の日曜討論で今後の政局14党リレーインタビューを企画している。先ずは、その辺の記事を参考に添付しておく。おいおい14党とは、嫌に掻き集めたものだ。如何にも選挙モード、公職選挙法を意識した番組の雰囲気を醸しているようだ（笑）。財務省主導なのだろう。
≪ 太陽路線の自民、年内解散で攻勢…首相退路断つ
自民党は、野田首相が衆院解散の判断条件としている特例公債法案の成立など三つの課題に協力する「太陽路線」に転じ、首相の退路を断つことで年内解散に追い込む構えを強めている。
自民党の石破幹事長は２日、福岡市での講演で「安倍総裁が言ったところまで譲歩する」と述べ、〈１〉赤字国債発行に必 要な特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈３〉民主、自民、公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の設置――の３課題について処理に協力する考えを示した。
特例公債法案をめぐり、安倍氏は１日の記者会見などで、審議入りに応じるとした。民主、自民両党は２日、同法案を審議する衆院財務金融委員会で７日に城島財務相の所信に対する質疑を行うことで合意した。法案の成否のカギは、野党が多数を占める参院が握るが、自民党内では「採決の棄権もある」（脇雅史参院国会対策委員長）として、委員会や本会議を欠席し、与党の賛成多数による法案成立を容認する声がある。
社会保障制度改革国民会議については当初、安倍氏が衆院選前の設置に慎重姿勢を示していた。しかし、軌道修正してメンバーの人選に協力する方針だ。≫（ 読売新聞）
≪ 首相、年内解散探る…党内は先送り論根強く
野田首相が、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案などの成立を前提に、年内の衆院解散の可能性を探っていることがわかった。
２日、複数の首相周辺が明らかにした。解散を先延ばしすれば、野党から「『近いうち』に解散する約束を守らなかった首相」などと批判され、選挙に悪影響を及ぼすことを懸念しているようだ。ただ、民主党内は依然として解散先送り論が根強く、今後、解散時期を巡って党内対立が激化する可能性も否定できず、首相の思い描く通りに政局が展開するかどうかは不透明だ。
首相は２日の参院本会議で、「『近いうちに国民の信を問う』と申し上げたことは一日も忘れていない」と強調した。
首相周辺では、すでに衆院選の選挙事務所を設けたり、新たなポスターを作製したりする動きが相次いでいる。首相自身も近く、地元関係者と今後の対応を協議する予定という。
党執行部も、ここにきて衆院選に向けた準備を加速させている。２日には衆院選と参院選の合同選対本部役員会を開き、１１日までに候補者選考を終える方針を確認した。すでに都道府県連に指示している。
次期衆院選の政権公約（マニフェスト）も今月中に素案を策定することを目指している。党執行部は、国民参加型のマニフェスト策定を目指し、１０日から１８日まで、全国１１か所で国民の意見を聞く集会を開く。
◆少数与党転落目前
首相が年内解散の可能性を探るのは、８月の民自公党首会談で約束した「近いうち」の衆院解散を引き延ばす姿勢が顕著になれば、野党の攻勢にさらされるだけでなく、世論にも「約束を守らない首相」との印象を強め、政権の求心力が急速に失われる可能性が高いためだ。首相周辺は「首相は『うそつき』のレッテルを貼られることを一番嫌っている」と語る。
少数与党転落が間近に迫っていることも「追い込まれて解散するぐらいなら、自ら主導権を確保して解散した方が賢明」（首相周辺）と判断する理由だ。
民主党と国民新党は衆院で２４５人（離党届提出の２人を除く）で、与党過半数割れまであと６人に迫っている。離党者に歯止めがかからず、少数与党 に転落してしまえば、解散を年明けに先送りしたとしても、憲法で衆院の優越が規定されている予算すら通せない事態に陥る。
２０１３年度予算案や、通常国会への提出を目指す１２年度補正予算案の成立が難しくなれば、景気への悪影響は避けられない。改正消費税法の付則は、１４年４月の消費税率引き上げにあたって、経済状況を好転させることを条件としている。首相が「政治生命をかけ」て道筋をつけた消費税率引き上げまで危うくなりかねない。首相周辺は「首相は消費増税ができなくなるのは何としても避けたいと思っている」と指摘する。≫（読売新聞）
