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一体どの党へ投票すればいいのか この国は欧州と同じ没落の道 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/220.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 03 日 00:37:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7313.html
2012/11/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


これは民主主義の崩壊の始まり。選挙の結果、どの党も多数を取れず、連立政権の繰り返しで、国と国民生活が混乱のドン底へ向かう

臨時国会が召集された先月29日、民主党の衆院議員、熊田篤嗣(大阪1区)、水野智彦(比例南関東)が離党届を提出した。河村たかし率いる「減税日本」に合流する気で、「離党は断腸の思い」(水野氏)なんて言っていたが、2人は先月中旬、民主党から政策活動費300万円を手にしていた。その直後に離党届を出したことに安住幹事長代行の怒ること。「カネを渡して、離党しないと約束したのにケシカラン」と息巻いていた。

国民から見れば、「何やってんの、コイツらは?」ではないか。

カネを持ち逃げしたような離党。カネで離党を引き留めようとした民主のさもしさ。政党政治そのものが瓦解、崩壊している好例だろうが、永田町を見回せば、そんな連中ばかりだ。

ちょっと前まで、日本の政治は政権交代可能な2大政党制に収斂していくはずだった。そのために、いろいろな問題があるにせよ、小選挙区比例代表並立制を導入ダイナミックな変化に期待し、実際、2009年、政権交代が実現した。

それなのに、今や、少数政党がボコボコ立ち上がり、野田政権発足以降だけで、民主党からは60人が逃げ出した。

小沢一郎の「国民の生活が第一」に37人、「新党きづな」に9人、橋下徹の「日本維新の会」に3人、河村の「減税日本」に3人、鈴木宗男の「新党大地・真民主」に2人、渡辺喜美の「みんなの党」に1人。この他に石原新党が立ち上がり、国民新党や新党日本、新党改革など、もろもろ合わせると、今や、国政政党は15にも及ぶのだ。

永田町のプロでも、全部の政党名はすぐ出てこない。国民はチンプンカンプンではないか。それぞれの政党はどこがどう違うのか。そもそも、これだけ政党をつくる意味があるのか。国民はさっぱり分からないが、彼らは勝手に第三極を気取り、大メディアはどことどこが組むとか組まないとかやっている。「勝手にやれよ」みたいな話だ。

◆動機が邪な少数政党が野合のデタラメ

政治評論家の森田実氏はこう言った。

「結局、英米を見習って2大政党制を根付かせようとしたものの、日本の議会制民主主義の実力ではかなわなかったということです。こうなった最大の原因は、2大政党のリーダーたちが腐敗堕落していたことに尽きると思う。本来であれば、2大政党は政策に明確な差異があり、国民に政策の選択肢を明示できなければならない。ところが、今や、憲法改正や集団的自衛権の問題を巡っても、右傾化した両党にほとんど差はない。加えて、両党とも、国民を置き去りにして、米国に気に入られようと競っている。つまり、2大政党が民意からかけ離れたことをやっているわけです。それで、国民が怒ったら、選挙が近いので、議員たちが慌て出した。このまま2大政党にいても選挙に勝てない。そんな議員が飛び出し、しかし、1人じゃ心細いから、メディアの話題になるように新党をボコボコ立ち上げているんです」

もともとの動機が邪だから、理念、政策でハッキリ差別化できているのは、民主に愛想をつかして飛び出した小沢グループの政党くらいだ。あとの連中は橋下人気や石原人気にすがって、バタついているだけ。そんな連中の集まりだから、しょっちゅう、イザコザ、内部対立が表面化しているが、これも「オレがオレが」という縄張り争いみたいなものだ。そんな少数政党が第三極だ、オリーブの木だ、と選挙目当てで協調しようとしても、すぐにお里が知れる。原発や消費税、TPPで全然政策が違う維新と石原新党がくっつこうとして、また、仕切り直しになっているのがいい例だ。

