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2012/11/04 05:58 日々雑感
さも新しい「波」であるかのごとくマスメディアが持ち上げている「第三極」の実態は旧態依然とした自民党的な政治勢力に過ぎない。橋下氏こそ目新しいことを主張しているかのようだが、中身を検証すれば少しも目新しいものではない。
橋下氏の主たる主張の大阪都構想は言葉として「首都」を意味する「都」を首都でない大阪に冠することは適切とはいえないし、実体のない文言で幻想を抱かせる誤魔化しの手法に過ぎない。
国が司る中央主権のうち地方に関わる部分を地方へ分権する運動は随分と以前からあった。そうした流れの一環として委託事務として実際は地方が担当しているが国が権利を確保していた農業関係の「赤線・青線」と称する農水路と畦道などの所管事務のみならず所有権までも地方自治体に移したのは格好の例だ。
そうした実態は地方が担当しているが、体裁として国の所管として権利を温存しているのが道路や河川だ。全国各地にある国道維持管理事務所が本当に必要なものなのか。都道府県や市町村などへすべてを移管すれば国道と都道府県道が錯綜する事態は起こらないだろう。
そうした行政が国と地方自治体で多重・錯綜した状態を解消するには移管すれば済むことだ。それを国が抵抗するのは予算と権限を手放したくないからで、中央官僚の利権を全国に及ぼしていたいからに他ならない。
橋下氏が「大阪都構想」などと陳腐な現時を弄するような事態は、実は既に静かに進行している。何も目新しいことではない。それをマスメディアが飛びついて囃し立てるのには何かわけがあるのではないかと、却って勘繰らざるを得ない。
その橋下氏が持ち上げる石原氏は「立ち上がれ日本」と連携を取って政党名を変えてその政党の代表に納まろうとしている。いうまでもなく「立ち上がれ日本」は小泉氏の郵政民営化に反対して自民党を飛び出した人たちで作った政党だ。つまり本籍自民党のまま現住所が「立ち上がれ日本」になった人たちに過ぎない。その政党と橋下維新が一体化して政治勢力を結成したとして、一体何を目指すのだろうか。
一部の政策は一致しているようだ。たとえば「消費増税」に関しては石原氏も容認しているし橋下氏も「消費税を11㌫にして地方税化しろ」とわけの分からないことを言っている。いずれにしても「増税路線」というのでは一致している。原発に関しては石原氏は稼動すべきとし、橋下氏は「脱原発」から「原発容認」へ転じたようだから一致するかも知れない。「TPP参加」に関しては一致しているようだ。自由市場原理主義も一致しているようだが、郵政民営化だけが全く異なるスタンスのようだ。何しろ橋下氏のブレーンに小泉郵政民営化を推進した竹中氏がいる限り郵政民営化の旗印を橋下維新は掲げるしかないだろう。
橋下氏の「日本維新の会」が果たして維新を希求する政治集団なのか、一つ一つの政策を見る限り、何が維新なのかと目先を誤魔化す言葉遊びに怒りを覚える。独自の政党を立ち上げるまでもなく、橋下維新は自民党の一派閥だと称しても良いぐらいだ。それほど自民党的な政策と似通っている。むしろ自民党は一時期「首都移転」などと叫んでいたものだ。東京と大阪に米国のニューヨークとワシントンのように機能分割しても良いのではないかと思えるほど、東京一極集中は国家として深刻な問題を孕んでいるのも事実だろう。
マスメディアが橋下氏たちに冠する「第三極」がマヤカシだと小泉元首相の御子息が看破しているが、進次郎氏の指摘を受けるまでもなく国民の多くも眉に唾して「第三極」なる文言を眺めている。ただ「政治の出し物」として演目が「第三極」なら国民の関心を喚起できて新聞や週刊誌が売れるだろうとの胸算用に過ぎない。
真の対立軸は「脱官僚」だ。そのためには官僚利権に資するだけの「消費増税」は直ちに廃止し、「TPP参加」は日本国の関税自主権のみならず日本の文化や制度までも蔑ろにされる米国による「経済・文化への侵略」を回避するためにも参加してはならないという話ではないだろうか。それを推し進める官僚たちは既に米国の走り使いの官僚に過ぎない。
「脱原発」も新しい再エネ技術開発の契機とすべきエホックメイキングとすべきだ。かつて1970年に米国でマスキー法という厳しい排ガス規制により自動車業界が悲鳴をあげたことがあったが、その規制をクリアするために本田はCVCCエンジンを開発しトヨタは触媒方式の排ガス浄化技術を開発した。今度も「脱原発」をチャンスと捉えて世界に通用する日本の再エネ技術を開発すべく叡智を結集すべきだ。日本が国家プロジェクトとして取り組むべきで、そうすれば必ずや将来の成長戦略の柱の一つに育つ技術ではないだろうか。
既得権構造に暮らす人たちは現状変革を望まない。現在が最も心地良いのだから、なにも寒風吹き荒れる外へ出ようとしない。既得権に胡坐をかいて、マスメディアに掴み銭を投げ与えて提灯記事を書かせていれば国民の洗脳も簡単だとタカを括っているのだろうが、すでにマスメディアがこの国の情報のすべてを牛耳っていた時代は過去のものになりつつある。こうして私がこのブログを書いているのが何よりの証拠だ。ネットの中ではマスメディアが支配しきれない国民の生の声が発信され交換され増幅されている。
マスメディアに踊る「第三極」騒動が作られたもので、実態は野田民主党が自民党の一派閥だと揶揄されるように「第三極」と称するものも自民党の一派閥程度のものでしかないと、多くの国民も見ている。だからマスメディアが連日のように煽っても、橋下維新の支持率が低下しているのだ。
この国の政治は官僚支配を是認する勢力と官僚支配を脱して国民の声によりこの国を司る勢力とに二分される、と多くの国民は見ている。政治勢力の真実の姿を看破されるのは既得権益にとって不都合だから、早くもマスメディアは国民の声による「迎合主義」だとして「消費増税反対」や「脱原発」などを批判している。
いうまでもなく日本は民主主義国家だ。国民の負託を受けた政治家が政治を行う。官僚の負託を受けたマスメディアが世論誘導して、官僚政治を行う前近代国家ではない。そうした愚かな政治風景は戦前の戦争まっしぐらな世論形成した軍部の機関紙に堕したマスメディアだけでたくさんだ。記者クラブ制度と再販制度に守られたマスメディアもまた既得権益構造の中にある。解体されるべきはマスメディアも同じだ。
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