解散総選挙の時期を予測する場合、まず考えられる力は、菅と野田の貢献で、政治の中枢にまで復権した財務省官僚の思惑だろう。官僚らにとって権力の源泉となるのは、予算編成及び執行差配と云うシステムである。消費増税により、独法などに分散蓄財しているシロアリの富に触れることなく、国家の財政を動かす実質的権利を得た今となっては、消費増税法案の景気条項を作動させてしまうかもしれない民主党政権はリスキーだと考えている。早い話、自民党であれば景気条項云々に関わらず、公共投資利権を昔のようにチラつかせれば、忠犬ハチ公になるのがあきらかなので、野田民主より安倍自民に早々に権力の座を移行し、完璧に安堵したいのである。また、政権交代により、来年の本予算編成の二度手間を避けたい現実的問題も絡んでいる。
財務省にしてみれば、シロアリの武器（消費増税）を増やしたのだから、その増税財源を確固たるものにしておきたい。今ならどう転んでも自公中心の政権が再び成立するに違いないと読んでいる。来夏の参議院選においては、ネジレ国会の弊害プロパガンダ報道を行う事で、自公中心の安定政権が樹立され可能性が高いと見ている。年内であれば、小沢の“生活”は選挙資金不足であり、限定的選挙を余儀なくされるだろうが、年が明けると政党助成金が当てに出来るので、運動が活性化する事は好ましい事態ではないと読んでいるだろう。自民党も同じように、助成金は欲しいが、必ず今より増えますよと囁けば、そうかな？と思う程度のレベルだと馬鹿にしている（笑）。
NHKや読売の動きは、この財務省の根回しが着々と野田民主の外堀を埋めている印象操作に一役買っているのだろう。自民党も当面、財務省主導の年内解散と歩調を合わせた国会対応発言に終始しているが、本気度は財務省ほどでない。なぜなら、それほど党を挙げて選挙モードになっているとは言えず、支持団体や支援者への働きかけもモラトリアムになっている議員たちが多い。今のまま解散総選挙となると、維新・みんなの一人勝ちに手を貸すのではないか？と疑心暗鬼になっている。総選挙で絶対勝利を確信できる支持率とは言えず、数字と肌感覚の乖離も気になるところと云うのが事実である。つまり、まだ自信がない状況にいるのが自民党衆議院議員だ。
現実問題、自民党の金庫は空っぽだと揶揄するような噂が出るほど金欠なのは事実であり、年内選挙となった場合、資金繰りでは相当苦労しそうなのである。既にメガバンク3行の融資残高は70億から100億に達しており、無担保融資と云う情実融資が問題になる中、大蔵省時代のように、金融行政まで一手に受け持つMOF担が暗躍出来る時代ではない（金融庁）。無担保情実融資を、更に100億近く引き出すのは容易ではない。それでも、確実に勝てるなら、情実の理もあるが、絶対に自民党が政権の座につくと言い切れるほどの支持率ではない。
筆者は、民主党の実権が輿石幹事長に移っていると観察しているので、解散が野田のフリーハンドではなくなっていると読んでいる。解散で己までが永田町に戻れない危惧まであるのに、“嘘つきと呼ばれたくない”などと云う子供染みた理由で、党内の恨みを一身に背負うほど腹が座っている人物とは思えない。200人近い衆議院議員を落選させた首相と云う汚名の方が“嘘つき”以上、政治家として致命的な気がする。シロアリ退治で“嘘つき”は定着しているわけで、なにを今さらの話ではないか。総辞職と云うのはあるだろう。3党合意と“近いうち解散”は3党の約束と云うよりは、野田・谷垣の属人性の強い約束。谷垣が去り、野田が去れば、そのような約束はなきに等しい。細野総理なんて瓢箪から駒もあるかもしれない（笑）。
まぁ財務省と永田町の綱引きであり、民主党内だけでみれば、野田と輿石の綱引きと云う構図になる。筆者は財務省と謂えども、そこまで力があるとは思っていないのだが、そこまであると思っている識者も多いようだ。野田が、消費増税の成立で燃え尽きて元気が悪いのか？輿石に実権を握られ不貞腐れて元気が悪いのか？その辺の読み一つで、解散が年内か、年明けかの予測が別れるということだ。理屈で考えた場合は、橋下維新の為に選挙を実施する気分の既存政党議員は多い。もう少し待てば、橋下は問題発言をして、化けの皮が剥がれるのにと云う気分の方が強いと筆者は読んでいる。果たして、どちらになるものか、お釈迦様でもわかるまい。
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