こんなことを繰り返していて、日本の政治はどうなるのか。国と国民生活が混乱するだけではないのか。「政治ごっこ」はもういい加減にして欲しいのだ。

◆小政党乱立のイタリアは債務危機で大暴動

少数政党が乱立し、くるくる政権が変わるような国はどういう運命をたどるのか。いい例が債務危機に陥ったイタリアだ。

戦後のいたりイタリアはまさに猫の目政権で最長はデ・ガスペリ政権の8年間(1945年〜)。ほとんどの政権が1、2年で交代していて、最近、国際政治の舞台では「顔役」だったベルルスコーニ政権も94〜95年、01〜06年、08〜11年と、小刻みに下野と復活を繰り返していた。

イタリアがこうなったのは90年代前半に大政党の汚職・腐敗が露呈、批判の声が上がり、小政党が乱立したからだ。05年には選挙制度が改正されて完全比例代表制となった。これがさらに小政党乱立に拍車をかけた。

ジュネーブ在住の国際政治学者、安井裕司氏はこう言う。

「ある意味、非常に日本と似ていますね。93年に8党が連立した細川政権は1年も持たずにバラバラになった。イタリアでも96年の総選挙で、中道政党と左派政党が連携、〈オリーブの木〉をつくって勝ちましたが、01年の総選挙では、ベルルスコーニ率いる中道右派連合に敗れています。しかし、そのベルルスコーニ政権も08年の総選挙では地域政党、北部同盟と右派連合を組まざるを得なくなった。そうしなければ票が伸びなかったからですが、結局、長続きしなかった。政策で結びついていない場当たり的な連立のもろさでしょうね。小政党の連立は意見の調整に時間がかかり、きっちりとしたマニフェストトが決められない。政権の芯がなければ、大胆な経済、外交政策も打ち出せない。加えて、小政党の連立は人気取りに走り、ポピュリズムに陥りがちです。それが結果的に政治の混乱を招いている。日本も同じ状況だと思います」

それやこれやで債務が1兆9000億ユーロに膨れ上がったイタリアは今や、ユーロ圏最大の“借金国”だ。09年のギリシャ・ショックは、瞬く間に飛び火し、昨年11月、債務危機が表面化。ベルルスコーニは辞任に追い込まれた。

ナポリターノ大統領が経済学者のモンティを首相に指名し、慌てて財政緊縮策を始めたが、イタリアのシンクタンクは来年の経済成長率をマイナス1・0%と試算。失業率は10・8%(9月)にまで跳ね上がり、とくに15〜24歳は35・1%という状況だ。国民の不満は大爆発していて、ローマでは先日、「反モンティ」のデモ行進に10万人以上が参加した。

◆日本も同じ運命を辿るのは必至

これが少数連立政権のなれの果てなのだが、日本も政治の混乱が経済を直撃しつつある。9月の有効求人倍率は3年2カ月ぶりに悪化。12日に発表されるGDPも民間予測はマイナスがズラリだ。そこにパナソニックの7650億円赤字なのである。

この先、日本はどうなってしまうのか?

スイス放送協会東京特派員で、日本外国特派員協会会長のジョージ・バウムガートナー氏はこう言った。

「オリーブの木といわれた連立政権は、菅直人前首相がまねしようとしました。日本の民主党は、その流れで政権を奪ったわけですが、官僚の力が強い中央集権的なシステムを打破できず、今や空中分解寸前です。日本もイタリアも、国会は比較的強い権限を持っていますが、内閣の力が弱い。両国の政治システムでは、本質的に社会を変えることは難しいでしょう」

しかし、この流れはもう止められないのだ。総選挙をやれば、民主党はボロ負け。かといって、自公も過半数には届かない。こうなれば、政策や大義もそっちのけで野合連立に突き進む。小政党は条件闘争のハードルを上げて、「もっと大臣ポストをよこせ」となる。そういう過程で思惑違い、嫉妬、裏切りが必ず出てきて、またぞろ、離合集散を繰り返す。国会は空転し、いつまでたっても政治は安定しないまま、日本はイタリア化していくことになる。

国民生活はドン底に向かうのだろうが、それを止める手立てはない。


 

