http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/148.html
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「尖閣発言で米倉経団連会長を叱った岡田副首相がそっと表明した「領土係争」認識とそれに艦船の“領海侵犯”で応えた中国政府」(http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/712.html)を投稿したあたりから、中国側の動きが活発化している。
いずれにしても“政治的駆け引き”レベルの動きだが、日本政府はどう対応するつもりなのか。
ここ数日の動きでわかるのは、冒頭で紹介した投稿で取り上げた岡田副首相の21日の二つの発言が効を奏さなかったということだ。
岡田副首相が、石原都知事による尖閣列島購入計画の“政治的誤り”をわざわざ言い募ったのも、中国政府の意向を受けてのことだと思われ、中国政府もそれについては承服したと思われる。
しかし、もう一つの、「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」という発言は、日本政府の公式見解に照らせば大きく踏み出した内容であるが、中国政府からはダメ出しを食らったようである。
“議論がある”の前の“領土問題ではないが”という注釈が気に入らなかったのか、日本国内で岡田副首相の発言がほとんど報じられたことが問題なのかはわからないが(おそらくその両方)、岡田発言では収束に向かうことができないという中国政府の意思表示が尖閣列島周辺での中国海上警察の動きだと推察する。
中国政府の意向は、尖閣列島の領有権が“日中国交回復”時点からの係争であり、尖閣列島をめぐる係争が日中関係の進展を阻害することがないよう「棚上げ」にしてきたにもかかわらず、前原国交大臣時代の中国漁船拿捕事件や今回の「国有化」といった“平時の現状”を揺るがすような行動をとったことは認められないというものだろう。
そして、国民やメディアなどの動向から、「尖閣列島をめぐって日中間に領土係争はない」という日本政府の公式見解が“障害”になっていると判断しているようだ。
そのような見方から、尖閣列島の“平時の現状(日本政府の平穏な実効支配)”を維持することが理であり利でもあると日本国民の多くが認識するようになるためにも、日中間に尖閣列島をめぐる係争があることを日本政府が認めることを求めているのであろう。
難癖や謂われなき主張であっても、尖閣列島をめぐって日中間に係争がないという話は、ここ1ヶ月半の動きを見ただけでも現実性を失っている。
日本政府は、「尖閣列島の領有権は、歴史的にも国際法に照らしても一点の曇りもないと考えているが、中国政府がそれに異を唱えていることを留意し、必要に応じて議論もする」といったレベルのコメントを出すことに、それほど躊躇しなくてもいいはずだ。
現在の日中関係がずるずる続くことは、日本にとっても大きな損失であり、領土保全の観点でもかえって問題である。
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外交部:日米離島奪還訓練の中止などについて[人民網日本語版]
外交部(外務省)の定例記者会見で29日、洪磊報道官が質問に答えた。
--まず、報道によると中国の海洋監視船は先日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)海域で日本側船舶の権益侵害行為に対する監視と証拠採取を行った。別の報道によると、日本側は日米離島奪還訓練の中止を確認した。現在の釣魚島情勢についてコメントは。次に、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議期間に中日首脳会談は行われるか。
最初の質問だが、われわれは最近一貫して日本側に現実を正視し、係争の存在を認め、過ちを正し、釣魚島問題の解決に向けてしっかりと努力するよう要求している。中国は日本側の動向を緊密に注視している。国家の主権と領土の完全性を守るとの中国の政府および人民の決意と意志は確固不動たるものであり、いかなる外来の圧力も、この意志をいささかたりとも変えられない。
2番目の質問だが、会期中に中日首脳会談を行う取り決めは現在ない。喫緊の課題は日本側が過ちをしっかりと反省し、正し、釣魚島問題を適切に処理して中日関係の発展における障害を取り除くべく確かな努力をすることだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2012年10月30日
http://j.people.com.cn/94474/7996477.html
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