今年に入ると、憲法改正論議が、幸福実現党に3年遅れる形で、盛り上がりつつある。
自民党が3月に改正原案をつくり、たちあがれ日本も4月に改正案を発表している。

大阪維新の会を立ち上げて話題になった橋下徹大阪市長も、参院の廃止を訴えたり、それまで訴えていた脱原発路線を突然、再稼動に舵を切ったりと、実質的に幸福実現党の政策の後追いをしている。

最初は非常識に見えても、「考えてみればそれしかない」と、結局、幸福実現党の政策を採り入れざるを得なくなる。そんな流れで、いつの間にか国の政策をリードし始めているわけだ。
こうして言論戦で成果が上がるほど、党員や支持者は政策の正しさへの確信を深めていくことになった。

先見力は、世論に惑わされず、必要な政策を、勇気をもって発信することで証明されてゆく。
日本の未来は、いまや幸福実現党の政策の中にあると言えよう。

■なぜ中国・北朝鮮への核抑止力が争点にならないのか

北朝鮮のミサイルがまたも日本の上空を飛ぼうとしている。今までのパターンならば、発射成功後は3回目となる核実験を行うだろう。
自民党が「国防軍の保持」を明記する9条改正を提起し、憲法改正が一部争点となってはいる。しかし北朝鮮のミサイルや核開発問題と関連づけた議論はほとんどなされていない。
北朝鮮だけでなく、日本は中国の核兵器の脅威の下にある。
中国当局は8月、地上発射の最新鋭大陸間弾道ミサイル(東風41)の試射に成功したと発表。また、米議会がこのほどまとめたレポートには、「中国が今年8月、原子力潜水艦からの大陸間弾道ミサイル(巨浪2)の試射に成功した」とある。双方とも近く実戦配備され、中国が米首都ワシントンやニューヨークに届く核ミサイルを完成させる可能性が高まっている。
一方、アメリカでは国防費削減の議論の中で核兵器維持予算のカットが検討され、アメリカが自国民が核攻撃にさらされながら中国の核に対抗するのか危うい局面に入っている。
今回の衆院選で、中国や北朝鮮の核兵器に対して警告を発し、日本の核抑止力について問題提起していない政党は、選んではいけない政党だ。

■自民党は3年前の幸福実現党にやっと一部追いついた旧い政党

民主党に政権担当能力が欠如していたことが明らかになり、世論調査によれば、自民党の政権復帰が予想される。しかし自民党の衆院選公約を見る限り、戦後日本を支えてきた自民党も「耐用年数」が過ぎたと言わざるを得ない。

「名目3%以上の経済成長を達成します」
「明確な物価目標2%を設定」
「集団的自衛権の行使を可能と」する。
「いじめの隠蔽」に対処し「いじめ防止対策基本法を成立」させる。

これは幸福実現党が09年の衆院選の時点で盛り込んでいたもので、自民党が3年経って重要政策でやっと追いついた格好だ。
(幸福実現党の09年の公約では「名目3%以上の経済成長」「3%程度のインフレ目標」「陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」「集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直す」「いじめ防止法を制定」「いじめを隠蔽した教員や校長らに対して厳しい措置を行う」などを盛り込んでいた)
ちなみに、幸福実現党は10月に主要政策(衆院選公約と同じもの)を発表したが、キャッチ・フレーズは「日本、危うし!
だから幸福実現党」。自民党の公約には「日本の危機。だから自民党」とある。ここまでくると徹底したものだ。
幸福実現党を後追いする自民党の衆院選公約は、「脱原発」に対しNOと言っていないし、日本の核抑止力についても触れていない。消費税は率先して増税する方針だ。
時代的要請から遅れた旧い政党には、政権を任せることはできない。

わが国の国防、3年半前から一貫して訴えているのは幸福実現党、ただ一つです。
今、「脱原発」とか「反原発」とか「卒原発」とか言っているところは、みんな腰ぬけです。
日本から原子力発電がなくなったら、それで老人や子供が安全だと思ったら大間違いです。

近くにある国税庁、財務省、さっさと予算をつけなさい!
国防予算をつけるために、われらは税金を払ってるんですよ。
ちゃんとこの国を守り、この国の国民を守ってください。

さすがに幸福の“科学”

でもね、勘違いしないでね。科学が無尽蔵に“幸福”をもたらすものでは無い。
科学の福音と限界を理解する信仰心を有する者が“科学”を用いる際に“幸福”をもたらし得るんだ。限定的にネ。

“幸福の科学”のそれが有るとは思えない。
本多宗一郎さんの『エンジンが人々を幸福にする（重労働から開放する）』って“念”の方が、
“信仰心”って意味では１０００倍“純粋”だと思うのは私だけではないだろう。

ま、私が若かりし頃、主宰センセイの書籍は１００冊以上読んだっていう“ご縁”もあるので、
注目させて頂きまする。