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コメント
 
01. 2012年11月03日 00:53:45 : 7oSKGju5kA
だったらもう共産党でもいいや

02. fumufumu 2012年11月03日 01:51:38 : kZX4/XDA0wnnA : hSCrLNDRWs
2012年10月8日、生活保護を受けている人の数が211万人を超え、過去最多を更新するなか、
中国人の受給世帯も4018世帯に上ることが分かった。華字紙・中文導報が伝えた。

厚生労働省が9月12日に発表した最新の統計によると、今年5月末現在、日本で生活保護を受けている人の数は過去最多の211万816人、
153万8096世帯に上った。外国人の受給も過去最多の4万29世帯に達している。

国籍別で最も多かったのは韓国・朝鮮人の2万7035世帯。これにフィリピン人の4234世帯、中国人の4018世帯が続いた。
景気低迷による就職難が深刻化していることから、厚労省は、受給世帯は今後も増えていくとの見方を示している。

受給額は東京23区の場合、68歳の人が住宅扶助を含めて月に13万4250円。
一方、40年間コツコツと保険料を納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円と生活保護費の約半分となっている。

2年前には大阪市西区に住む70代の中国残留日本人姉妹の親族48人が来日直後、生活保護を申請、
32人が受給していることが発覚。その後、不正が発覚し、大阪市が全額返還を求めるという問題も起きている。


03. 2012年11月03日 02:07:43 : CFkOPQ84VQ

日本外国特派員協会会長のジョージ・バウムガートナーさんよ。

分析が甘いね。

イタリア人はローマ帝国の文化遺産を守りながら一生懸命、生活しているよ。

職人の街その坂道は登るとき、息吹があるよ。

日本の経済と文化と政治は、イタリアよりも愚劣に劣化。

このままいけばイタリア経済よりも落ちること確実。

まんず、東アジアのアメリカ現象こそ日本。貧富の差は激烈と過激だ。

日本国民の圧倒的多数は今後、東アジアの最貧国として泥を舐めながらの生活。

日本の富裕層はアメリカ、圧倒的多数の国民はアフリカ。「メ」「フ」の言葉遊びに享楽するのがマスゴミ。

現在の日本は総体として、リアリズムに相対時する気概なし。

経営者もやる気なし。経営者は精神の病理進行。

どうしたらいいのでしょうか?


04. 2012年11月03日 02:07:54 : rJgOsh9AUQ
懸念する一資料として、将来的展望を描く材料で用いるのは問題ないが
政治の表面的な政党の動きだけ比較して欧州化&イタリア化というのは短絡的である。
”日本の一般会計のみ”見てギリシャ化と論じているのと同じである。
政治構造・経済構造や歴史を見ても似て非なるモノを重ねて
将来を予想することなど馬鹿馬鹿しい事である。

>国民生活はドン底に向かうのだろうが、それを止める手立てはない。
思考・模索を止めた愚かな考えだ。
似たような状況で同じ様な事が起きると考えるのなら
イタリアでは脱原発を決めたでは無いか!
欧州の利点欠点を取り入れた日本の近代史を考えても
ネガティブ面だけを強調しても先に進まない。
日本の政治が安定していないのは、日本国内に400近い米軍基&地施設があることで
日本が米国占領下にある事実から
米国の占領政策が機能していない証明だと楽天的に考えたい。
政治的混乱自体、占領政策の一環だと主張する方々もいますがね。

個人的には亀井氏&小沢氏&河村氏の様な政治家
政党では”国民の生活が第一””減税日本”
がキャスティングボードを握る政治構造になって欲しい。


05. 賢者の石 2012年11月03日 06:35:01 : Qf5ShLuWtoZHs : hBWLJ26OVc
答えは簡単である

愚民はできもせぬ国民主権など放棄し

大政を奉還し、王政復古し天皇陛下のもとに

臣民として、やり直すしかない

決断は早いほうが、余力があるから楽なのは間違いない


06. 無段活用 2012年11月03日 08:36:54 : 2iUYbJALJ4TtU : VkhWjb1vuc
「オリーブの木」とは言うが、「生活」の候補者は全国に散らばっている。唯一の
例外は北海道で、北海道には「大地」がある。「きづな」は総選挙までに「生活」
に合流する。(「減税日本」はあるにはあるが、実質的な動きがなく、三重県民
としては心許ない。やる気はあるのか?)

