34. 2012年12月12日 16:29:32
: Z47Cj7N52w
12月12日付けの夕刊フジの第4面で、「金融スクープ」として、米韓FTAにおけるISD条項の発動問題を報道されています。
また、ZAKZAKにも同様の記事が配信されており、現在、アクセストップになっています。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm 内容的には特に驚くことはないが、ＴＰＰ推進派が、ＴＰＰ推進新聞社の
記事で発言したことの意義は大きい。ただし、韓国を「先進国」と扱っていることは正しくない認識である。 ************************************************************************ 記事中に一つ誤りがある。米国は米韓FTAを「批准」していない。正確には"United States – Korea Free Trade Agreement Implementation Act"
を成立させているだけである。しかも、下記のように第102条において、国内法優先を規定しており、 米国の連邦法＞米国の州法＞米韓FTA＞韓国の法律 という不平等条約になっている。 SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED STATES AND STATE LAW.
(a) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO UNITED STATES LAW.—
(1) UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT.—No provision of the Agreement, nor the application of any such provision to any person or circumstance, which is inconsistent with any law of the United States shall have effect. (2) CONSTRUCTION.—Nothing in this Act shall be construed—
(A) to amend or modify any law of the United States,
or
(B) to limit any authority conferred under any law of the United States,
unless specifically provided for in this Act. また、NAFTAにおいても同様のことが発生しており、 米国の連邦法＞米国の州法＞NAFTA＞カナダの連邦法＞カナダの州法
米国の連邦法＞米国の州法＞NAFTA＞メキシコの連邦法＞メキシコの州法 である。 また、野田は「ISD条項は相互的であり、米国も勝ったり負けたりだ」と言ったが、これは事実に反する。正確には次の通りである。 ・米国の「企業」が訴えた場合に敗訴したことはある。
・米国の「政府」が訴えられた場合、賠償金が認められたことは皆無である。 →いつものように、阪大流の思考停止教育を受けた松下政経塾らしい、思考停止ぶりである。 |
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