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2012年10月31日 天木直人のブログ
3時半ごろからはじまった東祥三衆院議員の代表質問を聞きながら
このブログを書いている。
およそ代表質問とそれに対する答弁などは聞くにたえない芝居だと相場は
決まっている。
しかこの「国民の生活が第一」の幹事長である東祥三議員の代表質問は
違った。
民主党政権に裏切られた国民の気持ちをこれほど的確に野田首相にぶつけた
ものはない。
いまの政治に憤っている国民の気持ちをこれほど痛快にあらわしたものはない。
この演説を聞いた国民が目覚めなければ嘘だ。
この演説を聞いた国民が「国民の生活が第一」の党を支持してやろうというる
気持ちにならないはずはない。
そう思わせる質問だった。
野田首相の答弁を聞くまでもない。
野田首相は、そしてそれを支える民主党の閣僚達は言葉を失ったことだろう。
東祥三議員を見直した。
◇
代表質問の質疑要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012103101012
衆院本会議で31日行われた各党代表質問の質疑要旨は次の通り。
【衆院解散】
安倍晋三氏(自民) 年内に解散する約束を果たす気持ちはあるのか。
野田佳彦首相 環境整備をした上で判断したい。環境整備の中で急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、(衆院選の)「1票の格差」是正、定数削減の問題、社会保障制度改革国民会議を挙げた。条件が整えば、きちっと自分の判断をしていきたい。
安倍氏 国家国民のために一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。
首相 経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい。
【法相辞任】
安倍氏 暴力団との関係がうわさされていた田中慶秋氏をなぜあえて法相に任命したのか。
首相 任命した閣僚が職務を全うできなかったという意味で責任を自覚している。
【集団的自衛権】
安倍氏 集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変更する必要がある。
首相 現時点で解釈を変えることはない。
【TPP】
安倍氏 11月18日から始まる東アジアサミットで、環太平洋連携協定(TPP)への参加表明を行うか。
首相 TPP交渉参加については、国内における議論や関係国との協議が煮つまっていく段階で判断する。特定の時期に交渉参加を正式決定する方針を固めた事実はない。
【中韓両国との関係】
仙谷由人氏(民主) 中国や韓国など近隣諸国との間で意思疎通チャンネルを確立することが日本外交の積年の課題だ。
首相 大局観を持って、さまざまなレベルでの信頼関係の構築に努める。
【復興予算流用】
仙谷氏 どのような理由で、被災地の復旧・復興に直結しないと言われる事業が全国防災や東日本対策費として計上されたのか。
城島光力財務相 2013年度予算案では国会や行政刷新会議の議論を踏まえつつ、被災地以外の事業は厳しく絞り込みたい。
【デフレ対策】
甘利明氏(自民) 経済再生のカギは財政の健全化を進めつつ、円高・デフレ・空洞化対策に最優先で取り組むことだ。
首相 政府と日銀でデフレ脱却に向けた取り組みを発表した。デフレからの早期脱却に向けた大きな一歩となるものだ。
【首相の退陣】
東祥三氏(生活) 官僚のシナリオに安易に乗っている首相は、未来の責任どころか、現在の責任も放棄している。首相の退陣こそ求められている政治決断だ。
首相 さまざまな指摘や批判が寄せられているのも事実だ。こうした声に真摯(しんし)に耳を傾け、改善すべきは改善しながら、復興の加速に政府一丸となって取り組む。(2012/10/31-20:31)
◇
首相“経済対策も行い解散時期判断”
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013154151000.html
10月31日 18時58分 NHK
国会は衆議院本会議で、野田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。
自民党の安倍総裁が年内に衆議院を解散するよう迫ったのに対し、野田総理大臣は赤字国債発行法案の成立や衆議院の1票の格差の是正などとともに経済対策も行い、環境整備を図ったうえで解散の時期を判断する考えを示しました。
代表質問の冒頭、自民党の安倍総裁は、5年前、総理大臣を務めていた際、所信表明演説を行ったあと辞任したことを陳謝したうえで、「全身全霊を傾けて、国民のために今の日本を立て直すほかに責任を果たす道はないと決意した」と述べ、政権奪還に意欲を示しました。
そして、安倍総裁は「野田総理大臣は、年内に衆議院を解散する約束を果たす気持ちがあるのか。国家国民のために、一刻も早く信を問うことこそが、今や最大の経済対策だ。一度、解散を約束した政権は、その存在自体が政治空白だということを肝に銘じてもらいたい」と述べ、年内に衆議院を解散するよう迫りました。
これに対して野田総理大臣は、「先の党首会談で、『近いうちに国民に信を問うと申し上げた意味は大きく、環境整備をしたうえで解散を判断したい』という話をしたが、これは特定の時期を明示しないなかでのぎりぎりの言及だ。環境整備の中でも急がなければならないテーマとして、赤字国債発行法案や衆議院の1票の格差、定数削減の問題、それに社会保障制度改革国民会議を挙げているが、条件が整えばきちっと自分の判断をしていきたい」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「来月中をめどに、日本再生戦略の実現や東日本大震災からの復旧・復興に資する第2弾の経済対策をまとめるよう指示を出している。このような経済状況への対応も含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行ったうえ、解散を判断していきたい」と述べました。
民主党の仙谷元官房長官は、衆議院の1票の格差の是正に関連し、「1票の格差の是正に加え、定数削減を実現することこそ、国会の身を切る政治改革だ。自民党、公明党をはじめ、定数削減を公約に掲げた各党は、この国会で具体的な削減を示すべきだ。政治改革に取り組む野田総理大臣の姿勢を聞きたい」とただしました。
これに対して、野田総理大臣は「政治家の身を切るという意味で、定数削減も国民の強い要請だと認識している。違憲状態からの脱却が最優先課題であるということは言うまでもないが、政治改革の推進という国民の要請にいかに応えるか、各党が真剣に議論し、臨時国会で結論を得てほしい」と述べました。
国民の生活が第一の東幹事長は「野田総理大臣は、民主党代表選挙で円高・デフレ対策などの大型の補正予算案の編成に意欲を示していた。この臨時国会でやらないで、来年の通常国会で景気対策として間に合うと思っているのか」とただしました。
これに対して、野田総理大臣は「年度内に、いずれにせよ行う必要があるが、時期や具体的な内容、規模については、赤字国債発行法案の審議の状況や経済対策の内容を踏まえ、財源を含めて検討していきたい」と述べました。
また、野田総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応について、「TPP交渉への参加については、国内における議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断していく。政府として、特定の時期にTPPの交渉参加を正式決定する方針を固めたという事実はない」と述べました。
◇
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
東祥三衆議院議員の代表質問
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42191&media_type=
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