「生活」と「大地」の関係は、オリーブのあっちの枝とこっちの枝の関係よりも、
ドイツのCDUとCSUの関係に近いのではないか?

イタリアではなく、ドイツと比較・対照してみれば、どのような結果が見えるだろう
かと、ふと思った。

>愚民はできもせぬ国民主権など放棄し
>大政を奉還し、王政復古し天皇陛下のもとに
>臣民として、やり直すしかない

天皇大権の規定がないことが、現憲法の最大の失敗に思える。政府が国民の
意思に反する政治を行うとき、そして、選挙による政権交代が間に合わないと
き、政府を廃止して、陛下が国民の声を聞いて直接政治を行う。

実務としては、陛下がご自身のスタッフをお抱えになり、そのスタッフを通す形
になるだろうが。

仁徳天皇の時代に一気に戻ってしまうが、もし、そういった制度があれば良か
った。今、使えていただろう。


07. 2012年11月03日 10:20:56 : ytttIRkaeM
>>06 戦時中の天皇大権は実質は軍部官僚支配で敗戦まで内閣がころころ代わる体制でしかなかった。
極端に言えば戦後はその延長。
日本を支配しているのは財界と官僚(とアメリカ)であって、国会で演説する政治家のゴタゴタは目くらましに過ぎない。
いっそ天皇親政にした方が見えやすくはなるだろう。もちろん「陛下のご意見」を述べる奴の思惑は必ず入るのだが。

08. 2012年11月03日 10:51:12 : 99pZ5rJQFc
04さん
占領政策の失敗という観点は面白いですが、日本の官僚機構に力を認め自らの手先として使ったのは、占領軍でした。
自民党政権はその官僚機構の上に乗っかり集めた税金の配分をやっていた政権でした。
従って民主党政権に移行する前に安倍・福田・麻生と1年交代で首相が変わっても株式市場・債券市場ともに全く無反応でした。

そして民主党政権移行後も政治的混乱にもかかわらず市場は反応していません。
それはしっかりした官僚機構が日本の経済を決めているから政治の不安定と切り離して日本国を運営していると市場が評価しているからです。


09. 2012年11月03日 23:48:25 : m1qgDyTBvQ
水野は歯医者 歯医者はクズ クズはミンス ミンスはごくつぶし ごくつぶしはドロボー 
ドロボーは根こそぎ牢屋送り 

10. 2012年11月04日 00:30:46 : 3Z4lgDLupk
答えは簡単。「国民の生活が第一」が、それこそ第一党になれば解決すること。以上。

11. 2012年11月04日 05:21:15 : 5erGcFzAfc
国民の生活が第一の支持率は低い。
小沢民主党時代と比べても10分の1、20分の1程度だ。
これでは政権どころか、選挙に勝つのも難しい。

とはいうものの、支持率をいまさら一喜一憂しても仕方がないので、
支持率を上げる方策を考えたほうが建設的だ。
(選挙を占う上では、支持率より投票先動向のほうがより重要)

まず、党名。
党名が長すぎて、なかなか覚えられない人もいるだろう。(とくにお年寄り)
シンプルに「生活党」(略称:生活)と改名したほうがいいかもしれない。
「国民の生活が第一」は民主党時代と同様、キャッチフレーズとして使用。

新党きづなと合流する際、「生活党」と党名を変更したらよい。

それから、オリーブの木。
他の中小政党との選挙協力をすすめることは、もちろんのこと、統一首班候補を擁立しなければならない。
オリーブの木というからには、それがポイント。

国会議員でふさわしい人がいなければ、衆院選出馬を前提に民間人でもいい。
人気者を擁立するべきだ。


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